堺市総合教育会議

　教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直し等制度の改革を図る「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が、平成27年4月1日に施行されました。

　この法改正により、教育に関する予算の編成・執行などの権限を有している地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るため、すべての地方公共団体に「総合教育会議」が設置されることになり、堺市においても「堺市総合教育会議」が設置されています。

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