第1回　堺市地域福祉計画推進懇話会議事要旨(分野別会議)

　就労支援ということであれば、当刑務所にも就労支援カウンセラーの派遣があり、実績を上げている。具体的な実績としては、平成25年には受刑中の内定が4、5人程度だったのに対し、平成29年には40人にまで伸びている。
　ハローワークとの連携の中で、求人票を出してもらった協力雇用主と、対象者がやりたい仕事をうまくマッチングさせる就労支援の仕組みが進み、実績も上がっている。全国的にも同様の状況が見られる。
　保護観察の枠組みの中で使いにくいとの意見があったが、ハローワークの受刑者専用求人の枠組みの中で、うまくマッチングできることもある。開かれた環境になってきているので、協力雇用主に求人票を出していただければ使いやすくはなっている。コレワーク(矯正就労支援情報センター)という出所者向けの求人情報を集めた組織からも情報提供を行っている。
　今動いている枠組みの中でうまく対応できるよう、例えば、協力雇用主の開拓、職業訓練の種目の開拓などについて、堺市の様々な部署に関わってもらえればと思う。

　刑事司法手続きの対象者には、福祉的支援の必要な方が多数いる。弁護士会でも福祉との連携は一部始めてはいるが、弁護士が関わるのは裁判が終わるまでの間だけで、有罪になった後は中々関与できない。本当は刑務所ではなく、福祉的な支援や措置が必要だと思われる方が、かなりの割合で刑務所へ入所しているようにも思う。
　国の再犯防止推進計画にもあるが、保健医療や福祉サービスとの連携強化、雇用促進が課題である。刑事手続きや刑事司法は地域行政、地域福祉とは遠い存在で、実態もあまり知られていない。地域住民にとっては「犯罪者」ということへのハードルがあるかもしれないが、一人一人を見れば、きちんとした福祉支援がもっと前段階からあれば、犯罪に進まなくても済んだのにと思われる方がたくさんいる。
　今回の地域福祉計画にこういった観点での保健医療、福祉サービスの利用強化が盛り込まれるのは、意義のあることだと思う。

　国の成年後見制度の利用促進計画には、地域で見ていく方針が出ているが、再犯防止に関しては、高齢者だけに限られたものでもないし、情報もあまり入ってきたことがないので、把握が難しい。課題としては、地域の方の不安や支援方法であると考える。

　包括的なサポートについて、実現性がともなうことが大事である。計画策定前でもできることはあるので、はじめていくべきである。権利擁護サポートセンターが中核的機能を担っていくために、地域包括支援センター、基幹型包括支援センターとの役割分担が必要と思う。