第1回　堺市地域福祉計画推進懇話会議事要旨(地域福祉)

　平成15年(2003年)に障害者福祉制度に支援費制度が導入されるまでは支援がなく、特に知的障害の方は利用できるサービスがなかったので、親がこれ以上無理だと声を上げて初めて援助してもらえるような親が限界を超えなければ支援されない時代があった。
　現在の支援費制度が始まり、利用契約になり、自分で契約先を探して契約し、利用者という立場になってきた。一方で国の動向などについて、昔は行政が何とかしてくれたが、時代が変わり、障害があるとか介護が必要だからといって、すべて行政が助けてくれるわけではなく、普段から色々な人と繋がって暮らしていく必要があると感じている。
　そうすると、如何に地域づくりが大事かということ、困った時に助けを求めても遅いのではないかということを感じる。何かあった時の問題解決の方法だけではなく、予防という観点で地域をどう作っていくかという方向に今回懇話会が進めばいいと思う。

　今回の地域共生社会、「我が事・丸ごと」の議論を受けて、社会福祉法が改正され、地域住民で課題発見に努めましょうと変わってきており、今までの社会福祉の原則からすると大きく転換している。
　社会福祉は生活保護制度をはじめ、介護保険制度、障害者総合支援制度にしても、まずは本人が申請してサービスを利用するというのが出発点である。必ずしも困っている人が困っていると言わない状況があるので、地域の中で課題を発見しましょう、本人発でのサービスの利用とは別に、地域の中で必要としている人を発見して、サービスの利用に繋げたり、支援をしたりという方向に変わってきている。
　ただ、社会保障制度には改革が必要なのに、そこに手を付けていないことに関しては、国としても考えていかなくてはいけない。問題は山積、国は手に負えないので、市町村ごとでの取り組みを促していることに関しては良くない政策である。もともと社会福祉と孤立の問題は深刻で、制度的にも十分ではないのに、地域内での連携だけを強調されると、孤立している人はいよいよまずい状況になる。

　市町村ごとで計画や協力体制を作るので、おそらく今後市町村格差が出てくると思われる。福祉委員や民生委員も一市民で、できることには限界があるので、専門職や専門機関との連携が必要になってくる。堺市はそういう点で日常生活圏域コーディネーターの配置も進んでいるので、今まで以上の連携強化を進めて欲しい。

　「我が事・丸ごと」について、子ども、障害者、引きこもりの支援をする中で、制度に基づいて行うこともあれば、行政の委託サービスとして行ていることもあり、現場で働いているワーカーや専門職はかなり忙しく、お互いの問題をシェアする場がないと、概念としては理解できても、実践は難しいということになってしまう。地域の中での課題解決について、今ある専門機関それぞれが、どういう福祉課題を感じているのか、一人ひとりがどういうケースを抱えているのか、それにコストをどれくらいかけているのかなどを地域の課題として出していかないと、どのようにコラボレートすれば解決していけるのか。その時に考えるのは、行政区7つの中でも全然様相が違うので、それぞれに合ったものをどう作っていくかだと思う。

　以前は当事者と行政とでしか話し合いができなかったが、ケースカンファレンスは増えたので、参加している顔ぶれがわかればなおいい。

　子どもの視点がこんなに少なくていいのかと思う。超高齢社会というのは、今いる人が高齢化するというだけでなく、子どもの数が増えない、また生まれても健やかに育たないという問題も含んでおり、子どもの問題をどういう風に捉えていくかも同時に考えないといけない。
　子ども食堂は、子ども達に食事を与えるだけが目的ではなく、立派な大人に成長するために家庭だけではできないことを支援するのが目的で、裏にある子どもたちの問題や課題、何故その子たちは子ども食堂に来るのかを知りたい。そこに自分たちの地域の問題があると思う。子どもを通じて各家庭のことをよく知っている学校をどう絡めていくか、子どもと長らく付き合っている学校を地域福祉に入れない手はないのではないかと思う。

　今回の社会福祉法の改正は、教育、住まい、就労も踏まえて地域福祉を考えようという点では画期的だと思う。確かに学校の教師は子どものことをよく知っている。学校との連携がもっと必要だと思う。
　子ども食堂というプログラムが、色んな人の共感を呼びやすく賛同しやすい。子ども食堂は実際に子どもが来てみて初めて課題が見えてくる。子ども食堂が目的ではなく、子ども食堂がきっかけで、多様な支援をどう展開していくか次のステップを考えないといけないと思う。ある学生がボランティアしている子ども食堂では、学校内での力関係がそのまま子ども食堂にも反映していて、窮屈な思いをしている子どももいる。子どもにとっての逃げ場がなくなってしまうが、行かないという選択肢は子どもにはない。そういう点も考えると、教師も踏まえて検討する必要がある。

　地域福祉の担い手の養成ということで、地域の方で苦労している。自治会関係のネットワーク、学校関係、いろいろなサークル(第3社グループ)がたくさんあるが、その辺のコーディネートをする人材がいないのが地域の現状である。
　高齢化率が上がて見えてくるのは、担い手が少なくなるという状況。自治会も長期で活動されている方もいるが、ある程度のサイクルで変わっていく。学校も子供が変わると変わっていく。子育てサークルや子ども食堂をしているボランティアグループは、長く地域の福祉に携わっているので、少し違う切り口で見ている問題点があるのではないかと思う。趣味をもとに集まっているボランティアサークルは、自分たちの楽しみで集まってはいるが、防災や福祉などの協力を仰ぐと、意外とパワーになるので、この辺の拡張の仕方を知恵を絞って取り組んでいただけたらと思う。

　担い手不足という点では、民生委員も高齢化しており、特に女性は親の介護等で中々できない方も増えてきている。その年代は大体50代前後で、熱心に活動しようとはされているが、思うように活動できないのが現状。
　現在大阪府で取り組んでいるのが、民生委員活動の見える化運動で、福祉関係の学生、特に大学生に民生委員活動のインターンシップにも来てもらっている。今年は約90人を募集し、大阪府内の校区で指導してもらう取り組みを行っている。この活動は、去年から始めており、お元気ですか訪問やサロン、ふれあい喫茶など我々の行っている活動に加わり体験してもらっている。先が長い話ではあるが、そういう方から知ってもらって、これからの担い手を作っていこうと取り組んでいる。そういう長い目で見た活動も必要ではないかと思う。
　市民後見人の件だが、堺市でも積極的に育成に努めているが、実際に受任される方が非常に少なく、更新しない方も多い状況である。やる気があって養成講座を受けられた方たちの活躍の場を早く作ってほしい。後見人となると、裁判所から受任の話がある、行政は行政で頑張っているが、金融関係、介護関係色々なことが絡んでおり、連携が取れる体制も必要だと思っている。
　市民後見人の定年は70歳で、やる気のある人であれば定年制度を延ばすなども必要だと思う。

国の再犯防止推進計画で、だれ一人取り残さない社会の実現という言葉があるが、堺市は内閣府がSDGsの未来都市と選定されているので、計画の中にSDGsの概念を入れておくべきと思う。
　アンケート調査の中で、障害者、高齢者、子どもの問題が一つにまとめられていて、非常に集約されているように思えるが、この問題にこそ、もっと意見を出してもらえるようなアンケートにしていただきたい。

　今まで出された意見としては担い手の確保、今の層に加え働く世代の問題、企業との連携、社会福祉法人との連携、障害の当事者の方、学生に将来の担い手になってもらうために、学生を巻き込んだ取り組みがもっとあってもいいと思う。
　成年後見制度に関しては市民後見人で受任される方が非常に少ない。カリキュラムを受講はしたが本人にやる気がないということなのか。