[1-2]　障害の理解・啓発

更新日：2015年4月24日

現状と課題　

「実態調査」によれば、障害者の暮らしやすい社会づくり･まちづくりにおいて、行政が推進すべき取り組みとして、「地域住民の障害者への理解を深める啓発」をあげる意見が最も高い割合となっており、障害の理解・啓発への取り組みのさらなる充実を求める声が多く寄せられています。施設や精神科病院からの退所・退院者の地域移行・地域定着を促進し、障害者が安心して地域で暮らすことができる社会をつくっていくためには、市民の障害への理解を深めていくことが重要となります。
本市では、障害への理解を市民に広く呼びかけるため、毎年12月の障害者週間*において、街頭キャンペーンや、健康福祉プラザ*での障害者週間フェスティバル・市民のための福祉講座、大阪府等と連携した大阪ふれあいキャンペーンなどの取り組みを展開しています。また、発達障害啓発週間*などの機会においても、さまざまなイベント等を実施しています。市民がイベント等に楽しみながら参加したり、障害に関心を持ってもらえるような情報発信をする中で、障害への理解を深めることができるよう、今後も内容を充実させていくことが必要です。
地域や学校の場などを通じ、障害への理解を深めていくために、出前講座や精神保健福祉セミナーなどを通じた障害福祉分野の学習機会の提供、ボランティア体験やキャップハンディ*などによる障害理解の促進などを進めています。多くのメニューが用意されており、今後もさまざまな機会を通じ、地域や学校などへの働きかけを強化するとともに、学習ニーズにきめ細かく対応できる講座内容の充実や、多くの人が参加できる学習機会の拡充などを進めていく必要があります。
本市では、健康福祉プラザ*の各センターにおいて、体験や交流による多様な啓発活動が展開されるようになってきているほか、見学等の受入れなどを通じて学校等との連携も進んでいます。しかし、学校等への障害当事者の講師派遣依頼など、障害理解・啓発に関するさまざまなニーズに十分対応できていない現状もあり、健康福祉プラザ*を市民の障害理解・啓発を進める中核的拠点と位置づけ、その機能の一層の充実を図っていく必要があります。
さまざまな媒体を活用し、幅広く啓発を進めていくために、本市では、障害者の人権に関する啓発ビデオ等の学習活動等への貸出し、広報さかいの紙面を活用した啓発記事の掲載などを実施しています。市民がさまざまな媒体を通じて障害の知識を得、理解を深めていけるように、活用媒体や手法の多様化、コンテンツ*の一層の充実を図っていくことが求められます。

施策の取り組み方向　

（1）地域や学校などにおける啓発の推進

障害の理解・啓発の推進にあたっては、障害の個別性などにも留意しながら、障害に対する正しい理解、幅広い関心が得られるように事業展開を図るとともに、語り部活動など障害当事者による活動を促進します。
地域住民の障害理解を促進し、障害者との共生を進めていくために、出前講座などを通じた地域における障害理解・啓発の取り組みを推進します。地域の民生委員児童委員や自治会をはじめ、企業や行政機関なども含め、地域やそれぞれの団体等の実情やニーズに応じた適切な学習機会の提供に向け、講座内容などの充実を図ります。
子どもたちが障害に関する正しい知識を持ち、障害への理解を深めていけるように、学校等と連携した取り組みを推進します。語り部活動、ボランティア体験やキャップハンディ*などさまざまな方法によって、子どもたちが障害を身近に感じ、自ら考えていけるような福祉教育の展開を進めます。特に幼児期における体験は重要であることから、保育所や幼稚園との連携を進め、子どもたちが地域の中で障害者と接しながら、障害を理解していくことができるような機会を充実します。
各種広報紙や映像・音声メディアなど多様な媒体を活用し、障害者の人権尊重や障害への理解などをテーマとする広報・啓発を進めます。
さまざまな障害に関する市民向けセミナーなどの機会を一層充実するとともに、正しい知識などの普及・啓発に向け、障害当事者による語り部活動等との連携、多様な媒体の活用、効果的な手法を研究し、市民にわかりやすく伝える方法で実施します。

（2）障害者週間等による展開

障害者週間*等における障害理解のための啓発イベントや講座等の一層の充実を図り、多くの市民が楽しんでイベントに参加するなかで、障害についての理解を深めることができるような取り組みを推進します。
障害者週間*等を広く周知するために、関係機関との連携を進めます。多くの人が集まる商業施設、集客施設、公共交通機関等と協力しながら、より多くの市民が障害について関心を寄せ、正しく理解してもらうための取り組みを展開します。

（3）健康福祉プラザにおける啓発活動の充実

健康福祉プラザ*内に啓発事業のコーディネートを行う機能を充実し、障害当事者の意見等を取り入れながら、障害理解・啓発事業の企画、市民への情報発信、地域や学校等への働きかけや障害理解・啓発に関する相談対応、ニーズに応じた障害当事者や各障害の専門家の講師派遣などを展開します。
取り組みを進めるために、健康福祉プラザ*において市内外の専門機関や障害者団体等との連携体制を強化し、さまざまな障害に関して専門的な内容も含めた啓発活動の充実や、障害当事者による講師派遣機能の充実などを図ります。