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会議録(平成31年4月10日開催)

更新日:2024年3月26日

1 開催日時

平成31年4月10日(水曜)午後2時から午後3時

2 会場

堺市役所 本館地下1階 多目的室

3 出席委員(敬称略)

上野委員、大里委員、岡原委員、小野寺委員、数見委員、角田委員、加納委員、茅原委員、駒委員、駒井委員、駒野委員、阪田委員、竹中委員、橘委員、田中委員、中田委員、中西委員、林委員、堀井委員、馬島委員、三浦委員、山下委員

4 会議次第

1.開会
2.案件1「会長の選出等について」
3.案件2「傍聴における遵守事項(案)について」
4.案件3「堺市障害支援区分認定審査会の審査判定実績について」
6.質疑応答、意見等

5 会議録

案件1「会長の選出等について」

会長及び職務代理者としての副会長2人を決定した。

案件2「傍聴における遵守事項(案)について」

本会における「傍聴における遵守事項」を案のとおり決定した。

案件3「堺市障害支援区分認定審査会の審査判定実績について」

事務局より報告
・平成30年度は審査件数3,318件、審査部会(※1)開催数は189回であった。
・更新申請では、障害支援区分認定有効期間の影響により、平成18年度を始期とした3年ごとに審査件数が増加している。
・支給決定者数と区分認定者数は、過去3年間、増加傾向にある。
・平成29年10月から1年間の審査判定結果の分布は、全国平均と大きな乖離はなく、標準的な審査判定結果が示されている。
(※1)審査部会:障害支援区分認定審査部会。障害者総合支援法施行令第8条第1項に規定する合議体をいう。

質疑応答、意見等

【審査判定実績の特徴について】
(委 員)審査判定実績について、特定の地方における区分が高いなど、特徴的な傾向はあるか。また、過疎化等の影響はあるか。
(事務局)特徴的な傾向は把握していないが、地域ごとの差異はみられる。また、過疎化地域においては、審査件数の母数が少なく一件の審査が変更率等に大きな影響を与えるので、人口等の要因も影響していると思われる。

【更新申請の割合について】
(委 員)3年毎に更新申請が多いとのことだが、どのくらいの割合で3年後にあがってくるのか。
(事務局)審査会において審査される件数全体の8~9割である。

【審査部会数について】
(委 員)審査件数は徐々に増えている。安定的な審査会運営のため、審査部会数を増やし、体制を整えてほしい。
(事務局)委員定数及び審査部会数の見直しについて、条例改正を含め、庁内での検討及び調整を行って参りたい。
(会 長)審査会委員の担い手の確保は大変なので、そのことも念頭に置いて検討する必要がある。

【障害福祉サービスと介護保険サービスとの併用に関する統計データについて】
(委 員)身体障害のうち介護保険サービスを受けておられる方で、サービス量が足りないために、障害福祉サービスの区分認定審査に上がってくることがあるが、そのような影響等はデータ上で見られるか。
(事務局)介護保険サービス併用者については、本市介護保険併用のガイドラインに基づき、障害福祉サービスの支給決定を行っている。今般、このガイドラインの改正の中で、介護保険併用者について、現在、統計作業を進めているところである。
(会 長)堺市には、地域包括ケアシステムの推進に関する条例もあるので、総合的な視点で考えていただきたい。

【区分変更の理由について】
(会 長)区分変更を要する理由として、障害の状態が重度化した場合が想定されるが、特に、障害種別による区分の変更等はあるのか。
(事務局)個別の事情により様々であるが、状態変化によるサービス量の不足により区分の見直しを要するということがある。身体障害については、ホームヘルパー等による介助が必要となる。ホームヘルプを利用されている身体障害の方の区分変更として、必要なサービス量の増加というところが理由にあると考える。

【審査会委員向け研修について】
(委 員)堺市独自の審査会委員向けの研修を実施してもらいたい。
(事務局)審査会委員に対する研修は、都道府県が実施することとなっており、現時点では本市独自のものは予定していない。なお、大阪府主催の「市町村審査会委員研修」は今年度から充実化が図られる予定である。また、法改正等については、適宜、情報提供に努めてまいりたい。
(会 長)研修については、政令指定都市には権限がないので、大阪府に意見しておく。

【障害支援区分認定調査員への指導について】
(委 員)調査員が作成する審査会資料に関して、調査員に対する教育指導はどのようになされているのか。
(事務局)調査員に対する教育指導は、「調査員研修」「調査員ミーティング」「事務局による審査資料のチェック」により行っている。引き続き、調査員の資質向上に努めてまいりたい。
(会 長)認定調査については、私の印象としては、介護保険も含め、かなりよく調査されていると思う。この調査は、都道府県によりかなりばらつきが生じるところである。

【まとめ】
(会 長)今後も国による制度の変更が予想され、また、最終的には、各市町村の責任において実施することが予想される中で、基盤をきちんと作っておくのが将来に対する得策である。地域包括ケア推進と謳っているのだから、それを利用するのがよいと思う。国の制度はいくら改変しても自治体により差が出てくるものであり、その辺りが難しい。これから皆さんには、特に審査会委員は事情をよく分かっているのだから、その点をこれからもやっていただきたい。何でも意見していただきたい。できることは協力したいと思っている。

資料

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電話番号:072-228-7510

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