平成29年度 第1回 地域福祉計画推進懇話会 議事要旨
更新日：2024年1月16日
平成29年度 堺市地域福祉計画推進懇話会 意見まとめ
◆開催日時：平成30年2月15日（木曜）
◆開催場所：堺市総合福祉会館5階第3研修室
◆出席委員：澤井委員（座長）、湯川委員（職務代理者）、大島委員、小田委員、金澤委員、小玉委員、
鶴谷委員［正字］、永吉委員、西尾委員、松浦委員
「堺あったかぬくもりプラン3」中間見直しについて
委員 |
中間見直しで、「地域のなかで集える居場所づくりの推進」とあるが、そのような場が増えてくれば、地域のふれあい喫茶をする必要があるのかと感じる。 |
|---|---|
| 事務局 | 自分が行きたいところを選べるようにすることが必要。行ける場所が地域にあった方が気軽に行けるので、地域においては参加者を増やしていってほしい。 |
| 委員 | 生活保護制度の改正が行われ、生活に困窮する方が増えることが予想されるなか、相談窓口（すてっぷ堺）は市に一つということだが、少なすぎるのではと感じている。 |
今年度の事業進捗状況について
| 委員 | 障害のある方の介護等、障害があるケースについても、ダブルケア相談窓口は対応できるのか。 |
|---|---|
| 事務局 | 実際に障害のある方についても、障害の支援機関と連携して対応している。 |
| 委員 | 資料の左側の個別支援のカウントの仕方をお聞きしたい。 |
| 事務局 | 「ダブルケアの相談件数」は、相談に来た方と、相談者に「ダブルケアの状況か」を聞いて把握した数を足したものである。これらの方については、今後、具体的な相談があれば、この窓口に来てほしい旨周知している。 |
| 委員 | 子どもや障害の窓口など、当事者にとって相談しやすいところはさまざま。どこでも相談を適切に支援先につなげてくれるような仕組みが必要である。 |
| 委員 | 市民の力で、地域住民の課題を受け止めていく必要があるのだと思うが、困難なケースなど、市民では対応できない場合がある。そのようなとき、専門性のある人が支えてくれる仕組みがないと、負担が重くなり、地域活動は進んでいかない。 |
| 事務局 | 子ども食堂を実施しているボランティアの方には、支援が必要な方のつなぎ先はお知らせしているが、それだけでは難しいこともあると感じている。今後も体制づくりに取り組んでいきたい。 |
| 委員 | 子ども食堂について、困難ケースの相談先のサポートの他、フードバンク等、活動を下支えしているところのサポートも必要である。 |
| 事務局 | 子ども食堂は、本日出席の委員も多くが関わっておられる。今後の地域活動を転換させていく可能性を持っている。企業や行政、地域住民などが力を合わせ、資源を循環させて地域福祉を進めていく一つのモデルになると感じている。 |
| 委員 | 困っている人ほど、相談窓口には行けない方が多い。寄り添って、相談できるまで見守る、専門職とボランティアの中間のような方が必要であると感じている。 |
| 事務局 | 日常生活圏域コーディネーターは、集いの場づくりの機能と、コミュニティーソーシャルワーク機能を合わせ持っている。今後も、地域における場づくりの推進だけでなく、寄り添い支援の視点で事業を進めていく。 |
| 委員 | 日常生活圏域コーディネーターは、今後どう拡充していくのか。数が足りない。 |
| 事務局 | 来年度拡充をしていく予定であるが、充分でないことは認識している。来年度、拡充する区については、今後検討して参りたい。 |
| 委員 | 東京の杉並区では、ボランティアをすると商店街で割引がもらえるポイントを付与する制度がある。ボランティアでお金をもらうことには責任を感じてしまうが、そのような気軽なものであれば、ボランティアの普及につながると思う。 |
| 事務局 | 東京の杉並区の事例について、研究して参りたい。 |
| 委員 | 成年後見制度について、行政、金融機関、裁判所等で考え方に温度差がある。関係機関の連携体制づくりを推進してほしい。また、成年後見制度の利用促進と、市民後見人の受任促進をいっそう進める必要がある。 |
「我が事・丸ごと」地域共生社会の理念と社会福祉法改正内容について
| 委員 | 身近な圏域で高齢者がどのような状態になっても暮らし続けることができるのが地域包括ケアシステムの理念だと思うが、堺市における医療と介護の連携の推進状況について聞きたい。 |
|---|---|
| 事務局 | 現在、医療や介護のサービスを利用しながら住み慣れた地域で暮らしていけるような仕組みづくりに医師会等や庁内各部局で連携して取り組んでいる。 |
| 委員 | 地域包括ケアシステムの原型は、ある地域で病院を中心にして在宅医療や在宅介護のサービスを提供したモデルである。堺市は地域福祉においては先進市であるが、医療と介護の連携についてはどうなのか。医療と介護の連携は非常に重要なものである。 |
堺における「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けて
| 委員 | 相談業務を行っていく中で、3点、感じていることがある。まず、自治会の加入率が低下し、地域でのつながりがない方が増えている中、周りの支援がないから支援の網の目から落ちてしまう方が多い。つながりづくりを行っていくことはとても重要であると感じている。 |
|---|---|
| 事務局 | つながりづくりのため、少しでも「集いの場」に出てきてもらう仕組みが必要であると考えている。 |
| 委員 | 地域の集いの場について、自治会に入っていないと参加できないなど、垣根が高い地域もあるのではないか。実施者も、行政からの補助金が入っているからきっちりと線引きしないといけないと考えている方もいると思う。それではせっかくの地域活動がもったいない。その場に来て、自治会の大切さが分かり、加入することもあるのではないか。 |
| 事務局 | 校区福祉委員会が実施している「ふれあい喫茶」は誰でも参加できる。ただ、地域によっては垣根が高いところもあるかと思う。地域に開かれることが自治会の会員数の増加にもつながり、地域のつながりが強まることをもっと訴えていきたい。 |
| 委員 | 「ふれあい喫茶」を実施しているが、定期的な開催を行うことは、ボランティアにとって負担が大きい。 |
| 委員 | 堺市は、人口80万人の都市部でありながら、市民力が豊かであると感じている。「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向け、何をやっていけばいいのかと思っていたが、今日懇話会で話を聞いて、もともとやってきたことを益々よくしていけばいいのだとわかった。高齢や障害等他の計画と摺り合わせをして、地域福祉計画を推進していってもらいたい。 |
| 委員 | 教育の分野でも、学校協議会を「地域のひとつの資源」として考える動きがある。学校で把握している生徒の抱える問題を、地域とつながって支援していくことが必要であると感じる。 |
| 委員 | 今後人口が減少していくなかで、外国人が増えていくと感じている。外国の方を地域の担い手として考えていけるような土壌づくりを、今後何十年かかけてつくっていくことが必要だと感じている。 |
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