平成26年度　第1回　堺市地域福祉計画懇話会　議事要旨

更新日：2024年1月16日

日　　　時：平成26年10月28日（火曜）　10:00～12:00

会　　　場：堺市役所本館3階　第1会議室

出席委員：　小田委員　澤井委員（座長）　高橋委員　鶴谷委員　寺田委員　永吉委員　西野委員　古川委員

　　　　　　　　　　松浦委員　松端委員（職務代理者）　盛次委員　湯川委員

欠席委員：久保委員　森口委員

【澤井座長あいさつ】
　今年から来年にかけて大きな制度改正があり、生活困窮者自立支援法が一番大きな改革だと思う。その点では、地域福祉計画の議論と合わせて、地域福祉の観点から生活保護制度そのものの議論も本来すべきだろう。その点、堺市の場合は、生活保護の関係でずっと議論してきているので、引き続き、議論したいと思う。あともう一つは、就労支援。中間的就労など、非常に広い分野で、念頭に置きながら議論を進めていただきたいと思う。

1．新たな取り組みの進捗状況について

◎生活困窮者の自立に向けた一体的な支援の推進について
　●（平成26年度社協重点事業）
　　堺市生活・仕事応援センター「ステップ・堺」について
◎認知症の方への支援の推進について
（事務局が資料1・2・3に基づき説明）

（古川委員）
　見守りメールについて、徘徊が実際に1人発生し、発見されたとのことだが、発生から発見までの期間はどのくらいだったのか。
（事務局）
　夜、家族がお風呂に入っている間に、ご本人さんがいなくなり、警察に届けを出し、次の日、西成の警察で保護された。こちらも次の日の朝に、配信の準備をしていたが、その後見つかったと連絡を頂いたので、ホッとしたところである。
（小田委員）
　障害の方で行方不明というのは、重度の知的障害の方が多い。特に、チャレンジ精神が旺盛なお子さん。今でも年に数件の行方不明の相談にのっている。共通するところは、外見は全く問題なく、身なりもきれいで、普通に歩いていたら絶対分からない。発見されるときは、99.9％おかしいことをした場合、初めてこの子おかしいと周りの誰かが気づいてくれる。警察に届けても、警察が発見してくれるのは皆無。障害の方でもこういう考え方が昔からあり、何度かトライしてきている。一般市民だと知的障害がある場合、対応しきれない為、障害をよく分かっている人がすぐに飛んで行ける仕組みを作ろうとした。しかし、協力者が少なすぎたため挫折をした。いくらシステムを作っても協力者が増えないとこれは成功しない。これをいかに全市的に皆さんにアピールできるかというところがポイントだと思う。認知症の方を発見することも障害のある方を発見するのも協力者にとっては、同じ困っている方を助けることである。認知症の方の人数が多いから、ぜひとも、そこで成功させて、ゆくゆくは、子どもたちを見失ったときでも協力して頂けるようにお願いしたい。全国的に、1年間に何件も子どもたちはそれで命を落としている。このようなことが堺で無いようにするには、まず、これを成功させてほしいので、協力者をどうやって広げていくかというところをしっかり考えていっていただければと思う。
（西野委員）
　地域の人を地域の中で見守ろうということで、高齢者の見守りを町会、班ごとで分かれてやっている。今年当番に当たったら、来年は隣にいくと、単純な組み換えなので、結構地域のことをご存じである。そういうことをしていったらもっと簡単でないか。
（古川委員）
　先ほどの小田委員の意見だが、協力者を増やさないといけないというのは、本当に自分が支援する、そこまで協力するという意思をもっている方をいうのか、それとも団体とか、団体協力を増やすと意図されているのかどちらか。
（小田委員）
　一般市民。私の息子が年間数十回行方不明になっているときに、1度も専門家に助けてもらったことがない。完全に一般市民の方であっても、おかしいと気づいたときにどうしたらよいか分かれば、通報してくれる。行方不明になるのは、家族でも止めることができない。そのため、彼の身に私の電話番号をつけさせていた。そうすれば、一般市民の方も電話をして下さる。こんな仕組みがあるとご存じだったら、電話をして下さると思う。その目がたくさん増えないとこれは成功しないと思う。その次に専門家につながればいいと思っている。
（松浦委員）
　ユースサポートセンターは、6月の末から厚生労働省の認定事業で堺市若者サポートステーションというニートの方の職業自立を目指す機能を併せ持つことになった。今まではどちらかというと引きこもりやニートの方を発見し、一時的にキャッチすることが重要と思っていた。だが、最近、そういう方々に就労にどうやって就いていただくのかということを考えている。今回の生活困窮者自立支援法の中間的就労について、我々として非常に期待をしている。社福、NPO、一般企業が申請をする形になっているが、このあたり、堺市内の企業、事業者にどういう働きかけをしているか、どういうふうに認定していくのか教えていただきたい。もう一点は、必須事業を来年度以降実施するということだが、任意事業についてどこまで堺市として実施するのかお聞きしたい。
（事務局）
　堺市の中間的就労の実施主体は、社会福祉法人、NPO法人、一般企業ということでかなり幅広い。自主的にできるところが行政に申請をして、行政が就労訓練事業として認定をする形になる。なかなか初めてのことで手探りの部分があるが、現在の堺市の取り組みとしては、堺市内の社会福祉法人を対象に、アンケート調査をしている。まだ集計中で、集計結果は出ていないが、例えば、「制度をご存じですか」、「中間的就労や就労訓練事業ができそうですか」というようなアンケートを取らせていただいている。アンケートは一定回収し、回答の中で、ぜひ中間的就労を取り組んでみたいと思っている事業者の回答もいただいている。これらの事業者、法人からヒアリングしてどんなことができるのか、もう少し掘り下げた話を聞きに行って、中間的就労の登録に結びつきそうな事業者であれば、そのような形でPRしていきたいと考えている。
　次年度の取り組みについて、必須事業と任意事業がある。必須事業は自治体として必ずしなければいけない。任意事業については、自治体の裁量であり、我々の担当の思いとしては、できるだけすべての事業に取り組めたらいいなと考えているが、これから予算要求でする段階なので、次年度についての確定的な話はできない。
（松浦委員）
　今、当センターで取り組んでいることとして、堺市内はもちろんだが、大阪市も協力して頂く形で、職業体験をしている。働いたことがない方は、どうやったら働けるのかというところがなかなかイメージが湧かない。中間的就労もだが、まずは体験ができる企業が堺市内で増えて、そこも我々も一緒に協力したいと思っている。生活困窮について、福祉の部門だけでなく、労働部門など、色々な部局が連携していくべきだと思う。
（澤井座長）
　中間的就労が中心で、どれだけ事業所から協力を得てできていくかだと思う。
（松端委員）
　生活困窮者について、1つは地域福祉ねっとワーカーと重なる部分をどのように連携するかはこれから重要だと思う。次に、中間的就労に関係するが、対象者のうち、介護を理由に仕事を辞めなければいけない方で、働く意欲と問題意識があれば、介護保険のサービスを上手に利用して仕事につなげることは可能だと思う。難しいケースなのが、精神障害や発達障害、人格障害のある方などで、対応が難しい。困難な状況に違いないけれど、どう困難なのか、そこからどう抜け出すのか、というようなことが分からないが、働いた経験がなく、就労のイメージが湧かない方の支援をどうするか。いろいろと福祉的な配慮もしながら仕事の体験ができるような中間的就労の場をどう作るか。規定用件や指定の要件がいろいろあって事業所も手を挙げようかどうかで迷っている。どれだけ場を増やしていけるかが重要だと思う。それとも絡めて、職業体験。中間的就労までいかない、「トライアルでも受け入れてくれますよ」と協力をしてくれる企業や社会福祉法人のちょっとした清掃とか洗濯の仕事など、中間的就労というと少しハードルが高いので大変だが、そこまでいかなくても、ちょっとお手伝いをしてもらうことを受け入れてくれるところがいっぱいあると、一人ひとりの個性に合わせてつなげていけるかと思う。
（小田委員）
　障害の方からいうと、2年間の期限付きで障害のある方を就労に移行する就労移行という事業があって、国の方はこの就労移行を強化するため、目標を設定していくと絵を描いている。堺は就労移行をしようとした事業者がたくさんあったので、一時は結構数もいたが、どんどん事業者がそれをやらなくなってきていて数が伸びていない。しかし、就労移行をもっとしていかなければいけない。どうやって就労移行をするのか聞きたい。就労移行事業所の難しいと思うところは、2年間の期限でサービスを提供すると、運営する事業所から利用する人が2年間でいなくなることである。代わりにどんどん入ってこないと運営ができないが、他のサービスだと就労継続という名前のサービスで、期限がないので、運営がしやすいのだと思う。また移行先の企業とのお付き合いも直接で、結局は就労ができないと、きちっとサービスができなくなる難しさがあったと思う。障害の問題とこちらの中間就労的な問題がどのようにつながっているのか伺いたいと思う。
（事務局）
　今、障害福祉の部門では、障害者の福祉計画の議論を進めているが、就労移行に関して、就労移行の事業は有期限なのでどうしても事業所の存続がなかなか難しい。ただ、障害の部分については、障害福祉就労から一般就労が減っている訳ではなく増えていっている。就労移行の事業以外のツールを利用しながら、現状そのような施策を進めているところがあるので、今後生活困窮者支援の事業も含め、いろいろなツールを活用しながら、一般就労に結び付けるようになるかと思う。障害部門と生活保護部門と連携しながら、情報交換しながら進めていきたいと考えている。
（事務局）
　社協として、生活困窮者の支援を市から受けていくにあたって中間的就労が一番大きな課題と思う。例えば、京都市では、市から約100ヶ所の建物の指定管理を受けている。そういったところで中間的就労、就労訓練的な事業がやりやすい。それが京都市の強みと思う。我々は指定管理をほとんどしていないので、民間企業を中心に社会福祉法人に協力をお願いすることになると思う。
　別の視点だが、保護司が今一番困っていることは、関わった受刑者の就労である。保護司のネットワークには、協力雇用主会という民間の会社の方々がおられるので、そういったところも含めて、広く中間的就労、本格的な就労の準備をお願いしたいと思う。できるだけ幅広く頑張りたいと思うので、よろしくお願いします。
（澤井座長）
　一般就労と結びつくと話しているが、結びつかない人が多い。この法律の説明で、「就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期に実施する」とあるが、この段階からよくない。こうすると日常生活自立から社会生活自立をして一般就労へと階段を上る形になっているが、そうならない人が多い。まずは日常生活自立支援で十分でないか。そして、社会生活自立も達成できた。これはこれでいい。一般就労に結び付けることが目的になってはいけないと思う。一般就労に結び付く可能性のない人はその段階で、その状況をもって、達成できたと考えていいのではないか。3つの段階は、それぞれに意味がある。そのようなところをきっちりと対応できているかが大事になってくる。その辺は、発想の切り替えが必要になると思う。
（松端委員）
　認知症の徘徊SOSネットワークのことで、堺という大都市でこれができたというのは、とてもいいと思う。課題として、例えば、同じような取り組みで、福岡県の大牟田市が有名だが、大牟田市の場合は、4000人くらいの協力者がいる。関係機関だけでなく、住民にも高齢者徘徊時にメールが送られる。堺にも校区福祉委員会があるので、住民の協力者をどうするかというのが今後の大きな課題だと思う。先ほど、西成の方で発見したとあったように、堺市をすぐに飛び越えてしまう。近隣の自治体を含めての連携の仕組みをどうするか。地域を超えてしまうとなかなか発見しづらいと思う。大阪府警の範囲の中であればまだいいが、都道府県を超えてしまうと、和歌山や奈良、兵庫の方へ行ってしまい、警察の管轄が超えてしまうと、同じ警察でも見つかりにくくなる。そのあたりも課題だと思う。

◎災害時に地域でお互いに助け合い・支えあう取り組みの推進について
●（平成26年度社協重点事業）
災害関連の取り組みについて
◎「健康さかい21（第2次）－堺市健康増進計画」について
（事務局が資料4・5・6に基づき説明）

（小田委員）
　災害時要援護者訪問調査について、堺の小学校の校区数と訪問調査実施の校区数の比較がしたい。
（事務局）
　堺市の場合93校区あり、そのうち、86校区で実施している。
（小田委員）
　全ての校区での実施をまず1番にお願いしたい。その次に、訪問調査の案内について、障害があり理解力の乏しい方や、高齢の方、家族のところに届いても家族が忙しい場合など、内容がよく分からなくて申し込んでいない方が多いと思う。何に対して役に立つのかをもう少しわかりやすく案内をしていただければと思う。対象者を大きく分けると、障害の方と高齢の方とその他になると思うが、障害の方に関しては、訪問調査の希望者が15％というのはちょっと低すぎると思う。
　資料4の災害時のイメージ図右側の「介護・障害福祉サービス事業者」が利用者の安否確認、緊急入所受入を担うというのは、現実に即していると思う。障害のある場合、地域の方の訪問により、その存在を知ってもらうことももちろん大切だが、障害の専門的知識がないと安否確認が難しいので、いざという時に、自分たちが助けなければならないとなると、非常に負担が大きくなるため、地域の人では対応できないことをサービス事業所にお願いできるということが分かると、地域の方も安心できると思う。
　また、部署ごとでいろいろなことをおっしゃっていただいているが、まだまだ部署同士がつながっていないため、連携が必要。ぜひとも、つながりができるような仕掛けを堺市らしく考えていただければと思う。
（古川委員）
　災害時要援護者一覧表は、民生委員、自治連合会長、校区福祉委員長だけに提供すると思うが、小田委員が言われたようなことをイメージしても、個人情報の関係もあり、言えない、どうしたらいいのか難しいというのが、民生委員の意見。
（西野委員）
　連合自治会長をしているので一番詳しいと思うが、現実の問題として、高齢者の一時避難場所が小学校になっているが、高齢者の足では20分以上かかり、そこに行けないため、我々が危機管理室に交渉をして、近くの大学へ避難できるようにした。高齢者や身体が不自由な人は近くの幼稚園等に逃げ込める体制を作るべき。また、社会福祉法人には満杯のお客が入っているため避難者が殺到すると受け入れられない。
　もう一つ大きな問題である高層棟からの脱出については全然手が付けられておらず、高層棟の多い南区で去年12月15日に高層棟からの脱出の訓練をしたが、結構時間がかかり、これから研究をしようと思う。もう少し現実に即した計画でないと、一覧表を預かる者としては、問題が多く、困っているのが実情である。
（小田委員）
　高齢の場合はデイサービス、障害の場合は生活介護、就労継続A・B、就労移行等に日中たくさんの方が通っており、地域にある事業所ではなく、非常に遠くの事業所に行っている方もいる。その場合、被災したところで避難をするため、高齢者や障害者の自宅の場所を確認するだけでいいのか。もう少し本格的に仕組みを考えるべき。この訪問調査は非常に画期的なことなので、すごく高く評価をしているが、もう少し違う仕掛けが必要だと思う。
（事務局）
　皆さんのご意見を頂いたとおり、今回の取り組みは1つの取っ掛かりであり、特に、コミュニケーションが取れない視覚障害、聴覚障害、知的障害など、障害者のある方たちへの支援は他とは違ってくる。そういったところは充分認識しているが、全体の説明になるとこのような概要的な説明になる。今いろいろご意見をいただいた通り、障害であれば基幹相談支援センターと、高齢者であれば地域包括支援センターと連携を取りながら、さらに個別の取組みを進めていきたいと考えている。
（永吉委員）
　今関わっている事例の中で、地域の民生委員やいろいろな支援者の方が関わっておられるケースがあり、日頃から問題行動がある方なので、何かあった際に連絡をし合える関係を意識的に作っている。家の前に倒れていたら、障害の知識がなくても支援者に連絡が入り、距離が少し離れていても、事業者や地域の人、基幹型相談センターが現場を見に行くという施設のネットワークを個別に作っている。徘徊や、日頃の問題行動がある場合、やはり個別に細かい支援が必要なので、地域全体的のネットワークなど、私たちも地域に繋がっていく必要があると日頃から感じている。
（松浦委員）
　資料5の「おおさか災害支援ネットワーク」で具体的にどのようなことをしたのか知りたい。
（事務局）
　災害についての意識を持った団体、企業が中心に集まり、第1回目は、災害時にそれぞれの団体ができること、例えば、「物資を出せる」、「人を派遣できる」等の強みを知ることで統一を図った。先日実施した第2回目では、大阪市淀川区が被災した設定で、それぞれどのような支援ができるかといった議論をした。
（松浦委員）
　当センターは母体がNPOなので、広島の土砂災害の時、私自身も実際に広島に行った。「顔が見える関係性」とよく言われているが、実際に災害が起こったときに、専門職や地域の方が自分自身も被災しながらヒアリングに行けるのかというのが、なかなか難しいと思う。地域でネットワークを作るのはいいと思うが、逆に地域で頑張ろうとし過ぎて大変になっているところがある。上手に外部を受け入れたところはスムーズに支援や、高齢者や障害者の個別のニーズにしっかり専門職が対応できる仕組みができていた。災害時に地域でしっかりネットワークを作ることも大事だと思うが、広域で考えたときに、顔が見える関係性等、具体的にどこが何をできるのか、例えば「ここのことはこの人が良く知っている」というところまでネットワークを組んでいかないと、平時ではないので、なかなか難しいと思う。
　また、災害の瞬間と復興に向けての過程では関わる団体が変わり、災害の瞬間は看護師が、次の段階の土砂の除去になると司法書士や弁護士等の法律の専門家になる。具体的に災害時から復興に進んでいくにつれて、どういう団体と繋がっていくとよいのかというところも意識すればいいと思う。
（澤井座長）
　日頃から顔の見える関係や具体的な利便性をもっと作っていくことなど、具体的に議論していく必要があると思う。

2．堺市社会福祉協議会の事業について

◎平成26年度社協重点事業の主な進捗状況について
　●地域福祉ねっとワーカー（CSW）の取り組みについて
　●堺市権利擁護サポートセンターについて
　●堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」について
　●災害関連の取り組みについて
（事務局が資料7・8に基づき説明）

（小田委員）
　資料7で「4　平成26年度の事業進捗状況」の「（2）活動状況　（1）活動支援の状況」で、人口に比例して数がばらけると思ったが、そうではなく、東区がとても多いのはなぜか。
（事務局）
　東区はねっとワーカーが中心になって、高齢の相談機関と障害の相談機関をつなげる支援を意識的に行っているため、顔の見える関係の中で、比較的相談が入りやすい傾向があり、相談件数が多い状況である。
（小田委員）
　東区をモデルに他の区でも顔の見える関係が広がっていくのを楽しみにしたい。
（澤井座長）
　地域ケア会議を見据えて何かあるか。
（事務局）
　堺市が来年度に向けて検討する課題である地域ケア会議は、今まで地域福祉ねっとワーカーが行ってきた個別の課題の集約を通じて地域共通の課題を集約し、事業化することや全市に広げるような取組みとほぼ同じような機能だと思う。今まで5年間培ってきた地域福祉ねっとワーカーのノウハウをこの地域ケア会議の中でも活かせるように、社会福祉協議会として協力していきたいと考えている。
（小田委員）
　今日の話の中で、なかなか話題に入りにくいのが、子どもの支援と女性の問題だと思う。NPO法人ぴーすで受託している子ども青少年局の「療育支援事業」が今年度から変わったため、児童、特に乳幼児の相談がかなり多くなった。たくさんの機関と連携する中で、それぞれの機関で非常にいろいろな資源やツールを作ったりして、それらを把握するのが本当に困難になる。いろいろなものがあればあるほど不自由になっていくように、今年はとても感じている。子どもや、高齢、障害の問題のため制度を利用する際に出会った担当の人、行政の人、相談の人が資源やツールを理解して、きちんと対応をしてくれないと、結局は繋がっていかない。地域福祉計画は、機関が繋がっていくところを話せる場であると思う。
（古川委員）
　毎日確実に1件の犯罪が堺市内で起こっている。軽微なことが多いが、些細なこと以外にも大きな事件・事故が起こっている。私は大阪府警からメールで情報が来るので毎日の事件について知っているが、みなさんは、堺市内で起こっていても自分には関係なければ、知らなくてもいいのか。堺市は安全安心な街ということで、そこのところをお願いしたい。
　他の市町村では結構実施しているが、堺市では、福泉南小学校で“ミマモルメ”という、子どもたちがICタグを持って通過すると、親御さんに連絡がいくというシステムを阪神電鉄が無料で設置している。阪神電鉄は、交通事業がメインで、沿線の駅が安心な街だと思ってくれたら、そこに住み、電車にも乗ってくれるであろうと考えて事業を実施している。これはもともと阪神電鉄の沿線だけで始まったが、今は兵庫県、大阪府、奈良県、京都府と広がっている。無料で設置してくれるので、新檜尾台小学校では今年の冬から設置してもらう。
　また、登下校時などに花に水をやったり、散歩したりをして数多くの目を地域に広げていくことが大事だと思う。なるべく、地域に住んでいる人が外に出る機会を作り、地域の見守り隊の一員という意識を根本から持ってもらう必要がある。
（澤井座長）
　いただいたご意見はまちづくりそのものである。安心安全なまちをめざして、今後もこの計画を推進していきたいと思う。