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平成28年度 第2回 地域福祉計画推進懇話会 議事要旨

更新日:2024年1月16日

◆開催日時:平成29年2月17日(金曜)
◆開催場所:堺市総合福祉会館4階第3会議室
◆出席委員:澤井委員(座長) 松端委員(職務代理者) 大島委員 小田委員 久保委員 小玉委員
      下村委員 高橋委員 星委員 永吉委員 西尾委員 服部委員 松浦委員 湯川委員

1.国における「地域共生社会」の実現に向けた、当面の改革工程について

委員
 国の改革工程について、堺市が先進的に行っているというのは、その通りだと思う。そうであるからこそ国の描く絵の中の課題、問題点に気づいている部分もあるのでは。あれば教えてほしい。
 また、「分野をまたがって」ということはずっと言っている。生活支援コーディネーターでやろうとしていることは過去に自立支援協議会を使って試みていたことと酷似している。同じようなやり方で本当にうまくいくのか疑問。同じことを何度もするのではなく過去を振り返る機会を作る必要があるのではないか。
事務局
 課題のひとつとして、国の絵の中に「地域が主体となって」と書かれているが、地域の担い手が減っていること。もうひとつは生活支援コーディネーターでつながりということも言わせてもらっているが、そこについては委員のおっしゃる通りで、今までのことも振り返りながら下半期で取り組んでいきたいと思っている。
委員
 さまざまな協力依頼を受ける際、協力しようという気持ちはあるが、「我が事」にする安心感がないので、協力するのがこわい。できる人だけがやっているのが今の堺だと思う。市民にとっても仕事をする人にとっても共通のやりがい(「成功」の認識)が必要で、その成功体験を、今行動できていない人が積み重ねていく過程が必要だと思う。
社協事務局
 CSWの配置により、区レベルでの横のつながりはできていると思うので、より小さいところでやっていけたら、というところからコーディネーターを圏域ごとに置きたいと考えている。

2.来年度事業について

〈生活支援コーディネーター等担い手について〉

委員
 資料1,2について、生活支援コーディネーターと相談支援包括化推進員はイコールのイメージか。また、圏域ごとの配置となると何人くらいになるのか。
委員
 いろいろな施策を展開してくれているが果たして目的とする結果を出せているのか。市民後見人の例でもそうだが、担い手のやる気はあるのに活かせていないように感じる。
委員
 もともと堺市は住民主体の活動が活発であるのに、うまくつなげていないように思う。
事務局
 国として公式な見解が出ているわけではないが、生活支援コーディネーターと相談支援包括化推進員は同じものになっていくのではないかなと思う。人数については段階的に増やしていく予定。
委員
 現場の人の中でも理想として「こういうことがしたい」という話は出るが、実際自分の地域で考えてみるとなかなか難しい。どこに資源があって何をしてくれるのかということがつかめていなかったりする。今ある資源を使ってどのように活用していくか考えてほしい。

〈子ども食堂について〉

委員
 子ども食堂然りで、仕組みの絵としてはとてもきれいにできている。しかしその仕組みの中で重要な部分を誰が担うのか、担えるのかが、担い手(コーディネーター)の力量にかかっているように感じる。絵がしっかりできているだけに「できている感」が出てしまう。
委員
 子ども食堂は、子どもにとって楽しく、親にとっては交流の場であってほしい。そこで少しずつ出てくる問題をどうやって耳に入れて解決に繋げていくかが課題。ただ、子ども食堂に専門職を入れるとなると思っている子ども食堂の雰囲気とは異なってしまう。中間地点くらいになれば良いと思う。

3.堺あったかぬくもりプラン3の見直しについて

委員
 市民のスキルアップはどこで行うのか。地域包括ケアシステムと新しい総合事業についての理解の程度について、専門職と市民とでは大きな差がある。そこを埋めるためにもスキルアップは必要。
事務局
 地域福祉型研修センター機能の中で専門職とあわせて研修を行っていく。また、生活支援コーディネーターを配置することによって潜在的な担い手の掘り起しにも期待しているところではある。
委員
 就労支援について、高齢分野の社会福祉法人へのアプローチは多いが、それ以外の社会福祉法人へのアプローチも増やしてほしい。
委員
 9ページ内に「区における」という文言を追加してくれたことは評価する。ただ、現状では「やりました」という報告にとどまっているので、実態と方向性をあわせて報告してもらえるしくみを作る必要がある。
委員
 地域につながるというより、福祉サービスにつながっている。地域につなげていけるしくみが必要。
委員
 地域の最後の担い手はボランティアとNPO。市民協働からは「ソーシャルビジネス」を推進することを言われているが地域福祉でそれをすることは困難。そこのすり合わせを行政内でしてほしい。有償と無償の整理をする必要もあると思う。
委員
 担い手が減っている、という分析は少しずれており、活かしきれていないというのが適切だと思う。やる気がある人の気持ちを活かす仕組みを作ってほしい。
社協事務局
 これまで補助金を出すという支援を主にしてきたがそれではだめだという認識はこちらにもある。やる気のある人をつなげるという意味でも生活支援コーディネーターには期待している。
委員
 補助金をもらうため、地域活動の回数をクリアしなければならないのは負担が大きい。もっと余裕を持って活動していきたい。
委員
 圏域から全体を見渡せるような人が育ってきているが、大事なのは個別のケアだと思うので、そこは大事にしてほしい。会議等についても当事者が参加してほしい。

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