（案件1）堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（平成24年度～平成26年度）の進捗状況について

平成21年度から平成23年度を計画期間とする第4期介護保険事業計画の実績、また平成24年度から平成26年度を計画期間とする第5期介護保険事業計画の進捗状況について報告する。

本市総人口については、平成21年度から平成24年度にかけておおむね計画値どおり。
高齢者人口についてもおおむね計画値どおり推移しており、平成24年度9月末現在の高齢化率は23.4％となっている。高齢者人口のうち75歳以上の人口増加が著しく、高齢者人口の約43％が75歳以上の後期高齢者であり、総人口比約10％である。

一人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯とも増加傾向にあり、高齢者人口の3割弱が一人暮らしの高齢者となっている。

要介護者数についてもおおむね計画値どおりに推移しており、高齢者数の増加、とりわけ75歳以上の後期高齢者数の増加に伴い、要介護者数も増加傾向にある。第1号被保険者に占める認定率は平成24年度9月実績において約20.6％と、全国平均の約17.5％と比較して3.1ポイント高い認定率となっている。
要介護度別認定者数の構成割合は、過去4カ年度とも構成割合はほぼ同じ状況である。

平成24年度実績で約76.3％と利用者数は少しずつ増加している。

居宅、地域密着型、施設サービスの主要3サービスでは、居宅サービスの利用率は増加傾向、地域密着型サービスの利用率は横ばい、施設サービスの利用率は減少傾向にある。この理由としては、比較的介護度の軽い方の認定者数の増加の割合が、介護度4，5の方の認定者数の増加の割合に比べて高いということが推測される。
居宅サービスの利用率が高く、施設サービスの利用率が低いことは、本市の特徴のひとつである。

平成21年度から平成23年度にかけて、介護療養病床の廃止等に伴う総ベッド数の大幅減少により、要介護4，5の利用率が増加したものと推測される。平成24年度においては、施設サービスの利用者数は増加したものの、要介護4，5の利用率は減少している。この理由としては、平成24年度の認定者数は全体的に増加しているが、要介護5の認定者数が23年度に比べて減少したこと、また、要介護2及び要介護3の施設サービス利用者が増加したことが影響していると推測される。

平成21年度から平成23年度の第4期、及び第5期である平成24年度の介護保険事業特別会計につては、安定した介護保険料の確保を図るとともに、介護保険給付費の適正化に努めた結果、介護保険給付費はおおむね計画値どおりに推移しており、健全な財政運営を維持している。

介護保険給付費準備基金について報告する。これは、介護保険料等の余剰が生じた結果、積み立てる基金である。平成24年度末現在8億7,310万円の積立額となっている。これは、平成24年度から平成26年度を計画期間とする第5期介護保険事業計画における介護保険料の上昇抑制のために投入することとなっており、これを活用することにより、介護保険料基準額は1月あたり5,349円となり、約123円の抑制をすることができている。

特別養護老人ホーム等の整備状況について説明する。

第5期介護保険事業計画においては、堺市全域を対象として、1施設80床4施設、合計320床を計画しており、昨年度の募集で4法人が選定された。

定員が29人の施設で、4施設116床を計画している。現在、地域密着型特別養護老人ホームのない中区、東・美原区、南区、北区の4つの区域で各1施設募集を行った。南区については、1法人の応募があったが、選定審査会において基準点に達しなかったため選定されていない。また、東・美原区については、社会福祉法人レーベンダンクが選定されたが、この4月に法人から整備の辞退届が提出された。東・美原区と南区で1施設ずつ、今年度再募集を行っている。

既存特養の増床として80床の計画を立てており、1施設につき最大30床で募集を行ったところ、選定できたのが2施設で60床ということになった。そのため、現在20床の増床枠が残っているので、今年度、再度募集をしている。

平成24年度に2ユニット3施設、合計54床、平成25年度に2ユニット4施設、合計72床を募集する。平成24年度は東・美原区で2ユニット1施設、南区で2ユニット2施設募集し選定を行った。今年度は、堺区2，3区、東・美原区の全域、西区1，3区、南区の全域で、それぞれ2ユニット1施設を募集している。

24時間の定期的な訪問介護と訪問看護や、利用者からの要請による随時の訪問介護と訪問看護を行うサービスであるが、計画に基づき、昨年度堺市全域をサービスエリアとし、事業所の設置エリアを堺・西区、中・南区、東・北・美原区の2地域として、1事業所ずつ募集を行った。中・南区については応募がなかったが、残りの2地域については選定を行い、すでに昨年10月から事業が開始されている。中・南区についても今年度再募集を行っており、現在、事業者の選定中である。

現計画の中で重点的な取り組みに位置づけられている事業や、特に説明したい事業を報告する。

これまで、各区に1か所ずつ計7か所の地域包括支援センターを設置してきたが、今後、更に高齢化が進む中で、多様化・複雑化する高齢者のニーズに対応し、より地域に密着した対応ができるように、地域包括支援センターを再編し、平成24年度より日常生活圏域に各1か所、計21か所の地域包括支援センターと、各区に1か所ずつ計7か所の基幹型包括支援センターを設置した。これにより、地域包括ケアシステムの構築に向けた基盤の充実を図り、地域包括支援センターが高齢者にとってより身近な相談窓口となるよう努めてきた。

この事業は、在宅介護を継続する上で介護者が感じる不安や悩みの解消、心身の疲れの回復をめざし、平成24年度より実施している事業である。家族介護者が社会との交流を維持する機会や家族介護者同士の共感の場の創出を図るとともに、地域・社会にレスパイトケア（介護者の休養）の概念を広げるため普及啓発に取り組んでいる。

認知症を正しく理解し、認知症高齢者やその家族を温かく見守る「認知症サポーター」を養成するために、『認知症サポーター養成講座』を、その講師役である認知症キャラバン・メイトとともに実施し、認知症サポーターの拡大を図った。
平成24年度からは、小学生を対象としたサポーター講座（キッズサポーター）と、タクシーやバスの乗務員向けのサポーター講座を新たに展開した。

区役所地域福祉課や地域包括支援センターなどのさまざまな高齢者と障害者の相談機関に対して、権利擁護を必要とする事例について、法律職と社会福祉職による専門相談・支援などを行う「権利擁護サポートセンター」を設置した。これは権利擁護に係る専門的支援を強化しようとするものである。

サービス付き高齢者向け住宅は、平成24年度末で29物件、1,233戸が登録されている。今後もサービス付き高齢者向け住宅の増加が予想される中で、質の確保が重要であると考えており、今年度からは、計画的に立ち入り調査を実施していく予定である。

この事業は、介護人材の不足が指摘される中で、良質な介護人材の確保を図るため、平成24年度より実施している事業である。介護職の魅力を発信するセミナー、相談会及び職場見学会などを開催し、求職者と市内介護事業所とのマッチングに努めるとともに、市内介護事業所に対するコンサルティングを実施している。

平成23年度に実施した事業の効果検証の結果等を踏まえ、高齢者の社会参加の促進の観点だけでなく、公共交通の利用促進及び維持・活性化の観点からも「おでかけ応援バス」の事業展開について検討した結果、平成25年7月から、おでかけ応援バスの利用日を従来の5と0の付く日から平日に拡大した。

地域活動を担っている各種団体の協力を得て、平成24年度にモデル実施として、堺区や西区の5つの小学校区で要援護者の調査を行った。今年度はこの事業を進めるため、残りの88小学校区の中で、この事業に賛同する小学校区において、要援護者の同意を得たうえで、民生委員による訪問調査を行い、災害時における社会的弱者、特に要援護高齢者への支援を進めていきたい。

災害時における要援護高齢者などへの様々な支援の中で、避難所等での共同生活が困難な方についても、安心して避難生活ができるように福祉避難所の整備を進めている。24年度には、特別養護老人ホームなどを含め、関係施設の協力を得て、73か所の指定を行うことができた。

今後おそらく後期高齢者の比率が上がってくるということは、認知症高齢者の比率も上がってくるということになる。市町村認知症施策総合推進事業で推進員を置くということで、2人置かれているが、おそらく比率的には十分対応しきれない状況が出てくる可能性が高いのではないか。来年度に向けて、地域包括ケアの中で重要な地域包括支援センターに、認知症のための何らかの対応を含めておく必要があるのではないか。
在宅が増えれば増えるほど、特に軽度認知症の高齢者をどうするのかという問題が難しく、その方々をどう医療につなげるかも難しいことで、その辺りの対応が非常に重要になってくると感じる。

サービス付高齢者向け住宅事業だが、“良質な”という所に非常に難しい課題がある可能性がある。非常に悪質な事業所も出てくる可能性が、この事業については以前から指摘されており、どのように監督というかモニタリングしていくのかということも保険者としての重要な役割だと思う。

認知症の地域支援推進員や疾患医療センターなどについては比較的他市に先駆けて配置をしてきている。国が策定したオレンジプランを堺市としてどのように具体化していくかについては、一番大きな問題になると思っている。認知症や、医療と介護の連携について専門的に扱う組織も検討しないといけないと考えている。

サービス付高齢者向け住宅をはじめとする高齢者の方の住まいの問題について、今期の計画の中では、具体的な所を事実上示せていないという認識は持っていて、次期計画に向けて、高齢者の住まいを市としてどうしていくのかということを、住宅施策を所管する部署とも相談しながら考えていきたいと思う。
サ高住に関しては、建設事業者側にとって推進していく環境が整っている状況であり、作りたいという要望はいろいろな形でお問い合わせをいただいている。そこが質を確保できるのかというのは福祉部門からすると不安な部分ではある。一つの方策として立ち入り検査の要綱なども作成した。また、立ち上げる際にいかに意識を持った事業所に入っていただくかということもある。堺市は現行計画の中では特定施設というものは増やさないということにしているが、介護型のサービス付きの高齢者向け住宅、介護型の有料老人ホームということで、特定施設を取っていただくことで福祉サイドからの一定のコントロールが効くようになるということもあるので、次期計画については特定施設の扱いをどうするかが大きな判断が分かれてくるポイントだろうと思う。

委員からご指摘いただいた2点については、非常に大事な所であると認識している。

堺市の介護保険料の基準値は月額5,349円で、大阪府内でみると高い方か。

大阪府下では5番目。

65歳以上の要介護等の認定率が20.6%で、全国の17.5%よりも高い。これがどういう理由で高くなっているのかという分析をどうしているのか。
居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、分けて割合をみると、サービス利用割合は居宅サービスの割合が高い。施設の利用率が高ければ給付の総額も高くなり、保険料も高くなるという理屈も分かるが、居宅割合が多く、施設割合が少ないにもかかわらず高くなっている。これはどう分析しているのか。

施設の入居率が低いが、待機状況はどうなっているのか。
一人暮らしの高齢者が多いというのが大都市の特性だが、堺市の対応として、特養等の建設というのはどう考えていくのか。在宅が増えていることをそれなりの評価とするのか、一定問題があるいう認識なのか。

居宅の割合が高いという事に関しては、堺市の場合、全国平均と比較すると、堺市はより軽度者の方が多いという傾向にあるので、その分施設ではなく居宅サービスを利用されている方が多いのではないかと推測する。

施設の待機状況については、特別養護老人ホームに関しては、実申込者数では平成22年度が2,153人、23年度が2,387人、24年度が2,255人、25年度が2,332人。その中で入所の必要性・緊急性の高い要介護3～5の方に限って言うと、平成22年度が583人、23年度が771人、24年度が782人だったが、今年度は543人と減っている。

要介護認定率の高さについては、ずいぶん以前から堺市はこの傾向にある。この点については各課いろいろ検討しているが、福祉の西高東低のような地域性の問題もあり、きっちりとしたデータに基づいた理由を把握しているわけではない。
居宅が多い理由として、待機者との関係もあるが、堺市は都市規模に比べ施設の数がそれほど多くないと思っている。政令市平均からみても、特別養護老人ホームや老健施設など大規模の入居施設の数というのは、都市規模に比べて少ない方。施設の少なさが居宅の利用者の多さにつながっていることも考えられる。
待機者数については、今後3年間の伸びの予測を含め待機者を解消すべく現在の計画の施設整備数を設定している。

後期高齢者の数が増えてくるので、認知症の率も増えていくと言われている。
性別、年齢階級別に認定率を見たり、要支援、要介護の重度の人など区分して率を見るなど、介護予防の効果を検証できないかという思いがある。

堺市は介護療養型の比率がずいぶん高い時期があり、その意味では、特養というのは全国平均、特に大都会に比べ低い位置から推移して、徐々に整備を進めてきた経過があると見ているが、適正な特養の比率はどの程度か、作れば保険料が上がるということがあるが、できる限り在宅で生活を支える仕組みを作りながら、最低限どの程度作るかの議論が必要。
重要な指摘だったのが、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームで、今まで特定施設は保険料が上がるのではと否定し、介護型を排除してきたが、介護型であれば非常に安定したサービス付き高齢者向け住宅、あるいは有料老人ホームとなる。一度、特定施設だからコストが上がるのかを検証してほしい。逆に特定施設でない故に、悪徳な事業所もずいぶんある。特定施設にする方が健全な、あるいは利用者にとって安全で安心なものになるということを含めた議論をしながら、住宅と特養のバランスを検討いただければ、次の計画にも反映されるのではないか。

権利擁護サポートセンターを今年度4月に開設したが、3カ月しか経っていないが、その利用状況はどうなっているのか。

6月26日現在の初期相談件数は延べ194件。継続的に相談対応をしている件数は55件。5月からの法律職の弁護士や司法書士、福祉職の社会福祉士による専門相談は11件。始まったばかりで件数は伸びていないが、今後周知を進め、対応していきたいと考えている。
市民後見人の養成についても市として取り組んでいくということで、7月から市民後見人の養成のための取り組みを進めている。

区役所の地域福祉課と地域包括支援センターでも様々な相談業務がある中で、権利擁護サポートセンターとの住み分けはどうなっているのかは、市民にとっては分かりにくい。

まずは身近な地域包括支援センターや各区役所の窓口に情報提供してもらう。そうして個別にどういった支援や専門職が必要かということを含めて検討し、最終的に専門家や権利擁護サポートセンターでのきめ細やかな支援につながっていくことになる。

堺市日常生活自立支援事業に関して見ると、23年度から24年度で契約件数が増えているが、申込件数が減っていて、府下の他の市町村の実績と比較すると、堺市はあまり高くない。権利擁護という点では、成年後見制度の市民後見人の養成も大事だが、社会福祉協議会で実施しているこの日常生活自立支援事業についても何らか充実していくことはできないかと思う。市ではどのように認識しているのか。

体制の強化は社会福祉協議会の方でも図っていると聞いている。
契約件数は一定伸びており、堺市の日常生活自立支援事業の傾向として、障害者の方のサポートをしている割合が高いということがあり、一旦この事業を受けると比較的長期に継続してその方にかかわるので、実際の申し込みに比べて新規に受けている状況が少ないということが実態としてあり、課題として認識している。

この事業に関して、堺市の社協は大阪府下に比べ利用が低いということは、過去から言われていたことであるが、徐々に件数が伸びてきている。いきいき堺市民大学の中でも専門講座の授業を行い、この事業につなげていくという努力もしている。
全体としては他市に比べて少し待たなければいけない状況があるのは確かで、他市に比べて精神障害者や知的障害者の方の需要が大変高いということが特徴であり、高齢者の方がお亡くなりになり、新しいケースに変わっていくということが、他市と比べると少ないというのが事実である。
福祉会館の4階に権利擁護サポートセンターができ、そこで日常生活自立支援事業のチームも一緒に連携していくという取り組みも進めているので、市民後見人や成年後見制度と日常生活自立支援事業がタイアップしながら権利擁護の推進を図っているという状況である。

生活支援員をきちんとつくらないと、日常生活自立支援事業は進まないので、その育成をどうするのかという課題がある。これまでは権利擁護事業と日常生活自立支援事業は離れた所にあったが、両方のサービスを必要とする人は多い。日常生活支援事業というのは意思表示ができないと利用できず、大変使いづらいサービスである。それをうまく成年後見制度とつないで、両方を使って行ける仕組みというのをサポートセンターの中で統合して支援していく必要がある。権利擁護を一体的に進めていくのが、利用者を増やしていく上で大事なポイントだと思う。

地域支援事業の中の介護予防の部分に関して、計画値に対して実績が少ない状況が続いている。
介護予防の部分について、今後市町村事業になるかもしれないということで、もっと力を入れていく必要もある中で、何か理由があって計画値を下回っているのか。どういったことが要因としてあげられるのか。

介護予防事業の計画値と実績値のかい離については、再々この分科会でもご指摘をいただいている。正直、ここの部分については何とか改善をという所ではあるが、実効的な手が打てていないというのが実際の所である。
介護保険法の改正があり、介護予防の日常生活支援総合事業ということで、インフォーマルなサービスの利用と予防を行ったり来たりする人について、新たなインフォーマルサービスなどを利用しながら、サービスを切れ目なく提供するというのが国としての考え方だったようだが、実際の所、大都市部で具体化されて事業化されている所というのはおそらくまだないと思う。堺市も具体的に事業化となるとどういう所が適当なのか、また、どういう方をこの事業の方へ振り分けていくのかといった所で苦慮しているのが実情である。
要支援者も市町村事業にという話にも変わってきているので、引き続き、国の施策の動向をきちんと見極めたうえで対応をしたいと思う。ただ、そのために何も手を打たないというわけではなく、どういったところを担い手とするのか、例えばソーシャルビジネスやコミュニティービジネスなどの新しい展開などが考えられる。こういった部分では、今年度、健康福祉局の中に超高齢化担当として、ソーシャルビジネスやコミュニティービジネスの将来性や堺市内での発展性を研究するような組織を置いた。事業化を含めた高齢者が支え手にもなるような、そういった事も含めて研究をしている状態なので、実績としてはまだ上がってこないのが実情である。
予防事業そのものは、引き続きいかに予防事業の効果を検証するかということが難しいところである。効果的なメニューがあるのかということも合わせて検討していかなければならないと思っている。

山本委員の意見は重要な問題で、介護予防をどうするのかは重要な問題である。介護予防日常生活支援総合事業の関係から言えば、生活支援サービスと言われる配食サービスや見守り、あるいはサロン的な活動など、あるべき介護保険外の支える力を堺の中でどう作り上げていくのか、それが問われているのだろうと思う。
介護保険だけに頼るのではなく、地域の中の様々な社会資源を堺市に中にどう作り上げていくのか。もう一度、原点的なことを堺でどうやっていくのかについて検討していただきたい。ありふれた食事の問題をどうするのか、見守りをどうするのか、どう地域でみんなが集まって助け合っていくのか、などをご議論いただけば、リアリティのある議論になってくるのではないか。