堺市立の高齢者福祉施設の民間譲渡に関する懇話会

　・議題1資料　公募スケジュールについて

　・議題2資料　募集要項（案）

　　座長：成清委員（委員の互選により選出）
　　職務代理者：納谷委員（座長の指名により選出）

■事務局（説明）

　議題1資料「公募スケジュールについて」に基づき説明

■各委員

　特になし。

■事務局（説明）

　議事2資料「募集要項（案）」に基づき説明
＜質疑応答・意見＞

■東委員（書面意見）

　市の事前ヒアリングから応募見込みはあるようだが、公募条件的に多数の応募はあまり期待できないと思う。募集要項については、一部の法人にしか分からないことが無いように、全法人　にとって分かり易い表現となるように注意すること。

■その他の委員

　特に意見等なし。

■事務局（説明）

　議事2資料「募集要項（案）別紙1」に基づき説明

■東委員（書面意見）

　八田荘老人ホームの「10年間」という条件設定について、今後も高齢化が進み、団塊の世代の高齢者が増加することが予想される。他方で、団塊世代の子どもたちが就職氷河期世代を背　景に、引きこもり・非正規雇用等で両親同居の事案も少なくない。このようなことを考えると、養護老人ホームの機能は、11年目以降も必要とされる施設ではないかと考える。一方で、民営化により不動産を譲渡する以上、長期の用途制限を付けると誰も応募してこないことも想定され、10年間の条件としたこととも理解できる。そこで、（別紙1）の諸条件の2（1）アは、どの社会福祉法人もクリアしている一般的な条件になっているが、民営化する前提として、市の施設としてこれまで担ってきた養護老人ホームの役割や意義などをどこかに示しておくべきではないか。そうすることで、11年目以降については、社会情勢の変化に対応しつつも、養護老人ホーム機能の継続も視野に入れた法人の応募を市は期待していることを、市民への説明の趣旨も込めて示しておいた方が良いのではないか。

■東委員（書面質問）

　八田荘老人ホームにおいて、「やむを得ない事由による措置入所」は、民営化後も継続されるということか。

■事務局（回答）

　高齢者虐待など、やむを得ない事由による措置入所（緊急ショートステイ）は民営化後も養護老人ホームの機能の一つとして継続される。

■大原委員（質問）

　東委員のご質問に対する市の回答に関して、八田荘老人ホームにおいて、「やむを得ない事由による措置入所」は今後も続けるとは、11年目以降も続けられるということか。

■事務局（回答）

　11年目以降については、譲渡先法人が養護老人ホーム事業を継続している限りは、「やむを得ない事由による措置入所」を続ける。11年目以降に、譲渡先法人の判断で養護老人ホームではない施設である場合は継続されない。その場合は、別の施設などで、緊急入所の保護措置を検討していくことになる。

■大原委員（質問）

　譲渡先法人が、11年目以降も養護老人ホームを継続する場合は、例えば施設のうちの何人を確保することなど、そういう条件はあるか。ない場合は、企業努力で満床になっていた場合にその機能が果たせないことになるのではないか。

■事務局（回答）

　八田荘老人ホームの定員数は養護老人ホーム120人分、ショートステイ4人分の計124人分あるが、仮に満床になっている場合は、別の施設での養護措置や緊急保護を行い対応することになる。

■静委員（意見）

　民営化されると、サービスなどいろいろな面で良くなると思う。また、10年以上安定した経営をさせるために、経営基盤のしっかりした法人にお願いしたい。

■静委員（質問）

　堺市では、他に養護老人ホームはあるのか、また、民営化の事例や予定はあるか。

■事務局（回答）

　堺市内には、民間施設の養護老人ホームがもう一件あるが、公立の養護老人ホームは八田荘老人ホームだけであり、民営化の事例などもない。

■成清委員（意見）

　八田荘老人ホームの事業の廃止や施設の転換など、方向性が変わる際は、諸条件の（2）ケで、事前に本市と協議を行うこととあるが、入居者の生活も影響があることなので、具体的に協議時期を示した方が良いのではないか。中老人福祉センターの（3）イについて、関係者、ボランティアなどと連携していくとことも大事だが、選定基準と照らし合わせると、「協働」という言葉を入れてもいいかと思う。エについて、個人情報等の扱いについて、もう少し情報管理などについて追記しておく方が良い。

■事務局（説明）

　議事2資料「募集要項（案）別紙2～4」に基づき説明

■東委員（書面意見）

　別紙3売買契約書の「代金の支払い」について、相手方が融資を受ける場合、書類の不備等で決まった時期までに審査がなかなか下りないケースがある。契約から支払いまでの期間に十分な時間があれば良いが、そういった理由で期限内に支払いができなかった場合の想定はしておかなくて良いか。例えば、期限内に支払えなかったことだけを理由に契約無効になってしまわないような、期間猶予又は再検討の文言の追加は必要ないか。

■その他の委員

　特に意見等なし。

■事務局（説明）

　議事2資料「募集要項（案）別紙5」について説明

■辻委員（意見）

　審査の視点の項目に、地域貢献というのがある。老人クラブでも同じなのだが、この地域貢献をどのようにやっていくかということが一番大事だと考える。老人福祉センターにおいて、市として求める目標・水準を示すことで、譲渡先法人の地域貢献を適切に行われるのではないかと思う。

■東根委員（意見）

　地域貢献について、募集要項別紙1の諸条件では、子どもなど、高齢の方以外の利用促進に関する条件が書かれているが、別紙5の審査の基準では、幅広い世代の利用にしてもらいたいことが記載されていないように思う。地域貢献の部分について、募集要項で示す条件と選定基準の視点は整合性のあるものしておく必要がある。
　新たな事業の企画提案については、既存事業とは違う企画になる。実行していくにはハードルがある企画も想定されるので、実効性もしっかりと見ていく必要がある。

■成清委員（意見）

　基本方針の項目について、（1）の法人の経営方針もとても大事だと思うが、それに加えて、法人の理念もあってもいいかと思う。
　

■事務局（説明）

　議事2資料「募集要項（案）別紙6～8」について説明

■各委員

　特になし。
　

■事務局（説明）

　議事2資料「募集要項（案）様式1～7」について説明

■大原委員（意見・質問）

　様式4-1の提出書類一覧の2法人に関する関係書類について、登記事項証明書の提出と合わせて、法人の印鑑証明書も一緒に提出してもらうことが多いので、追加されても良いかと考える。平成30年度、令和元年度、令和2年度の財産目録、貸借対照表および収支計算書について、収支計算書とは、市が求めているのは何を指すものかがわからないが、決算書ということか。それとも、フォーマットは自由であり、応募法人の収支計算書を提出してもらうということか。法人の令和2年度の事業実績報告書、令和3年度の事業計画書について、事業実績報告書は1年分だけでは足りないのではないか。予算書は5年分、決算書類は過去3年分の提出を求めているが、そうであれば事業報告書も3年分は出してもらった方が良いのではないか。また、先5年分の予算書について、応募する側の感覚からすると、5年分の計画となると、正直1年、2年、3年ぐらいまでは見込めるが、4年分5年分となると3年目と同じ数字になり得る。予算書を減らし、過去の業績と予算を均等にした方が良いと思う。納税証明書について、なぜ府県民税や法人税、国税などがなぜないのか疑問に感じた。何か理由がなければ、納税証明書一式としても良いと考える。令和元年度の実地指導および監査に関する結果通知について、過去に指導を受けているかもしれない場合に、令和元年度の監査だけでは判断できないのではないか。

■成清委員（意見）

　様式3の法人概要について、先ほど別紙5の選定基準で法人理念という言葉を入れてはと提案した。様式3においても、入所者へのサービスの質の担保や地域貢献など、社会法人は高い公益性が求められるので、その法人の理念の欄も追加してはどうか。

■事務局（回答）

　様式4-1の提出書類一覧について、印鑑証明書を追加し、収支計算書は決算書に文言を修正する。予算書と決算書、事業実績報告書の提出年度、納税証明書、監査の結果通知についても、ご意見を踏まえて、関係部署等に確認の上、見直すこととする。様式3の法人概要について、法人理念の欄を追加する。

■納谷委員（意見）

　この施設には、南海の路線バスが走っている。老人福祉センターがある以上、公共交通機関として最低3年ぐらいは続けてほしい。民営化によって路線バスがすぐに無くなるのは困る。中区では、原池体育館とか野球場もできている。そういった各施設全体を結ぶようなバス路線について、中区役所や交通部などとも連携しながら、地元からの要望をお願いしていきたい。また、施設に隣接して民間の児童養護施設があるが、夏休みに盆踊りや坂にある桜の木を活用した、施設間や地域の交流イベントなどの企画も今後期待している。

■静委員（意見）

　施設の民営化については、関係部署としっかり連携して決めていただきたい。あと、先ほど辻委員が言われた地域貢献についても、そこに住んでいる我々としても、いろいろと協力もやっていきたいと思っている。また、お年寄りの事でいうと、シャトルバスを巡回するとか、民間法人の選定にあたっては、そのような企画提案のある、立派な法人を選定していただきたい。また、地域の方への説明会をして欲しい。

■事務局（回答）

　施設前のバス停留所については、民間施設となることを事前に連絡したが、現時点で停留所が廃止となる予定は聞いていない。地域説明会については、地域の各自治会の代表の方々には事前に説明はさせていただいているが、入所者や利用者の方にも、丁寧に周知していきたい。また、公募にあたっては、各委員からいただいた貴重なご意見を踏まえて、関係部署と連携しながら、適切な法人を選びたい。