[1-3]　情報提供の充実

更新日：2015年4月24日

現状と課題

社会生活において、必要な情報が入手できることは生活の基盤です。障害の有無に関わらず、求める情報に誰もがアクセスできる社会をめざしていくことが求められています。障害者はコミュニケーションや情報へのアクセスに困難を抱えている場合も少なくないことから、コミュニケーションの支援や情報提供手段の充実を図っていくことが重要となります。
本市ではこれまで、主に視覚障害者、聴覚障害者を対象として、視覚・聴覚障害者センターの整備をはじめ、情報保障の充実に向けた取り組みを進めてきました。視覚・聴覚障害者センターを健康福祉プラザ*内に設置し、点字図書館と聴覚障害者情報提供施設で構成しています。本市における視覚障害者・聴覚障害者への支援の拠点施設であり、視覚障害者・聴覚障害者の情報アクセスの保障への支援を行っています。今後も障害者のニーズ等を踏まえながら、機能の一層の充実を図っていく必要があります。
また、本市では、各区への聴覚障害者相談員の配置や、重度障害で意思疎通に困難がある障害者が入院する際に、ホームヘルパーやガイドヘルパーをコミュニケーション支援者として病院に派遣する重度障害者入院時コミュニケーション支援事業の実施など、必要な場面でコミュニケーション支援が得られる支援体制の充実に取り組んでいます。しかし、すべての窓口で手話での対応ができていないなど、公共施設等におけるコミュニケーションの保障は十分であるとは言えず、障害者差別解消法の施行による「合理的配慮」の推進も踏まえ、視覚障害者、聴覚障害者はもとより、コミュニケーションに困難を抱える個々の障害者に適切に対応できるような取り組みを進めていく必要があります。
行政情報の発信に関しては、市のホームページについて、文字の大きさの変更や色の変更、音声読み上げやルビ機能などへの対応の配慮を行っているほか、「広報さかい」の点字版・音声版を作成し、視覚障害者、聴覚障害者への情報提供を行うなどの取り組みを進めてきました。また、市からの郵便物の点字化、市のイベントに手話通訳者・要約筆記者を配置するなどの配慮も行っています。しかし、行政情報全体から見れば、このような対応を行っている情報はまだ一部に限られており、全庁的に、情報保障に向けた体制の整備に一層取り組んでいく必要があります。
知的障害者などへの情報を保障するため、わかりやすい文書の表記に関する刊行物などの発行は、まだ不十分であるため、情報の格差が生じていることが課題となっています。

施策の取り組み方向

（1）すべての障害者への情報提供の保障

市のホームページにおいては、障害者をはじめさまざまな環境で利用されていることを考慮し、アクセシビリティ（だれでも使えること）やユーザビリティ（使いやすさ）の向上に継続的に取り組みます。
日常生活用具の情報・意思疎通支援用具や、補聴器などの補装具、福祉電話の給付など、情報機器の充実により、情報の保障に努めます。
市の情報を提供するにあたって、点字ガイドや音声ガイド、絵文字・絵記号等を用いたわかりやすい表示の普及について、障害者差別解消法の「合理的配慮」への対応を踏まえ、障害者への情報提供の保障に向けて、配慮の事項を全庁的なルールとすることを、早急に検討します。
イベントや会議等において、個々の障害者に応じたコミュニケーションの支援に関わるを主催者側より配置することに努めます。

（2）視覚・聴覚障害者への情報支援機能の充実

健康福祉プラザ*の視覚・聴覚障害者センターを視覚・聴覚障害者の情報保障の拠点と位置づけ、その機能の充実に努めます。点字・録音図書、字幕・手話ビデオなどの一層の整備を進めるとともに、図書館等との連携を通じて情報提供機能の強化を図るなど、情報保障の機能を充実します。
コミュニケーションに役立つ情報機器やソフトなどの紹介・活用法の講座、中途障害者等を対象にした点字講座や手話講座などを開催し、障害者がさまざまな情報媒体を活用してコミュニケーションが保障できるように支援を進めます。
障害者の個々の状況に応じて適切な情報提供ができるように、視覚・聴覚障害者センターに蓄積している情報のテキストデータや音声解説CD、大活字版等への対応を進めるなど、情報媒体の多様化を推進します。
視覚・聴覚障害者センターには、視覚・聴覚障害に関する専門的な職員を配置し、相談対応を充実するとともに、行政機関や地域の相談支援機関等と連携し、視覚・聴覚障害者が地域生活において適切に情報を入手・活用できるように、きめ細かい支援を行います。
点訳・音訳奉仕員、手話通訳者、要約筆記者等の養成を強化します。ボランティア等の育成のほか、行政機関や障害福祉サービス事業所の職員等への研修を充実します。また、盲ろう者の通訳者や介助員の養成研修の充実に取り組みます。

（3）コミュニケーション支援を担う人材の育成

コミュニケーションに支援が必要な障害者に対しては、その支援を行うことのできる人材が重要であるため、障害特性に応じたコミュニケーション支援者のさらなる人材の育成を推進します。
障害の種別に関わらず、行政機関や障害福祉サービス事業所の職員、市民後見人などを対象に、障害者の権利保障の一環としての研修等を実施し、さまざまな場面で障害者の特性に応じた意思疎通を支援できる人材育成に取り組みます。