平成29年度　第1回堺市社会福祉審議会地域福祉専門分科会　会議録

特に意見はなし。

ダブルケア相談窓口は堺が全国初か。

ダブルケアには孫や配偶者のケアなど、いろいろな形があることを知った。ダブルケアの方に対する優遇措置はきちんと機能しているのか。

これまで、相談をしても、ひとつの窓口だけで終わらず、また別の窓口を自分で探さなければならなかった。こういったダブルケアの窓口設置はとてもいい事業であり、広がっていくよう期待している。
困っている人は、相談していいかわからないと感じている間にどんどん辛くなっていき、窓口に行くことさえできなくなってしまう。そういったことのないよう、こういった窓口を広く一般市民に対してだけでなく、地域活動をしている方や、専門職の方に周知し、一般市民に伝えていくことで、相談件数は増えると思う。

ダブルケアの状態で課題を自覚していない方も多く、支援者である聞き手側のスキルアップも必要であると感じている。周りからの声かけができるような仕組みづくりも大切であると思う。
また、堺市は全国初のダブルケア相談窓口を設置したことから、国へも提言、質問する機会がある。この機会をしっかりと活かし、ダブルケア相談窓口を全国的に広げていきたい。

子ども食堂の実施について、マイナス面があるか把握しているか。
また、子ども食堂は、食事の提供だけでなく、居場所づくり、必要な支援へのつなぎの場であるということを理解して実施できているのか。

子ども食堂は、いわゆる今日明日食べるものに困っているという「貧困」ではなく、「相対的貧困」を抱える方を社会資源に繋げていくことを役割としている。市としてもそのことを周知していく必要があるが、貧困の方だけが利用する場として認識されないよう、注意していかなければならないと考えている。
今後も、社会福祉協議会と一緒にひとつひとつ課題に取り組み、実施していきたい。

市民後見人のバンク登録をしている方のうち、受任者が少ない。受任を待っているバンク登録者に対し、研修だけでなく、実際の活動の場等を検討する必要がある。また、市民後見人が活動するにあたって、それを支援する専門職の方のスキルアップも必要である。

現在、市長申立てをした方からの中から市民後見人が相当である方に対して市民後見人が受任されることが多い。市長申立て案件は虐待や紛争等が多く、市民後見人相当である案件が少ない。受任を増やすため、現在、リレー受任なども検討しているところである。
また、バンク登録者は、受任するまでの間、社協の日常生活自立支援事業の支援員として活動している方もいる。

今年、「認知症のある方に優しいまち」として、堺の若年性認知症のグループが受賞した。
若年性認知症の方への相談窓口を設けたり、グループで栽培した農作物を販売したり、薬局に若年性認知症についての理解が深まるような本を置いてもらうなど、創意工夫のある互助活動が受賞へと至った。
このような取り組みを支援していきたい。

認知症は、経度や重度によって対応は違うし、また、「我が事」と思ってもらえるよう、啓発が必要である。
現在、学校でのキッズサポーター養成講座等に民生委員として協力したりしている。