第2回堺市立の高齢者福祉施設のあり方に関する懇話会　議事録

平成30年11月26日（月曜）　10時00分

堺市役所　本館6階　A会議室

（1）懇話会について
（2）第1回懇話会の補足事項
（3）老人福祉センターの課題と対応策
（4）老人福祉センターのあり方に関する基本指針（案）

静 又三、成清 敦子、狭間 香代子、橋本 宜和　　4人

初谷 勇、森口　巌　　2人

山本　甚郎（長寿社会部長）、
羽野　敏博（長寿支援課長）、西村　しのぶ（長寿支援課　課長補佐）、
藤原　篤史（長寿支援課　企画調整係長）

0人

■懇話会やその後のスケジュールについて再度認識を共有するため、資料1に基づき事務局より説明。続いて、浴場設備更新に係る費用、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において老人福祉センターが関連している箇所について、資料2及び資料3に基づき事務局より説明。
【質疑応答・意見】
（委員）
　地元でも話をしてみたが、近くにないから高齢者であっても老人福祉センターの存在自体を把握しておらず、意識の差を感じた。直接行くアクセスがない地域では、バスでも整備されていれば行く人もいるだろうけど、初めから知っている人でも交通手段がないから行かないということになる。

（座長代理）
　知名度や情報をどのように発信していくのか、今回の議題には直接関係ないが、利用率を上げていくという上では問題になってくる。
（委員）
　一部の方が利用されている状況もあるかと思うが、計画ももちろん大事ではあるが、実際のところが見えにくい部分もあるので、利用者の声も伺いながら今後のあり方を検討していけたらと思う。それと指定管理者や、サービスを提供されている側の声もあればいいかと思う。
（事務局）
　センターの位置の問題に関しては、立地の特性にかなり左右されるということは重々承知している。もし今後建て替えることがあれば場所をどうするか、ご意見を参考にしながら考えていけたらと思う。
　といはいえ、現在の施設自体が使用できる部分もあるので、まず中身を変えながら、情報発信をどうしていくか、アクセスについても考慮しながら見直していきたい。
　利用者の声等のご意見も取り入れながら進めていけたらと思っているが、利用していない方も含めて両方の声を聞きながら進めていきたい。指定管理者の意見についても、これまでも平場で聞いている部分もあるが、取り入れて進めていきたい。

■他市の事例や取組について、資料4－1及び資料4－2に基づき説明。
【質疑応答・意見】
（座長代理）
　茨木市も豊中市も見直しに至った背景や理由は、堺市が抱えている問題と全く一緒。利用者の固定化の問題を解消しなければならないこと、そして今日の高齢者のニーズを掴みきれていないということ。その辺の問題意識を持って取り組んでいる面では、学ぶところは多いのではないか。
　居場所を残すというのは、場を残すという意味ではなくもう少し積極的な意味があると思うが、市としては場の提供をしているだけという意味なのか。
（事務局）
　旧来の老人福祉センターにおける憩いや安らぎの機能のこと。再編に当たって、すべてを廃止するというわけではなく、施設でくつろいでいただくことも意味はあるが、それにプラスして地域で活動してもえらえるような講座などのメニューを用意して出番を創造するということ。
(座長代理)
　居場所で単に一時的に集まって何かをするというだけでなく、その次につなげる仕掛けが必要になってくる。茨木市は受け身ではなく、アクティブに積極的な活動をさせるための展開をされている。
(事務局)
　茨木市では、浴場は廃止したが囲碁・将棋など他の居場所機能は残していて、これまで利用していた方に引き続き来ていただくという意味の居場所ということでもあるし、そうした方を巻き込んで社会参加の方に誘導していくことに取り組まれている。
（委員）
　茨木市や豊中市では立地条件はどうであったか。
（事務局）
　状況は様々で、駅近のところもあれば、決して近くないところ、山の上にあるところなど、施設それぞれであった。両市とも、すでに建っている施設であるという制約から、立地については課題として捉えながら、中身自体を先に変えてしまおうという形で、取り組んでいる印象。
（委員）
　中身が変わってもアクセスが一番の問題だと思う。ヨーロッパなどは一番賑やかなところに施設をつくって、レストランや喫茶などに子どもや高齢者、学生などが集まっていたりする。全部はできないが、みんなが集まれる場所にメインになるところを1つ造るべきだと思う。
（座長代理）
　場所を変えるという発想もあるが、利用が多い時間帯にバスを走らせるなど、工夫する余地はたくさんあるのでは。
（委員）
　経験上の話だが、地域でいろいろやってきた中で、ふれあい喫茶は大変だがいい事業だと思っている。何のテーマもない喫茶店ということだけで、来ている人と長時間話をする、これが高齢者の一番のストレス解消になっているのではないか。教室がどうかというより、喫茶店のような安価な価格で飲食できる施設も大事かなと思う。
(事務局)
　茨木市、豊中市でもセンターでそういった喫茶をしており、施設の管理側が運営しているのではなく、利用した高齢者自身が喫茶の運営をされている。それを活動ポイントにつなげるという仕組みをつくったりしている。
　委員の話で、センターの立地の問題で地域の方がなかなか利用できない一方で、地域の取組で多くの人が集まっているということであった。今後のセンターのあり方を考えるのであれば、そこをどう結び付けていくのか。センターを地域の活動と密接に結びつけるものとしていくのも1つのあり方かと考える。
（委員）
　茨木市では指定管理者が共同事業体として各組織の横のつながりが連携しているが、要となっているのはどこかはっきりしてれば補足してほしい。また指定管理者に対し茨木市や豊中市がどのようにかかわっているのかを教えてほしい。
（事務局）
　茨木市の共同事業体は6施設のうち1施設の指定管理者で4つの団体が連携して運営しているが、その核となっているのはNPO法人シニアカレッジ。このNPO法人が各組織のつなぎ役となって活動している。また、市側の関わりについては、視察の際、市の職員とは面会できなかったため、NPO法人から聞いた話にはなるが、市は老人福祉センターの枠組みを大きく変えながら指定管理者制度は残しており、こういった事業をしてほしいという市の仕様書の定めに基づきながら、指定管理者の提案もプラスして運営しているようだ。
　残りの5施設については、共同事業体ではなく社会福祉法人による運営。保育機能などは他の団体に委託したりしているようだが、地域の資源や団体に運営に参画してもらってはいない。
　豊中市は、指定管理者制度とは異なる位置づけにしていて、介護予防に資する事業を行うこと、という基準はあるが、実際の中身については、社会福祉法人に委ね、自由に組み立てるという手法をとっており、茨木市とは対照的なアプローチをしているようだ。
　どちらがいいのかということは一概には言えず、どちらも平成27年度や平成29年度に変えたばかりなので、中長期的な視点でみていかないといけないかと思う。

■基本指針（案）について、資料5に基づき事務局から説明。
【質疑応答・意見】
（委員）
　先ほどの意見を踏まえ、ふれあい喫茶など既存の社会資源の取組とのネットワークを活用して、などの文言を追加するのもいいのでないか。
（委員）
　入浴事業廃止後どのようにしたいかが具体的に示されていないのでは。
（事務局）
　基本的な指針なので、介護予防や社会参加の拠点として位置づけていきたい、という基本的な考え方をまとめたものであり、具体的な中身については、今後いただいた意見を基に組み立てていきたいと思っている。
（委員）
　もう少し層の広がりというか、みなさんに開かれたセンターにするとかいうものがいるかと。シニアを中心として多世代のつながりの居場所など、そういった役割をもう少し訴えていったらいいのではないか。具体的には書きづらいとは思うが、方向性や考え方を示す形で入れてもらえたら。
（委員）
　平時のことではないが災害が各地で起こっている中で、非常時のセンターのあり方というのも少し何か方向性を示してもらえたらと思う。