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平成28年度 第1回 地域福祉計画推進懇話会 議事要旨

更新日:2022年7月19日

◆開催日時:平成28年11月15日(火曜)
◆開催場所:堺市役所本館6階A会議室
◆出席委員:澤井委員(座長) 松端委員(職務代理者) 大島委員 小田委員 小玉委員
      下村委員 高橋委員 寺田委員 永吉委員 西尾委員 服部委員 湯川委員

1.上半期における取り組みの進捗状況

<生活支援コーディネーターについて>

委員
 現在コミュニティソーシャルワーカー(以下、CSWという)が社協区事務所に1人配置されているが、負担が大きく、生活支援コーディネーターの業務も行うのは無理だと感じる。社協への負担が大きいので市として対策を考えていただきたい。
委員
 困っている方を助けたいと思っている方は専門職でも一般の方でもたくさんいる。その人たちを同じ方向へ向けるコーディネーターは、相当の力量・センスが必要となると考える。人員配置にあたって、相応の人物をお願いしたい。また、国庫等も、人員配置に重きを置いてほしい。
委員
 CSWの人数は少なく、負担が大きいが、生活支援コーディネーターが配置された際にはうまく役割分担を行えば、より良い結果につながる。

<生活困窮者自立支援事業について>

委員
 平成26年から平成27年で大幅に相談件数が増加しているが、原因として考えられることはあるか。
事務局
 初年度より周知が行き届いたからだと考えている。

<社協の取組事例について>

委員
 複合的な問題の中身を分析していくと3つ4つに分けられると思うが、そのときに高齢・障害などの分野ではなく「困っていること」で分類すると、堺市全体で何に困っているかを知ることができる。複合的であることに気付きにくい問題の分析の一助となるのでは。また、一人で抱え込んでしまう専門職も多いので、頼りやすいムードになればと思う。
社協事務局
 制度が分断されているのが実情で、国でも横断的にという動きがあるが、それをただ待つのではなく、堺市として先駆的に動いていきたい。専門職の中でも壁を作ってしまうことがあるので、その部分については研修センター機能で検討している地域のリーダー向け研修による実体験の積み上げと、つながりづくりを目的とした研修を行うことの2つが必要と考える。

<認知症施策について>

委員
 昨今、高齢者の交通事故が多く報道されているが、認知症高齢者の増加が暗いものにならないようにしていきたい。義務教育における啓発を促進し、当たり前のことになればと思う。

2.「堺あったかぬくもりプラン3」策定後の地域福祉動向と新たな取り組み

<子ども食堂について>

委員
 子ども食堂の事業に関わった。貧困というところまでつながりにくい一方、情報が集まってくるので、子ども食堂の継続支援のあり方について検討が必要。子ども食堂のイメージがバラバラであることも課題。
委員
 子ども食堂を行っているが、小学校の教員等からは「アンケートの結果、朝食に困っている児童はいない」と言われる。本当にそうであるかはわからないし、学校で広めることが難しくても、地域で広めていけたらと思う。
委員
 来年度から本格実施されるとのことだが、申請方式になるのか。今回データとして1回の実施だが1回の実施で本当に実情が見えるのか。報告を行うのであれば信頼できるデータを出してほしい。
事務局
 食事を提供することになるので、最低限の条件はあるが、それさえクリアすればできる範囲で行っていただき、市としては継続のための支援を行いたい。

3.「堺あったかぬくもりプラン3」の推進に向けて

委員
 社会福祉法人の地域貢献事業について、市から区にどこまでおろせるかが課題。
委員
 (障害の団体として)この計画が高齢・困窮にフォーカスされているという他の委員の意見に共感する。ただ、資料だけを見るとそう感じるが、この懇話会では分野横断的に話ができていると感じるので安心した。今後、資料、計画等の見せ方をもっと考えるべき。
委員
 制度の狭間の話を聞けてうれしく思う。相談にあがるほとんどが複合的問題。これからは民間の力を取り入れることも必要。ただし民間だけに任せることは難しいと思うので、行政の介入は必要。
 また、専門職となるためには机に向かって研修を受けるだけでは難しいと考える。
委員
 相談機関自身が細分化されてきている。自身も中間支援の立場にいて感じるのは、中間支援機関が何をしているかが、まだ浸透していないということ。また、能力値の高い職員が配置されなければ適切につなぐことは難しいし、それにはお金がかかる。起こりうる困りごとを計画的に見積もって人員の配置をお願いしたい。
委員
 以前からワンストップの窓口が必要と言われてきたが、物理的にワンストップの相談窓口を設置するのは相当困難であると思う。それぞれの分野のワンストップ相談窓口をつなぐ力をつけていかなければならない。
事務局
 物理的なワンストップ相談窓口が存在していれば、それが理想的ではあるが現実的に困難。複合問題に対して共有し、対応していく仕組みづくりに加え、分野ごとの窓口で対応する職員が意識をもって対応していくことが堺としてのワンストップの機能となるのではないか。
委員
 個別相談の課題と、地域における課題の2つの課題がある。堺では先駆けてテーマ化して進めている。CSWが地域支援と個別支援のどちらに重きを置いているのかが曖昧。そこに生活支援コーディネーターとさまざまな相談機関の連携を絵にかければ良いのではないか。
座長
 校区の協議会を進めていく中で、学校との関わり方を考えていくのも良いのではないか。

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ファクス:072-228-7853

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