平成26年度 第1回堺市社会福祉審議会地域福祉専門分科会 議事要旨

日時：平成27年3月16日午前10時から正午

• 会場：堺市役所　本館地下1階大会議室（東側）
• 出席委員：小野委員　小堀委員　静委員　下村委員　高橋委員　中村委員　牧里委員（名簿順）
• 欠席委員：佐瀬委員　森口委員（名簿順）

• 会長及び職務代理者の選任について

会長　牧里委員に推薦決定
職務代理者　小野委員に推薦決定
牧里会長あいさつ
小野職務代理者あいさつ
高齢施策推進課神原課長よりあったかぬくもりプラン3の概要について説明

• 堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」について

（事務局・生活援護管理課が資料1に基づき説明）
委員
私も社会福祉法人の高齢と保育をしており、以前別の所でも言ったが、高齢では12年程前から社会貢献事業で基金を作っているが、今年の4月から大阪府下でオール大阪ということで、全種別の社福が社会貢献事業をやっていこうという中で、皆さまが考えているところとのリンクはどういうふうにお考えかということ。
もう一つは、今作成中だが中間就労で社福が就労訓練の場を実際どういうふうな手続きで提供しているかわからない。次の4月から始まるという事もあるので、お示しいただきたい。
また、八尾市の話だが、社貢献に関しては行政と社協と業者でテーブルを作っており、非常に連携がうまくいっていると聞いている。市のサイズは違うし、民間では難しいかもしれないが、そういうテーブルというのも何か役に立つと思う。
委員
事業が始まる時点で就職決定率はどれくらいなのか。概要の説明では70％と言っていたが、それは一般就労の割合なのか中間就労も含めての割合なのかを教えてほしい。また、庁内の意見でも出ているが、私も一般就労に結び付けることが目的になってはいけないと思う。
もう一点、堺区は大変数が多い。実際に、この事業のPRは、どういう形で必要とされているのかについて情報提供してほしい。
事務局
就労の決定については、一般就労についての就職決定ということで、正職員だけではなくパートやアルバイトも含めた就職ということで考えている。
また、堺区に対してのPRの質問に関しては、4月から法律が施行されるので、広く堺市民の方に対して広報でPRしていく。合わせて関係団体の方にも周知し、自治連、校区福祉委員会、民生委員の方にも協力をお願いする予定である。また、新年版のチラシを作成するため調整している。関係機関などにも周知をして、支援される方に制度内容を十分理解していただいた上で、すてっぷ堺に繋げていければと考えている。
高橋委員からの質問について、府の社貢献には給付等の事業もあるので、すてっぷ堺で支援をしていく中で、必要に応じて活用させていただきたいと考えている。また、認定業務については現在作成しており、これについてもPRや、例えば社協の社会福祉施設協議会で周知や自主事業など、一定の取り組みが出来る方についてご検討いただきたいと話をさせていただければと考えている。
会長
この事業のポイントは、就労準備支援と就労訓練、中間的就労が決め手である。これが上手くいかないと相談事業や、その後の出口部分もうまくいかない。この背景は、今、日本社会の就業状況が全部変わってしまったということもあるが、代表的なもので言うと、ハローワークは求人する人と求職する人のマッチングであるが、引きこもりや借金、メンタル等の問題を抱えている場合、就労までたどり着かず、結局生活保護となる。就労準備は、引きこもりを家から出して、毎日行くところを作る。その次は必ずしも雇用には至ってないが、非正規やアルバイトなどのちょっとした仕事に継続的に行けるようにできれば良いが、受け入れる側があまりない。大企業とつながっている中小企業は違うかもしれないが、単体の中小企業は今の従業員を守るのが精一杯で、出口が詰まる。しかし、いろいろ開拓してみると一日3時間程度の仕事、例えば、新聞配達では配達員が不足している。かつては苦学生などに新聞配達をしてもらって奨学金を出していたが、今は少なくなり、主婦に朝早く来てもらって何百件か配達してもらうが、夕方は子供が帰ってきたり、夫のご飯を作るなどで、新聞店舗にしてみれば夕方の人員を確保しないといけない。そこで引きこもりの人たちに配達してもらうと手間賃が払える。これは一つの例だが、要するに仕事の細かい部分までを考えれば、いろいろ方法があり、そういう就労支援の細かいところまでが行き届いていない。
例えば、高齢夫婦で畑を耕して作物を育てるが、3割はそのまま肥料になってしまう。もし、仕分けをする若い体力と労働力があれば、若干の収入になる。また、規格外の作物を作業所に無料であげて、ジュースなどに加工すると作業所もまるまる利益を得られる。そういうマッチングを丁寧にすることが重要である。
就労支援の相談員は一人だが、実際はその人に合った仕事を考える必要があり、障害者のことをよくわかっていないと難しいので、今まで施設や、民間会社の子会社などで働いていた人と一緒になって、堺では、例えば刃物や自転車などの地元産業を活性化するための少しの手間仕事など、働き手に困っている事業者と協力し合って障害者や、年金が足りない65歳以上の高齢者、雇用までいかないが一日3時間働きたい人などに仕事を渡していく。そういうことを増やしていくことが、この相談事業の重要なポイントであると考えている。
職務代理者
堺の特徴としていくつかあげられると思う。
1つ目は、錦西校区に拠点を構える方式であるが、これはあまりない。常駐ではなく時々行かれているが、堺区が多い理由について、一つはもちろん堺区に社協があるからだが、もう一つはアウトリーチで具体的な拠点を持っているため。そういう試みに対する評価をぜひ検討して欲しい。
2つ目は、この事業を「生活保護の延長線」と考えるのか「地域福祉」と考えるのかでアプローチの方法が変わってくる。例えば、相談経路について、本人や家族が半分ぐらいを占めるが、それ以外にも社協の内部や他機関からもかなりの割合があり、住民からの情報提供もある。最終的にこの事業がどうなるかというのは、どれだけニーズが発掘できるかによって変わる。積極的に出ていけば掘り起こしができるので、それをするかどうかで行政や社協もすごく変わってくる。この辺りの特徴をどういう風に見るか、ということが二つ目になる。
3つ目が、地域に出るワーカーが徐々に増えてきている。典型的なものでは、地域包括が地域に出てきている。大阪では社会貢献のコミュニティソーシャルワーカーがいくつかの形態で出てきていて、その辺りの連絡をどうするのかということについてモデルを堺で作ってほしい。堺にも、地域に出るワーカーは社協の中にいるし、他にも随分いる。その人が「どういう課題」で「どういう状況」で「どういう分担」をするのかが結構重要になってくると思うので、こういう段階に来ているのが堺の特徴だと思う。
会長
いろいろ改革する部分もあると思うが、しすぎると人手が不足する。相談して、その人たちがどこに行くのかという出口をしっかり改革してそこを開発する。雇用までできたら一番良いが、非正規雇用やアルバイト、パートでも、とにかく行くところがあればいい。先程言った話の繰り返しだが、1日3時間でも働けるだけで良いと思う。そういう場所を開拓するということが、この事業がうまくいくポイントだと思う。出口の方を考えながら相談を考えていく。
メンタルの問題を抱えている方は行く場所がなく、医者も困っている。しかし、少し手を加えれば、できる仕事もある。中小企業の人も、どんな仕事ならできるか知りたがっている。もちろん施設関係もだが、そういうテーブルをつくっていただくということは、これからこの事業を活かしていくポイントではないかと思う。

• 地域福祉ねっとワーカー（CSW)の取り組みについて

（事務局・高齢施策推進課が資料2に基づき説明）
会長
この事業の目的の1つ目は、社会的孤立を減らすことである。孤立を減らすには、先ほどの就労支援ではないが職場の中に潜り込み、働いている人たちに見守られるようにし、孤立しないようにする。事業が経済的に活性化しないので実際は厳しく、これも一つの課題である。
2つ目は、就職しなくても居場所となるところがある、仲間がいる、仕事場では繋がっていないがそこで助け合っている、という場所に出向くようにすることが、引きこもりの大事な所である。
3つ目は、施設や社協などのサービスに繋がっていくことである。
3タイプがあり、地域福祉ねっとワーカーが問題を発見してサービスに繋ぐのはあまり意味がない。相談事業をして、むしろその人たちが仲間になるということが大事である。なぜ大事かというとサービスに繋げるだけでは、その人はサービス依存者しかならないわけである。専門職は仕事が出来るので、大事なお客さんにはなるが、その人たちが自分で自立できるところは自立する、また、一人では出来なくても仲間と支えあえばできることは結構あるが、それがされていない。もちろん、いろいろな団体が仲間に入れようとするが、本人が入るのは嫌だと孤立することも多い。しかし、チャンスがあれば入りたいという気持ちに変わっていくこともある。特に家族が、今までは息子がお世話になっていたけど、自分も何か恩返しがしたいという人達が、地域の助け合いのボランティアで次の戦力になっている。この人たちは助けてもらっているので熱意や気合が入っている。そういう人たちの出番を作ってあげることが社会的自立と仲間作りに繋がっていくという視点を持って、その流れをうまくやっていくのがポイントだと思う。

• 市民後見人の養成について

（事務局・高齢施策推進課が資料3に基づき説明）
委員
　具体的な数や計画数について、将来の展望も踏まえて教えて欲しい。
事務局
　養成については全校区に一人ずつということで、毎年20人×5年で100人程のバンク登録者を目指している。実際に受任して活動してもらう方の必要数はこれからどんどん増えいくので、バンク登録者全員が受任していただけばと思っている。
委員
　市民後見人は個人の財産などをすべて管理すると思うが、新聞で報道されているような、弁護士が財産を全部奪ったという事件や事故などが起こった場合は誰が保証してくれるのか。
事務局
　行政や堺市権利擁護サポートセンター、また協力していただいている弁護士、司法書士、社会福祉士が活動支援という形で市民後見人の活動を1カ月、3カ月、その後6カ月ごとに実際活動について、家庭裁判所に報告する前に日々相談を行っている。
委員
　それでも、財産を全部取られるという事件が何件か起こっている。何カ月か単位でいろいろ監査していても、実際起こってしまった事件についてはどうするのかを聞いている。
事務局
　市民後見人制度は大阪府下で同じ仕組みでしており、大阪市が平成19年に市民後見人養成を始めた際に、新しく市民後見人に対する賠償保険を保険会社に働きかけて作ってもらった。この保険は大阪府下でも使われており、万が一、市民後見人が活動するにあたり、賠償しなければならなくなったときに、例えば1億円という形で、被後見人に対して賠償できるようになっている。
委員
　例えば資産家で土地や株券などを持っており、20億円全部使い込んでしまった場合は誰が保証するのか。1億円しか保証できないということか。
事務局
受任する場合、市民後見人が受けるケースは一般的に生活保護を受けている方等である。極端に高額な1000万以上の預貯金がある等の財産があるケースは、家庭裁判所が自治体に対して市民後見人の推薦依頼はしないということを大阪府と家庭裁判所とで話し合いをしている。
会長
高額の財産をもっていれば一般後見人となる。そんなに多くの財産を持っておらず、社会的課題を抱えた人が市民後見人の対象になる。個人の資産について、関係者が訴えて民事訴訟になる場合、個人が負担する分もあるが、行政も関わっているので行政としての社会的責任をどこまで果たすかということで、保証にあたるが、どの保険に対応しているのかは、実際の事例によって随分違ってくるのではないかと思う。
委員
下村委員の意見ついて、保険に掛けないといけないほど市民後見人は頼りないのか。
何を見て市民後見人として適当な人だと推薦するのか。
事務局
自信を持って養成しているつもりだが、万が一もあるので、保証をきっちりしている。推薦方法は、養成研修をすべて修了した方の中から、論文や面接などで最終的に選考委員会で決定している。
委員
弁護士でなくても、一般の人でも養成研修を受ければ出来るということか。
事務局
その通りである。
会長
登録した方から家庭裁判所の裁判長が決める。二重三重に手続きがあるので、全国的にはあまり聞いてないが、選任されるのが相当厳しいので逆になかなか広まらない。家裁が間に入っているので勝手に変えるわけにはいかないが、もっと緩くしてあげた方がいいのではないのか。私が心配なのは、バンク登録して全く仕事がなかったら、辞めてしまって役に立たないのではないかと思う。どうするのか。
事務局
対策として、バンク登録者向けにも年間6回程度研修を行っており、モチベーションを維持していきたいと思っている。また、家庭裁判所に働きかけをして、受任が進むようにしたり、申立てを行わないと受任もできないので、申立てが進むように区の担当者や地域包括を含めた事業所の方々に対して啓発などを行っている。また、養成の中で施設実習を行っており、施設の方々に対しても活動する際に市民後見人がいるということの周知を行っている。
会長
ケースはまだ2件のみなのでそんなにはないが、受任した市民後見人のメンタル面について、専門家が市民後見人をサポートすることも考えているのか。
事務局
資料3の真ん中あたりになるが、「専門職による専門相談支援」と「センター職員による相談支援」をしており、専門職による相談支援は受任直後、1カ月後、3カ月後、あと6カ月おきに定例的に行う。それ以外にも必要であれば随時専門相談が受けられる。また日々の活動については、センター職員が24時間体制で対応できるようになっている。

• ソーシャルビジネスの推進について

（事務局・健康福祉総務課が資料4に基づき説明）
委員
最近市長がソーシャルビジネスという言葉を使われるようになってから、庁内でもよく耳にするようになった。今説明頂いた、みんなのマーケットプロジェクトの内容については100点満点で是非とも頑張ってほしいと思う。しかし、資料裏面に「収入を確保し、平成29年度以降は自立事業に」とあるが、健康福祉プラザの1階の喫茶店の過程を考えていただきたい。また今回はニュータウンが45年間経過して、スーパーが一時休止中という状況で、何か事業が出来ないかという発想だが、同様に近隣センターの空き店舗を使って、自立を目指して始まった地域共生ステーション事業について、資料に堺市関係部局と書いているが、子ども青年局、建築都市局、産業振興局が共同して取り組みができなかったため閉店になっている事実がある。この事業に関してはそういうことは100％ないだろうと確信はしているが、最初に盛り上がり、実際、NHKのご近所の底力で全国放送されるくらいのスーパーであったが、いい時だけ役所が支援して時期が来れば手を引き、あとは地域に任せるというのは絶対いけないと思う。当然、市のできることをきちんとするように、くれぐれもお願いしたいと思う。
会長
最初は熱意があって良いと思うが持続させるにはどういう条件を設定しなければいけないのか、その一つは社会福祉の縦割りを減らして、みんなが持続的に応援できるようにするというのもあるだろうし、他にもあればご紹介して欲しい。
事務局
小堀委員が仰っていることは、事例の中で私どもも重々承知しているところである。今回の取り組みは、特定非営利活動法人すまいるセンターと協働して実施するが、資料4の裏面の「運営会議」のところに「ライフサポート協会」と書いている。これは障害関係の社会福祉法人で、この団体が同じ場所で障害の就労移行事業をする中で、この場所の知名度や、今回の事業の顧客、安定的に一緒に担っていただく方を確保し仲間づくりをしていくという期間を平成28年度までと考えている。進捗状況の把握については、高齢者の見守りだけではなく、NPO法人がこれくらいの顧客を得れば継続できるだろう、という目処にどれだけ近づいているかなどの経営状況も確認し、安定的な移行ができるか考えていきたいと思う。
会長
みんなのマーケットプロジェクトの堺市市場連合会は商店街連合会なのか。
事務局
堺市市場連合会というのは、今休止中のスーパー店舗を運営していた事業者で、実際はこの施設のオーナーである。堺市市場連合会の持っているスペースを活用して、次の活動をしていこうと思っているので、ミニコンビニの日用品等の提供や、スポーツ販売などの色々なイベントを行う上で堺市市場連合会が中心になって行うことになる。
会長
シルバー人材センターのシルバーカレッジに関連するが、商工会議所や青年会議所やなどの産業界の組織との連携は考えていないのか。これは仕事をする側の話で、手伝ってほしいこと、仕事の発注、場所の提供などを我々が上手くできないと、たぶん小堀委員が心配しているように、行政の補助金があるときは良いが、補助金が出なくなると続かなくなってしまう。あくまで仕組みを作るという市のお金なので、補助金が無くなった時にどうするのかを考えると、産業界の協力やニーズを掘り起こさないとできないと思う。つまり、こういうマーケットで世界で行われていることは、お金ではなくストックである。例えば、材料費でいうと、高級食材の余りを無料で提供するという社会的貢献で、その受け皿として、貧しい人がレストランを経営して自立していく仕組みがある。つまりマネーではなく物の世界では、物々交換でそれを処理してあげることで企業は助かる。行政が社会的貢献で引き取ってくれて、その材料を障害者や高齢者に使ってもらうという仕組みを作らないと、たぶん持続できない。そこが少し足りないと思う。そのためには、最終的には行政が立ち上げないといけないが、商工会議所や市場連合会だけではなく、市長さんも言っているように、「産業界をあげて、こういう町にします」という事をもっと全面的に出さないとうまくいかない。　
事務局
堺市の関係部局として、健康福祉局だけではなく産業振興局の所管課も一緒に進めていくことになっている。また、シニアワークカレッジについては、出口を見据えてこの取り組みができるかどうかにかかっていると思っている。これを進めるにあたり、シルバー人材センター事務局が中心となり、ハローワークや商工会議所、市の雇用推進課が入り、市の取り組みや結果を見守る連絡会議を行う予定になっている。
委員
今までは牧里会長が仰っていたことを全くしていなかったので、それを一緒にしていこうとしているのはわかっているが、今回はうまくいくのか。
会長
持続していくように、そういう工夫をしましょうということである。
もう一つ、このシニアワークカレッジで「介護スタッフや介護を助けたい」とあるが、介護保険の生活支援サービスをもっとビジネス化して、働き口として繋げていくことを考えてはどうか。
事務局
一応介護スタッフの育成講習について、施設長に協力を得ながら就労体験を就労メニューという形でカリキュラムに入れている。

• 認知症の方への支援の推進について

（事務局・高齢施策推進課が資料5に基づき説明）
委員
協力者が多いほど発見につながりやすいと思うが、例えば特養という話もあったが、今後協力者となる方について計画を教えてほしい。
事務局
協力者である配信先について、基本的には行政、地域包括支援センターや、自治連合協議会、校区福祉委員会、民生委員のそれぞれご協力をいただける方、また堺市医師会、歯科医師会、美原医師会など医師会関係、それから南海電鉄、南海バスなど公共交通機関などへの拡大を徐々に進めており、企業にも依頼をしている。地域包括支援センターには一部情報を提供しているが、実際に見つけるのはなかなか難しく、実際にこういうことがあった、という周知の形で発信はお願いしており、また相談していきたいと思っている。
委員
コンビニは。
事務局
コンビニとは協議した結果、各店舗にはアルバイトや住み込みなどの関係で個人情報を発信するのは難しいため、まずは認知症について理解してもらうという展開をしているが、そこから発展させるのは難しい状況になっている。
会長
協力者の人数は把握しているのか。
事務局
現在地域で登録していただいている方が156人となっているが、それ以外にも、例えば医師会に提供すると、そこから600人という形で拡散するので、それぞれの機関にお任せしているところもある。
会長
個人の場合と団体の場合で、発見をして未然に防いだという記録は残しているのか。
事務局
今のところ11件に関しては連絡はないが、消防からすぐに見つかったという連絡があり、繋がっている。
会長
協力者のおかげで未然に防いだという方が大事ではないのか。連絡してもらって、すぐに見つかったという結果が集約できてないと、この事業の効果がわからないのでは。　　
事務局
この事業は、警察に届出された方について発信するものである。ただ、認知症に関しての理解を深めて頂くという趣旨もあるが、牧里会長が仰るように発信する前に未然に連絡をいただくということも必要かもしれない。
会長
全部警察任せになっているのでは。
事務局
警察との協力である。警察に届け出した方について発信する。
会長
警察が出動しなくても協力者の協力ですぐに見つかったなどの例はないのか。例えば豊中市は市役所が把握しており、連絡が入り、他に誰も行かない場合は市役所が行き確認する。SOSメールを出したときに、地域以外で発見されたというケースもあるが、行かなくても発見できたケースがどんどん報告されている。つまり、協力者の協力がそれだけ活きているという事になる。
事務局
豊中市とは仕組みが違うので、牧里会長が仰っていることも必要だと思うが、本市では警察への捜索願が先で警察と連携して進めている。
委員
実際の事例を聞いて認識を新たにした。見守りメールの件ではないが、事務局から認知症について啓発しなければならないとお聞きしたが、国が言っているような、MRIを使わなくても紙と鉛筆があれば、医者が早期発見できるという体制について、熱心なお医者さんからは申出もいただいている。高齢施策推進課はご熱心だが、保険年金課、あるいは後期高齢については温度差がある。見守りメールも頑張ってほしいが、お医者さんが仰るように、早期発見して、薬を飲めば認知症を遅らせられるということが一番良いことなので、高齢施策推進課から保険年金課や後期高齢にもっと真剣に取り組むように、働きかけていただきたい。
事務局
かかりつけ医に認知症について理解していただくという取り組みも一方で進めているが、まだまだ理解に差があると聞いてるので、今後も医師会さんと協力して進めていきたいと思う。

（事務局・介護保険課が参考資料の堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について説明）
会長
生活支援コーディネーターは何人ぐらい配置の予定をしているのかと、地域福祉ねっとワーカーとの関係はどう考えているのか。
事務局
生活支援コーディネーターは、平成27年度に社協に1人設置し、市との連携の中で社会支援や制度構築などの研究を担ってほしいと考えている。平成28、29年度は、どのように生活支援コーディネーターを配置していくかを研究しながら、まずは順次各区へ、将来的には生活圏域に配置できればと考えている。また、CSWとの関係性は非常に深いと思うので、どのようにCSWとの連携をとっていくのが望ましいのかも含めて、研究していこうと思っているので、また皆様の意見をいただければありがたいと思う。
会長
生活支援コーディネーター1人につき協議会を作るとなっているが、協議会のイメージは何かあるのか。
事務局
今のところは、まず各区、そして生活圏域というイメージで展開していこうと思っている。
会長
協議会を作るのがポイントだと思うが、生活支援コーディネーターは基本的には介護予防や健康増進、また介護保険なら65歳以上のお年寄りを中心にした事業展開でないと費用がもらえない。先程のソーシャルサービスではないが、65歳以上で介護保険を使っていない元気老人が働いたり、年金だけでは少ない方に対して、仕事を紹介したり、健康増進を進めたりというのが、生活支援コーディネーターの仕事であるというのが私のイメージである。協議会は、従来通りの団体ではなく、NPO法人や商業会議所等、仕事を紹介できるようなコーディネーターでなければならないと思う。そういう意味では地域コーディネーターと似ているところがあるが、高齢者と他の障害者等と分けて考えて、役割分担をすることが必要である。
職務代理者
それぞれの事業について、丁寧な説明でよくわかったが、この会議は地域福祉の専門機関なので地域福祉としての総論部分が欲しいというのが率直な意見である。それぞれ事業全部が、あったかぬくもりプラン3なのだと言われればそうだが、要望としては、地域の繋がりの状況や課題、専門職の繋がり、行政の縦割りなどについての報告があれば良いが、そこまでは少し難しいのであれば、各事業の報告の中で、この事業はどういうものと連携して進めているなど、これが地域福祉の考えである、というのが必要だと思う。それがあれば、地域の委員の方の意見も出やすくなり、突き合せもできると思うが、それを2時間の中でどうするかは牧里会長に考えていただきたい。
会長
地域福祉というのは社会的孤立をなくすこと。その為には、みんながボランティアや仕事等の何らかの形で社会参加することが必要。つまり、一人一人が社会貢献して、堺市の地域社会の中で居場所を作るということが、地域福祉だと思う。事業によってそれぞれ違うと思うが、そういうことに絞って報告してくれると良いと思う。