第2回　堺市社会福祉審議会　地域福祉専門分科会　議事要旨

サンプル数が少ないことについては、全部合わせて2000件、資料に回収状況も記載されているが、有効回答数が市民調査、団体調査、機関調査それぞれ記載しており、市民調査の回収率が35．3％で低いというご指摘もいただいたが、専門家に確認したところ取り立てて低いことはないと聞いており、統計的にはこれで問題ない。
災害対策については、災害地区班員制度があり、各校区に市職員が二名張り付く形になっている。
少し違うが各校区に在住の市職員が相談役となり、自治会の活動にも参加したりもしているので、市職員が全く何もしていない訳ではないが、加納委員がおっしゃるように進められれば一番いいかと思うが、そこまでは至っていない。

私が気になっているのは権利擁護と再犯防止についてで、データにはそれなりに取組みを知っていると、特に再犯防止に関しては4割以上の方が知っているという見方もあるが、その数字をそのままとってもいいのか。地域福祉計画の中でこの再犯防止をどんな風に扱うのかというのは、国が動いている段階の中でそれに沿ったというのが一つの形ということになるが、市民レベルの感覚だと地域福祉計画の中に再犯防止が前に出てくることの違和感はあった。
権利擁護に関しては、決して順調に進んでいるとは言い難いが、その関係で利用促進法もできた。この後中核機関の役割などを含めて動いていくが、サポートセンターの役割は今のレベルでいいのか。権利擁護という用語をもっと広く捉えて、堺独特の権利擁護センターの役割、子どもから障害、高齢すべてを入れるような形を「権利」「擁護」のキーワードに転換できないかと、その中に再犯を含めて再犯を防ぐとか、刑を犯した人たちの社会復帰を応援するなど、広範囲にならないか。地域の権利擁護センターも含めて見ながら、高齢と障害だけの限定的なところになるのかそこは議論していただいきたい。地域福祉計画なので限定的ではなく、今回児童虐待など子どもに対する訴えは弱い。回答者が高齢者が多いということもあるかと思うが、もう少し広く計画できればいいかと思う。

こうした調査はとても重要で、継続していただきたいとは思うが、再犯防止以外のところは、これまでも色々な形で取り組みが進められてきたことだが、取り組みの成果がどう出ているのかを掴めるといいと思う。
例えば事業に取り組んでいるがまだまだ取り組みが足りないということなのか、取り組んでいるが最優先すべき課題であるということなのか、どう読み取ったらいいのかが、アンケート結果だけだと、読み取りにくい。その辺をどんな人たちからどのような情報を得ながら、最終的にこういう形で計画へ落し込みが必要になると思う。そういう意味でこの場というのも非常に重要かと思う。
評価するとは一つの枠組みだけでなく、いくつかの視点や枠組みが必要だと思う。これ自体も非常に重要だし、それを補強する意味でもどういう成果がどう挙がっているか、だからこそ引き続き継続して共生などの根拠となるところを補強できたらと思う。
私自身人材や研修という面で地域福祉人材の研修センター機能についての取り組みに係わっているが、本年度から本格実施されており、地域福祉計画の中でも重要な取り組みの一つであると認識している。実際に参加されておられる研修参加者や研修を作る側を、堺市の皆さんで堺の人材で要請していく気概を持ってやっているが、その中でここに挙がってくるようなお互いが情報提供をする。そのためには信頼できる人たちとの間での情報のやり取りができる。そのための研修は知識を得るだけではなく、そういった関係性を作りながら連携したり、誰かだけが知っているのではなくお互いが俯瞰でき、且つ全部がみんなと繋がることは難しいかもしれないが、取り組みを通じてみんなのものになってくるのではないか。まだ始まったばかりではあるが、すでにそういった成果が見え始めているというのが研修受講者や研修を作るのに携わった方のその後のアンケートや聞き取り調査からわかってきているので、大きな成果はまだ出ていないが、取り組みをしていて見えてきている。

まず佐瀬委員からご指摘があった成年後見、再犯防止、権利擁護だが、それぞれ別の独立した計画を立てることも可能であるが、今後各分野ともに福祉的な視点が必要ということで今回大きく地域福祉計画に包含するという形で作っていこうと考えている。再犯防止については自治体自身が矯正施設との関係があまりなかったので、まだ国もそうだが我々自治体もどう進めていったらいいか手探り状態であることは間違いない。取り急ぎ進めないといけないことは認識しているので、国とも連携を取りながら、進めていきたいと思っている。
所委員のお話にもあった人材の育成だが、地域福祉養成の研修センターに私も参加したが、堺で必要な人材を堺で福祉に携わっている方が自ら企画して、問題意識を共有して顔の見える環境を作っていくことが本当に重要であると思っている。こういった取り組みを進めていくとともに、計画にもうまく落とし込めるようにしたいと思っている。
小田委員からもあった担い手作りに関して、新しい人材作りと市職員も含めて地域の方々との連携が引き続き必要となってくるので、忘れずにこういった視点を取り入れていきたい。

懇話会はあくまでも計画策定の上で、学識をお持ちの方にご意見を聞く場という理解でよろしいか。この検討会はオフィシャルな流れでそういう意見も踏まえて、こちらではどう考えるのかを考える。そういうステージでよろしいか。（事務局：その通りである。）ということなので、ここに書いてあること（懇話会での意見）をすべてその通りであるという必要はない。色んな意見が出ており主な意見を紹介いただいたので、このあたりを中心に改めて計画の内容あるいは懇話会についてでもよいので、皆さんからのご意見をいただきたい。

私は保護司をしているが、未就職の方の再犯率は非常に高い。何とか就業してもらおうといろいろ計画しているが、保護司が関わるのは仮釈放から満期までの間だけで、今は仮釈放の期間が非常に短くなっている。最も短くて1、2週間で行ったら終わりという形になり、就職したい、どうしたらいいかと相談に乗っているところに満期なので関わってはいけないとなる、というのが今の状況。
こんな制度がある、ハローワークに行ったら専門の窓口があると伝えるだけで終わっているのが実際。未成年者は保護観察を受ける方がたくさんおり、中学卒業くらいから定職を持っていない方がほとんど。彼らの就職口を探そうにもなかなか見つからない。あまり辛抱せずしんどい仕事はすぐ辞めてしまう。いろんな手立てを考えていて、保護司も今までは個別にやっていたが、現在は各区に保護司会があり、そこで雇用主を探して登録していこうといういろんな運動を始めている。外向きにどんどん出ていこうとしているので、そういう体制がようやく整ってきた。世間が人手不足でありアルバイトは需要があるが、一生働けるようなところはなかなかない。ただ制度自体はだいぶ整備されてきた。だから私たちも「社会を明るくする運動」を含めて、保護司としてできるだけ外へ出ていこうという体制を作っているところである。
ひきこもりや不登校もまさに引っ付いてきている問題である。保護観察は犯罪を犯すというよりも、夜中に徘徊するなども保護観察の対象にしているので、罪を犯していないのに、なぜ自分が捕まるのかと反発する子もいる。不登校とひきこもりどちらが先の原因なのかがわからない。不登校の子はひきこもりだと思っていたが、不登校だが夜中だけ仲間と集まったりだとか、ひきこもりでない子もたくさんいる。
高校生が保護観察になった時、中学生は学校と接触しているが、高校は接触できない。高校で保護観察になり処分を受けたことが学校に知れるとほとんど退学処分になる。だから高校には報告しないでほしいとなる。そうすると高校と接触できなくなるので、本人がどんな高校生活を送っていたのか、高校でどういう指導を受けていたのかが全く分からない。高校時代というのはとても大切だが、そこが空白になってしまう。
老人会があっていろいろやっているが、いろんな制度ができていろんなことが動いているが、高齢者は自分が危機に陥らないと絶対に声を挙げない。それからどうしたらいいかと相談してくる。例えば転倒して骨折したりすると、一人や二人暮らしだと途端に食事が作れない、外出できないなど。一時的なサービス等包括センターに相談すれば助けてくれるのだけれども、相談先がなかなかわからない。当事者になるまでは知らん顔である。何かあったら声をかけてここへ行きなさいというシステムを作っておかないと浸透していかないと思う。
災害の関係もようやく今防災計画、防災システムを作っていこうとなってきた。そこで防災士がいるだろうということで年に5人ずつくらい自治会で防災士を増やしていこうとしているが、防災士になるのに2～4日を要し、それに参加可能な人を集めてくるが、費用が一人当たり7万円かかる。自治会も費用的に余裕がある訳ではないので年に2、3人できればいいほうで、小さな自治会は無理である。堺市も防災計画や防災センターを作っているが、防災士を増やすことに前向きであるならば、費用の補助をまずやってほしいと思う。

保護司の問題について、青少年犯罪自体は減っているが、何故ここで再犯なのかというと、再犯問題が次の段階で生まれてきている、そういう理解である。そこと地域をどう係わらせるかという課題があって、その上で地域福祉計画につながるという流れになっていると思う。
ひきこもりは子どもだけの問題ではなく中高年にも出てきているが、様々な問題、地域との係わりが出てきた問題をご指摘いただいた。

昨年9月の台風21号ですが、まさしく自助・共助・公助というのが、今までも言葉ではあったが自分では何ができるか、公では何ができるかを気づかせてくれたと感じている。実際北区のある校区で、マンションの停電により何百人もの避難が起こり、行政から2人のお手伝いが来てくれるが、お茶の配布もままならない状況で、各連合会長をはじめ住民、自治会長が自分に何ができるのか、いざという時行政は何をしてくれるのか、その限度を認識した教訓であったと思う。昨年度地域包括ケア条例が制定され、精神的に地域住民でもって福祉をやっていこうという厚労省からの働きだが、現実問題自治会の役員などをしていても、例えば青パトを走らせるのも高齢化の影響で辞めたいという声が上がる現状である。解決策やサゼッションを考えるところであるが、泉州方面のある市の試みとして3世代同居の祝い金の試みを実施している。税の支出の公平性の観点から議論はあるが、実際機能効能としては、祖父母が0歳児の孫の面倒を見る。堺市も待機児童ゼロを目指して幼保運用化を進めていくが、なかなかゼロにはならないけれども、0歳児はお子さん一人当たり30万円かかる。そう考えたら祖父母、母親で子どもを見ることに付加価値があり意味がある仕事だという評価が必要である。一方では1億総活躍であったり女性の社会進出の妨げではないが、3世代あるいは4世代同居のメリットも感じているところである。
回を重ねるごとに各委員のご意見を聞いてその通りだと思うが、具体的に7万円の補助金を付ける、あるいは校区ごとに一人専門官をつけてはというご意見を、今後もお聞かせ願って反映させたいと思う。

今の話とも関連するが、懇話会の意見の中の担い手不足の問題だが、担い手不足や環境作りも大事な課題だが、誰が当事者かということをより丁寧に考えていく必要があると思う。例えば地域福祉をどのように捉えるかだが、基本的に私たちみんなが当事者である。何か課題を抱えている人だけが当事者ではなくて、地域づくりの推進者という意味での当事者でもあるし、サービスの利用者であるとか障害者であることだけが当事者ではない。今のお話を伺うと、本当は自分で生きていきたい、安定した仕事に就きたいことを求めている当事者というところでは、障害の有無や年齢の違いにかかわらず同じはずである。そこで課題を共有したり、できることがないか相談したり解決策を求めていくことができないか。対象者別に作られてきた様々な施策を横並びに地域福祉は見ているが、どちらも必要だと思う。この場は地域福祉の専門分科会なので、改めて当事者性を問う感じである。
人材については動き出したところではあるが、堺でやる地域福祉人材の人づくりのところは、当事者性作りを絶対にしないといけない。どういうふうにどんな人と進めていくのか、その成果をはかる時の評価はいろんな方の当事者に関わっていていただく必要があるし、今後の取り組み課題でもある。
先ほどの保護司の方の再犯のお話だが、冒頭でもこれを地域福祉計画の中に入れるのはどうかということで、市民から見た時のバリアも現実的に見ながら必要なこととして考えていく時に、私としては丁寧に地域福祉の中に入れていきたいと思う。どのように入れていくかは突然唐突ではなく、いろんな当事者性を持った市民が、最初はすべての市民ではないとしても、考えていただけるきっかけとしては異なる当事者性、どこかでつながっていることを計画の中に上手に提示していく。具体的にはフォーラムの開催、プラットホームづくり、研修であるとか、具体例になるような取り組みを入れていく必要があると思う。

担い手不足はよく言われる中で、世間では周りに係わりたくない風潮があることも理解できるが、担い手不足という言葉で片づけるのではなく、担い手を探す努力の不足だと思う。地域には磨けば光る原石がゴロゴロいるので、日常的に探す努力をしていかないといけないと思っている。
南埜委員は保護司として仮釈放の人たちの係わりで、私は刑務所の視察委員ということで受刑者との関わりを担っている。委員長からもあったように初犯は減っていて、全国の刑務所でも定員オーバーしているところは皆無である。しかし再犯は増えており、視察委員の立場で刑務所側に強く要請しているのが、出所した時のことを考えて矯正教育は行われているが、画一的な教育ではダメだと伝えている。受刑者それぞれの背景がまちまちなので、その人に会った矯正教育のプログラム作成、実施を要請している。私の係わりは大阪刑務所だがそのような要請をしているところで、行政サイドとも打ち合わせをされるとより一層画一的な教育だけでなく、前へ進む面があると思う。繰り返し施設サイドにはその人に合った矯正教育のプログラムを作らないと、なかなか再犯は減らないということを申し上げる。

再犯防止について国レベルでやることと、地域としてやることを分けないと、再犯教育の問題も含めて地域だけが頑張っても解決できないのは当たり前の話で、国が地域に何を期待しているのかおおよそわからないでもないが、そんな中で堺市の地域福祉計画にどう入れるか考えていかないと、大阪刑務所があることは、教育としていいきっかけであるとも言える。まだまだ知らないことが多いので、シンポジウムをするとか具体的な話をどう踏み込むのかが大事だと思う。高齢者領域で言うと、高齢者の軽犯罪が増加している関係で、結構（刑務所に）入っている。その人たちをどう地域に戻すかという葛藤が、数年前から支え合いネットなどで始まっているが、そんな話を聞くと高齢者ですから就労というよりも経済面と住まいの問題が出てくる。
先ほどの話の中の障害から切り取っていろんな側面があることと同じように、高齢を切り取りながらいろんな側面の中でつながれると思う。そういう意味では仕事とは住まいは大きなキーワードになると思う。3世代同居の話があったが、堺市で3世代一緒に住むのはなかなか難しい。他（市外）で仕事をしているので、定年退職後まで戻れない。
今回の話を見ていくと、認知症が結構話題になっていると思ったが、資料の中の「予防を止めて認知症になっても安心して暮らしていけることを考えるのが福祉だと思う」という意見が、公衆衛生の立場にあった私としては悩ましい意見だと感じた。認知症のことは伝わっているようでまだまだ伝わっていないと理解していただいて、計画を進めていっていただけたらと思う。高齢者は声を上げないということとのつながりも含めて、近所で虐待事例があり、包括センターに相談するように言うと、包括の場所はどこかと返答があった。そんなことも含めて情報がどう伝わるか、エンドレスに情報は伝えないといけないのか、どこかに市民レベルの拠点を設けて、民生委員はもちろんもっと平たく誰かに相談できることが必要である。
計画の中で市民も動ける、環境整備も期待したいという切り分けの中で計画が作られることを期待したい。

最近60歳以上で働いている人が多いので、若い奥さん方で構成して自主性を持たせてはどうか。我々が主導するのではなく、子ども等が不在の昼間に会議をするなど、自主性のある活動を始めようかと提案している。
再犯防止に関しては、自宅を訪問した家庭については、親が自分の子どもを突き放す発言が多い。そうすると我々は為す術が無くなってしまう。引きこもりの問題等いろいろあるが、自治連の立場で訪問させてもらうが、愛情というか家族の絆、友達とのつながりが最近薄くなっていると感じる。危機管理などいろんなことに私たちは係わるが、初動を置くのは各地域である。防災士もいるだろうし、誰が指揮を執るのかにかかっている。行政でも担当が2人いるとのことだが、災害が起こった際そこの校区の構成組織がどうなっているかであると思う。民生委員、自治連、福祉委員等みんなの結集した力で校区を守っていく。それが堺市全体につながっていく。底辺をどう守るか。大きいことではなく単体の組織をどう作り守るかだと思う。

森口委員がおっしゃったように、担い手不足というか働く人の手が足りない。女性もほとんど仕事を持っていて、なかなかボランティア等をしていただく人手が足りていない。
資料の最後にある成年後見制度だが、地域で空き家が急増していることは事実で、それに係わろうとすると何か下心があるのではないかと言われることもあり、なかなかできない。
認知症に関して一番困るのは紛失、徘徊で、自治会総出で捜索しないといけないが、隠しがちである。対処しないといけないことが多いので、ご意見等をいただきたい。