平成27年度　第1回　堺市地域福祉懇話会　議事要旨

• 日時：平成28年1月27日（水曜）午前10時から正午
• 会場：総合福祉会館5階　第1研修室
• 出席委員：澤井委員（座長）　松端委員（職務代理者）　小田委員　久保委員　

　　　　　　　　 下村委員　 高橋委員　寺田委員　永吉委員　西野委員　服部委員　
　　　　　　 　　古川委員　 松浦委員　盛次委員　湯川委員（名簿順）

◎生活困窮者自立支援事業の取り組みについて
◎地域福祉ねっとワーカー（CSW）の取り組みについて
（事務局が資料1・2に基づき説明）

委員
　二点質問がある。中間的就労について、今後、堺市や社協で周知の方法を何か考えているのかという点。
　もう一つは、資料2の下の活動状況について、件数だけではかなり多い感じがするが、1人で足りているのかを教えていただきたい。

委員
　私がイメージする堺市の中間的就労は、高齢者よりも生産人口・働き手の方々で、ひきこもりや就業できない方を中心に考えているように思う。ただ、生産人口が減少し高齢者が増加しており、どの一般事業者であっても高齢者を戦力・生産能力として当然雇用している。もちろん一般企業では定年延長で高齢者の雇用はどんどん進んでいる。しかし、福祉分野ではあまり進んでおらず、一般企業にとられていっていると思う。高齢者の方々で、少しでも賃金をもらって生活したいと思う方が多くいると思う。そういう方々に対する施策を早くお願いしたい。
　就労支援についても、地域包括ケアシステムの中で第2層の生活支援コーディネーターが地域包括支援センターに今後配属されていくと思うが、就労支援との絡みはとても大きいと思う。それぞれの地域のニーズに合うよう、就労支援も見守りや地域福祉などに繋げていかないとうまくいかないと感じている。
　CSWの個別支援について、地域包括支援センターでも個別支援をしているが、このCSWと包括の個別支援の違いが何か分からない。高齢者が包括で高齢者以外がこのCSWでという取扱いになるのか。
それと特徴的な事例として、堺区でのゴミ屋敷が書かれているが、わかりにくい。堺区はゴミ屋敷が多いということを書いているのか。そうであれば羅列して書いていただいた方がわかりやすいと思う。

事務局
　中間的就労の周知については、堺市でもホームページや広報さかいへの掲載などで広く呼びかけを行っている。また、堺市社会福祉施設協議会にも周知し、呼びかけのご協力をしていただいている。中間的就労で高齢者の就職もうまく活用できるのではないかという話について、年金をもらっているがお金が足りないので仕事をしたいという相談に対しては、当然支援を行っている。また、受け手側と本人のニーズとのマッチもあるが、高齢の方で中間的就労を使える方がいるのであれば、社会支援として活用できるよう考えていきたい。
　CSWは、個別支援は制度の狭間のケース対応・支援を中心に取組んでおり、例えば、堺区の特徴的な事例のような多問題世帯においては、高齢者は高齢の支援、障害者は障害の支援につなげるが、判断がつかないような制度の狭間にいる方の支援をCSWが役割分担して行っている。
　また、ネットワークを作るときの起点となったり、地域住民と連携して支援をしていくという役割を担っている。
1人で足りているのかという質問については、正直かなりきつくなってきている。今のところ、CSWが単体で関わるということはなく、地域や関係団体などと連携しながら、なんとか進めているという状況である。

委員
　障害者の就労支援はどうしているのか。

事務局
　相談のあった方に対しては障害の有無に関わらず、支援している。相談は障害者基幹相談支援センターでも受けている。
　また、障害専門の就労支援機関があり、そちらも活用しながら就労支援している。また、ハローワークの障害者枠の雇用も活用しながら支援している。

委員
　生活困窮者について、当センターも昨年から「地域若者サポートステーション」で若者の就職支援をしている。堺市の雇用推進課が連携している企業はとても多いようである。
　就労訓練について。社会福祉法人と連携していただくのはもちろんだが、雇用推進に取り組んでいる部局では、具体的にどのように連携して就労支援に取り組んでいるのかお聞かせいただきたい。

事務局
　庁内関係機関を対象とした連携会議を開催している。また、中間的就労との結びつきについては、今は社会福祉法人の認定が多くなっている。今後の課題でもあるが、一般企業にも是非、認定をしていただきたいと考えている。
また生活困窮者に対する就職について、現在、就職支援についても民間人材派遣会社を活用しているが、この中でも求人開拓員というものを設けている。生活困窮者向けの求人についても企業回りをして開拓をしており、そういったものを活用しながら生活困窮者支援に取り組んでいきたいと考えている。

座長
　各課の連携については、就労支援でも障害で今まで培ってきたネットワークを上手く繋いでいくということがまだ始まったばかりなので、もっときちんと整理してほしいと思う。
　高校生対象の学習生活支援事業についてだが、これはマイスタディ事業のことか。また、企業との連携はあるのか。
事務局
　連携ではないが、既存事業として教育委員会の小中学生を対象とした堺マイスタディ事業があるので、高校生を対象とした支援に取り組んでいる。ただ、事業に参加できない方もいるので、小中学校にも、居場所づくり支援事業についてご案内させていただき、活用してもらえるようにもしている。また、国においても、高校への進学の支援や、進学後の定着支援にも力を入れているので、高校在学年齢の方に対しても、引き続き、定着支援を考えていきたいと思っている。

委員
　どの中学校でも担い手がいないが、運用は上手くいっているのか。
　また、就労支援という部分で、介護や福祉の業界は「感情労働」と言われている。ほとんど、人間関係が原因で辞職するというのが現実である。人を活用出来てない現状で、就労支援の方を受け入れても、多分上手く対応出来ないと思う。障害者就労の成功事例としては、就労支援の方を多く雇用し、収益をあげている企業などもあり、そのような就労支援の場は必要だと思う。人間関係で嫌な思いをせずに活躍していただけるように、堺市も補助金を出すといったことが必要だと思う。

◎地域福祉型研修センター機能の検討について
◎いきいき堺市民大学について
◎市民後見人の養成について
（事務局が資料3・4・5に基づき説明）

委員
　地域福祉型研修について、私自身、受講生として参加した。基礎編・実践編とあり、特に実践編では美原区の関係機関の方と、足りない資源を今後運用していくことについて、ホワイトボードを使ったワーキングなどがあり、充実した研修で、地域に対する熱い思いが湧いてきた。地域で起こる事例に対して「生み出す」ということの方が地域にとって重要であると感じた。今後は、市民の方を巻き込み、専門職と市民が協働していくという説明であったが、どのような仕掛けでビジョンを持っているのか、もう少し詳しく知りたい。

事務局
　次年度も、今回お世話になった関西大学の所先生と調査事業を一緒に進めていく。大阪市や京都市などの大規模政令指定都市では研修センターを位置付けているが、堺はもう少し地域福祉に特化した研修センターが出来ないかという構想である。ただ、これは全国的にもほとんど例がないので、次年度、全国の研修センターを視察し、堺ならではという組立てをどのように進めれば良いのか、1年かけて調査したいと思っている。
　その中で、地域を基盤にするという点は外せないので、今回のような専門職を対象としたソーシャルワーク的な研修に加え、専門職的な立場を対象に地域住民とどう関わっていけば良いのかという研修、民生委員等の実際に地域で活動されている方を対象に専門職をどう活用していくのかという研修、また、専門職と住民が協働し、例えば認知症に関する連携がすぐに活かせるような研修等を今後考えていきたいと思っている。ただ、先程も言ったように、新しいチャレンジなので調査をしながら一歩ずつ進めていきたいと考えている。

委員
　いきいき堺市民大学について、どれくらいの卒業生が地域に帰って活動しているか、疑問を感じる。できればの話だが、申し込む際、自治連合会を経由すれば、申込者に地域活動の案内ができるが、実際は、卒業しても活動につながらない。
　私は、大阪府の老人大学に通い、シルバーアドバイザー養成講座にも通ったが、当時の橋下知事が卒業しても証書を出さないようにした。半年後、地域活動等をしていることを回答すると修了証書をくれた。学校へ行こうというぐらいの気持ちがある方ならば、地域活動の協力の依頼をしたいが、それができないなら、なぜ講座を受けているか分からない。卒業しても、本人が卒業しましたと申し出てくれない限り分からない。

委員
　いきいき堺市民大学を受講した方は何名いるのか教えてほしい。
　それと、どういう領域で活躍されているのか、もう少し細かく教えてほしい。
　また、今後、区単位で企業や大学と共同事業の取り組みをしようとしているが、その中で、このいきいき堺市民大学が、区単位で区内の人を対象に講習すれば、その方が区に定着していくと思うので、そのような方法も堺市で考えていただいたら有難いと思う。

事務局
　正確な数字は今手元にないが、6年間市民大学を実施しており、約500人の方が修了されている。
　それに対して何らかの活動を行っている方は、本人へのアンケート結果によると、約3割である。校区福祉委員会に関わっている方もいる。先程説明した、市民後見人の養成講座を受けてバンク登録している方、また、NPO法人で活動している方もいて、さまざまな方向で活躍している。
　今後の市民大学のあり方について報告したが、これまでの大学は生きがいづくりと地域福祉人材の育成が両天秤となってスタートしたが、生きがいづくりや、自助的な成長、知的好奇心を満たすことに特化された方が非常に多くなっており、委員からもご指摘いただいているものの、なかなか地域活動につながる人材がいないという状況である。
　来年度から再編する新たな市民大学については、地域福祉の担い手養成に特化しようと思っている。人材が地域につながるような仕組みづくりを含めて検討をしようと思っているので、またよろしくお願いしたい。

委員
　活動をしている方というのは、自分の意志で活動している方だと思うので、何もしなくても地域活動に参加する。皆何かしたいとは思っているが、躊躇してしまい参加していないのだと思う。卒業後、行政がその後の活動についてパッケージ化し、参画する人を募ると、参加してみようと思う人が増えるのではないかと思う。今後、総合事業のボランティア主体のデイサービスやヘルパーステーションなどで、卒業生を活用したら良いと思う。自発的にしようと思う人はいくらでも活動するのだが、興味はあるけれどもあと一歩が踏み込めないという方も非常に多いと思うので、簡単に足を踏み入れられるようなものを示していただきたいと思う。
　人間の成長・学習というのは研修や読書によって得られる知識は1割、薫陶（くんとう：徳の力で人を感化し、教育すること）で2割、そして人間のリーダーシップや成長は、仕事の中からの学習が7割と言われている。だから、いくら研修しても、読書しても、1割しか成長できない。私もその7割の、実践する場、仕事や活動の場でどれだけ成長できるかだと思う。そのようなことを組み合わせて活動できる場を、ぜひ堺市で明確にパッケージ化し提供してもらえれば、本当に活躍していただける方が増えると思う。

事務局
　参考にさせていただきたい。

委員
　市民大学について、公的なところで活躍するという人を育てることを目的に開講されていると思うが、60年生きてきて、市民大学で学習したからといって、今までの自分の生活を突然変えるというのは高齢者にとってはなかなか難しく、いくらやりたくても壁があると思う。だから、もうすでに活動されている方で、もっと研鑚したいという方がそこに来られる。もう一つは、活動してみたいが、自信がなく、できるかどうかわからないけど、自分の好奇心でやってみようという人だが、それでもやはり、人のために何かをするというのは無理だという人が大半なのは否めず、それが現実であると思う。
　だから、計画から外れた意見にはなるが、「公助できる人」を育てるという観点だけではなく、もう少し門を広げて、自助の人も沢山育てるという観点も、含められたら良いのではないかと思う。
　その中で、本当に専門的にやっていきたいという人が出てきたら、市民大学の中に最終地点である受け皿を作っておかなくてはいけないと思う。どこかに紹介したり、送り込むのではなく、この大学の中で卒業生が新たに何かできるグループや組織を作っておいて、その中で自助から徐々に公助へという仕組みを作り、市民大学の中で人材を育ててストックしておく。自治会に入ってくださいなどと放り出すのではなく、この中でグループを作り育てるという仕組みでないとなかなか難しいのではないかと思う。市民大学の中で責任を持って、していただけたらと思う。

事務局
　歴史や堺の文化に興味をお持ちの方が堺のことを学んで、観光ボランティアをしているなど、そのような形で、ボランティアに移行した方がたくさんいらっしゃる。また、市民大学では市民がスタッフとして運営をしているが、受講生でも、学びの気力のある方を育てたいと思った方は、卒業と同時にスタッフになり、地域には出ていないが、市民大学で活躍することで貢献されている方もおられるので、そういう点も含めて意義あるものにしたいと思う。

◎介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制事業について
◎ソーシャルビジネスの推進について

（事務局が資料6・7に基づき説明）

委員

　毎回申し上げているが、泉北ニュータウンで、歩いて買い物に行けるところがない。それゆえ、介護保険を使って訪問介護で買い物に行っているのが現状である。高倉台のみんなのマーケットのような取り組みを広めていこうと思うと、大変な手間と労力がかかり、社会福祉法人でできるかというと非常に難しいと思う。

　そこで、実際私たちが考えていたのが、中百舌鳥商店街の移動スーパー「もっず号」、これは堺市社会福祉協議会も支援していたもので、駐車場を借りて曜日ごとに地域の施設に来てもらえないか交渉したが、来年度はどうなるかわからないということで、もう当てにはできない。

　そこで、今、独自にスーパーへ個別交渉をしているところである。ただ、今後どうなるか分からないので、堺市の大手スーパーにはCSRもあるだろうし、高齢者の方にいかに買ってもらうのかというのもあると思う。我々は、場所はいくらでも提供できるので、大手スーパーに対して、周っていただける流通ルートの交渉を堺市にお願いできないか。

　あと、高知県にある移動スーパー「とくし丸」は、もう事業が成り立っている。補助金は一切無く、個人事業主として1日約5万円の売り上げがある。移動販売用の車を買い、個人事業主としてスーパーから仕入れ、1日約40件周ることで、その人たちの生活が成り立っている。見守りにもなるし、運転免許を持っているが仕事が無い方の就労支援にもなるのではないかと思う。届けに行くと、また注文を受けて、次の日とか1週間後に配達する。そのようなビジネスモデルである「とくし丸」が高知県で成り立っている。本当にできるのならやりたいと思う。そういうこともぜひ考えていただきたい。

委員

　　「みんなのマーケット」の成功を祈っているが、場所が分かりにくく、泉北ニュータウンに40年ほど住んでいても知らなかった。ちょっと外れたところにある。そして、買い物をして今度は階段をのぼらないといけない。こういうことを考えると、実際弱者にとって良いのかどうか疑問である。場所的には皆さんに浸透するまで努力が必要だと思う。

座長

　総合事業については、これから中心になってくると思うので、情報をしっかりとまとめて作り上げていって頂きたい。

◎認知症の方への支援の推進について
◎堺市社協災害ボランティアセンター協働運営ネットワーク会議の開催について
　 （事務局が資料8・9に基づき説明）

職務代理
　研修センターについて、展開の方法は堺市独自のもので、堺市域でしているということが、研修をしやすいだろうし、有効な研修になるのではないかと思う。
　市民大学については、自分が受講する側で考えると、すぐに地域活動をというわけではないと思う。例えば、福祉が他人事だと思っていたが、自分の親や自分自身が高齢になり、考え直してみたい、人生を振り返りたい等そんな理由だと思う。だから、こちらから活動を強制するのは返ってギャップが生まれる。和泉市でも似たような高齢者向けの事業があり、この前、留学生の女性には振袖を、男性には羽織袴を着てもらうという「振袖の会」イベントで、地域のボランティアに来てもらったのだが、その中に「いづみ健老大学」の受講生の方が何人かいた。直接、福祉と関係しているわけではないので、福祉という側面では活動してないかもしれないが、幅広く地域の自主的な活動として見ると、受講する方は活動に関心があるので、実は知らないところで活動していた、ということがある。こちらの思いと受講生のニーズをしっかり汲み取りながらマッチングしていく方法を考えていくと良いのではないかと思う。
　介護保険の改正における地域包括ケアシステムについて国が一律のイメージで色々語っているが、堺市で出来ることが隣の和泉市で出来るわけではないし、国単位、更にはもっと小さいエリア単位でみていくと、とても多様なものなので、柔軟に対応していけるような仕組みが必要だと思う。
　ソーシャルビジネスについては、先週の新聞に桃山学院大学の取り組みが紹介されているが、商店街の空き店舗を大学が借りて、ひとつは学生による学習支援活動をしている。もうひとつは、留学生の英会話教室があり、他にも大学が借りている店舗は自由に使えるので、例えば、和泉市のCSWの相談コーナーや、いずみ市民生協のエコロジーファームという農業を中心にした事業所が小松菜などを売りに来たり、というのがある。それとは別に、ひきこもりの方の支援活動もしているので、学生がひきこもりの方と一緒に販売のお手伝いをしている。名称が「サードプレースシェア桃山」（サードプレース＝第3の居場所）で、家庭や学校、職場以外の居場所を商店街の中に作り、いろんな団体がシェアして使いましょうというコンセプトでやっている。このような取り組みも、そこだからできるのであって、他の場所で同じようにできるわけではない。堺市の先程の取り組みにしても、その地域での活動なので、方法としてはそれを参考にしながら、多様なものが沢山できればと思う。

委員
　長く地域福祉計画の委員をさせてもらっているので、ここまで年々進んできていて、本当にすごいと思っている。私が障害児・障害者の支援をしていて思うのは、介護の方も爆発的に人が増えており、全体的に支援する人が足りなくなっており、障害者も、子供の人数は減ってきているのに障害児は増えているという現状で、障害児の支援を全て専門家がすると、必ず人が足りなくなる。だから、専門職だけではなく、共助・公助の力を利用しようというのはよくわかる。エンパワメントは、何もかも分かっている専門職が助けるよりは、ちょっとわからない者同士が助け合うことで高まることもあり、そのほうが良い場合もあると思う。
　もう一つは、生活困窮や精神疾患の予防は児童期が重要である。地域福祉計画に常に子育てもあるが、今日も子育ての話はほとんど入っていない。もう少し、児童を入れた地域福祉を考えてほしい。
　あともう一点伺いたいのは、市民大学や認知症サポーターなど、市民のいろんな人に研修をして裾野を広げるということについてだが、先程の話にもあったとおり、研修を受けただけでは出来るようにはならない。そのできない人が実践する際、社会福祉法人などのプロが付き添う必要がある。私はその人がコーディネーターだと思う。協働互助もそうだと思っており、たくさんのお母さんたちが本当の支援者になっていく過程で、放っておくと揉め事を起こしたり、自分の好きなことしかしなかったりする。傍にいて面白かったことや、やりがいのあったこと等を伝える人がいれば育っていくのだが、この役を担う人が本当に少なく、育てる機会や機関等の仕組みがない。裾野ばかり広げ、忙しいプロの人に押し付けて、市民とプロの間の人が職業としても市民活動としてもいない。その間が大きく抜けており、裾野を広げるだけで本当に良いのか。人も情報も増えるが、結局誰も上手く使えないということにならないかと危惧している。

事務局
　小田委員のご意見のとおり、コーディネーターとして、「生活支援コーディネーター」を配置しているが、堺市全域の80万人に1人では足りない。一体何名必要なのかという話になるので、市民の中で担えるようにするなど、いろいろ考えないといけないところである。

委員
　障害者や災害弱者と今後も連携があるのかないのか、また、先程、地域住民やボランティアの担い手を育てるとあったが、それはずっと前から言われていた絵に描いた餅みたいなもので、どういうふうにケアをして、どういった具合に育てていくのか。ボランティアの方も65歳を過ぎると辞めていく人が多い中、その狭間の40代や50代の人をどういうふうに呼び込むのか、そういうこともまた考えてほしいと思う。

事務局
　来年度については堺あったかぬくもりプラン3の3年目で、ちょうど折り返し地点になる。来年度、上半期の部分の総括を、事業報告だけでなく、進捗状況の評価や計画の見直しのご意見をいただきたいと考えているので、来年度は複数回の開催を考えている。皆様またご協力をよろしくお願いする。