[2-2]　手当等や減免制度の推進

更新日：2015年4月24日

現状と課題

障害者やその家族等の生活において、経済的な自立支援の面から負担を軽減していくことは重要です。「実態調査」では、介護者のほぼ4分の1が、介護をするうえでの悩みとして「経済的負担が大きい」ことをあげています。障害者の経済的自立においては、就労等による所得の確保と並んで、障害があるゆえのさまざまな経済的負担を軽減するための各種手当や減免制度等の充実が必要となります。
障害者の所得保障としては、障害基礎年金をはじめ、各種年金、手当等があるほか、税金の減免、交通費などの割引、医療費の助成など、さまざまなものがあります。本市では、こうした多様な支援に関する情報を、「障害福祉のしおり」や障害児のための情報冊子である「あいのーと」等を通じた情報提供、相談窓口での周知、広報さかいや堺市ホームページ等を活用した情報発信などを通じて障害者に届けています。
今後も必要な人に情報が適切に届くように取り組みを充実するとともに、制度を利用できる人が情報不足のために利用できていない状況が生じないように注意していく必要があります。

年金、手当、減免制度等についての周知啓発を進めるとともに、情報提供体制を充実します。冊子やパンフレットの作成、広報さかいやインターネット等による周知、相談窓口をはじめ、障害者に関わるすべての人に対して情報提供などを引き続き推進するとともに、障害特性にも配慮した情報提供手段の多様化などを進めます。
年金、手当、減免制度等を利用できる人が利用できていないという状況が生じないように、関係機関等と連携し、障害者が暮らす身近な地域できめ細かく障害者に情報提供できる体制づくりを進めます。