（案件1）堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（平成21年度～平成23年度）の進捗状況について

　本市の総人口は、平成21年度から平成23年度にかけて、1,825人増、0.2ポイント上昇ということで、ほぼ横ばいで推移しており、概ね計画値どおりとなっている。
　高齢者人口についても概ね計画値どおりに推移しており、平成21年度から平成23年度の伸び率としては4.1ポイントの上昇、人数にして7,453人増。
　平成23年9月末現在の高齢化率は22.4％となっている。
　高齢者人口のうち、75歳以上の人口増加が著しく11.9ポイントの上昇。高齢者人口の40％以上が75歳以上の後期高齢者であり、総人口比9.6％という状況である。
　高齢者人口は、平成31年度まで増加を続けるという予測であり、後期高齢者については、平成38年度まで増加するとの予測となっている。

　一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯とも増加傾向にあり、高齢者人口の約3割が一人暮らしの高齢者であり、高齢者の6割以上が高齢者のみの世帯に属していることになる。

　要介護等認定者数の状況について
要介護者数は概ね計画値どおりに推移しており、高齢者数の増加、とりわけ後期高齢者数の増加に伴い、要介護認定者数も増加傾向にある。
　第1号被保険者に占める認定率は、平成23年度9月実績において約20.7％で、同時期の全国平均17.8％に比較して2.9ポイント高い認定率となっている。
　要介護度別にみると、要支援者の伸び率が極めて顕著であり、約20.7％増加している。
　要介護度別認定者数の構成割合は、過去3ヶ年度、ほぼ同じ状況である。

　平成23年度実績で約74.2％であり、ほぼ横ばいで推移している。

　介護療養病床の廃止や医療への転換等により、施設全体の総ベッド数が減少したことから、施設利用者数、利用割合とも減少している。その一方で、居宅系のサービスは増加傾向にある。

　参酌標準とは、介護保険法の規定に基づいて国が定める基本的な指針であり、介護保険事業計画においてサービスの見込量を算定する際に参酌する標準のことである。
　具体的には、平成26年度において介護保険3施設と地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の利用者数は、要介護2以上の者において見込むものとし、その利用者数全体に対する要介護4・5の方の割合を70％以上とすることを目標とするというものである。
　第5期計画では計画期間の3年間に介護老人福祉施設を始めとした施設整備を計画的に進め、参酌標準は段階的に上昇させ、参酌標準の達成をめざす。平成26年度に約71.3％となる計画である。

　第4期介護保険事業特別会計について、歳入については安定した介護保険料の確保を図るとともに、介護保険給付費の適正化に努めた結果、介護保険給付費は概ね計画値どおりに推移しており、健全な財政運営を維持している。
　保険料は、ほぼ計画値どおり推移している。
　保険料の収納状況についても概ね安定した収納が確保されている。

　介護保険給付費準備基金というのは介護保険料に余剰が生じたときに積み立てる基金である。
　平成23年度末現在で8億7,150万円の積立額となっており、平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画における介護保険料抑制のために、全額投入する。これにより、保険料基準額で月額123円の抑制が図られている。

　高齢者の社会参加や生きがいづくり、健康づくりや介護予防の支援、地域における高齢者の生活を支援する取組、ユニバーサルデザインによる住環境の整備など高齢者にやさしいと環境づくりに取り組んできた。
　何らかの支援が必要となっても高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、介護サービスを始め、地域における認知症高齢者への支援が必要であるため、身近なかかりつけ医の認知症対応力の向上や地域包括支援センターへ認知症連携担当者の配置をするなど、相談支援の体制づくりを進めてきた。
　地域での認知症に対する理解が、認知症の方が地域で暮らすためには非常に重要であるため、地域の方々に認知症への理解を深めてもらうために、認知症サポーター養成等の事業を行ってきた。
　新計画においても、認知症対策の推進については重点的な取組として位置付けており、認知症の方やその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、引き続き取り組んでいきたい。

　生活機能評価の結果、何らかの介護予防事業への参加が望ましいと判定された特定高齢者についての取組を進めてきた。
　平成23年度からは、特定高齢者の把握の方法を基本チェックリストのみで把握することとし、対象となる高齢者を3年間に分けて毎年5万人程度に実施している。
　新計画の策定の基礎調査として平成22年12月に実施したアンケート調査の結果からは介護予防への意識の低さがうかがえるため、介護予防の必要性を理解してもらえるよう、今後とも取組を進めていきたい。
　特定高齢者が気軽に介護予防事業に参加できるよう、より効果的な事業展開について、引き続き検討していきたいと考えている。

　介護保険事業の適正な運営を確保するために、サービス利用者が介護保険サービスを適切に利用できる制度等を構築するとともに、給付適正化事業や介護保険サービス事業所に対する助言指導等の事業を行ってきた。
　引き続き新計画で、しっかり取り組んでいきたいと考えている。

　介護療養型施設の転換や施設入所待機者数、要介護認定者の増加率、既存施設の整備状況を基に、整備する床数の算出を行い、施設整備を行ってきた。
　整備を行ったのは、特別養護老人ホーム280床。新設で80床のものが3施設、既存施設の増床によるものが2施設で40床。新設のうち2施設は昨年度中に開設したが、1施設については諸事情があり開設は今年度になる予定。
　介護老人保健施設80床。新設で80床、1施設を整備。すでに開設済み。
　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる小規模特養は58床。新設で29床の2施設を整備。すでに　開設済み。
　新計画においても施設整備を計画しており、参考資料として配付している。

　低いことがよく分かるが、50％達成を目標として大丈夫なのか。新計画でも、受診率を大きく上げていくための具体的な方策についてはほとんど記載されていない。この50％というのは達成の見込みがあるものなのか。

　50％という目標値は「健康日本21」の中で国としてめざしているもの。「新健康さかい21」という堺版の計画の中でもこれに準拠して50％をめざしている。
　これは全体の率だが、本市の場合、4分の3以上は60歳以上の高齢の方が受診している。
　受診率を上げていくために、平成24年度から、これまでの個別のがん検診に加えて、新たに総合がん検診の実施を検討している。3若しくは5種類のがんの検診について、特に40～60歳代の働き盛りの世代が受診しやすいように、土日及び祝日等を中心に受診できるよう医師会と調整し、10月実施を目標に事業準備をしている。
　50％を達成できるのかというと、全国、特に大都市を中心に難しい状況となっている。受診率は、全受診対象者を分母として、実際に受診された方を分子として計算しているが、堺市以外の別のところで受診している方の数字は拾えていない。これは多くの自治体に共通していることではあるが、国民的な取組として厚生労働省も50％をめざしている。今般、厚生労働省で新しいがん対策の推進計画が取りまとめられたが、そこでも50％、一部については当面40％をめざすとされているため、堺市としても取り組んでいきたい。

　計画値と実績値が大きく乖離している。第5期計画もそのまま推計されていて、計画値には実績は反映されていない。平成26年度には計画値と実績はかなり乖離する可能性が高いのではないか。どのように分析されているのか。
　利用が非常に低いためにこのような状況になっているが、これから何らかの施策を実施することにより計画値に近付けていこうとするのか、それとも、実績値が実際の状況なので、次の計画策定では修正して計画をたてるのか。

　地域支援事業費のうち、特に介護予防事業費の計画値と実績値の乖離について、特定高齢者を把握して、どういう施策を実施していくかということは、堺市だけではなく全国的に苦戦しているところかと思う。25項目のチェックリストを送付し、それにより意識を高め、介護予防事業へつなげるという一定のスキームはあるものの、実際には介護予防事業への参加割合が低いのが大きな原因となっている。今後も介護予防事業については、いかに参加してもらえ、なおかつ制度目的に沿った形で、魅力あるメニューを構築していくかということが大きな課題であると考えている。
　平成22年度から23年度にかけて、実績値が大きく落ち込んでいるが、これは特定高齢者の把握事業の実施方法を変更したことによる。介護予防事業に参加するにあたり、すべての特定高齢者の方に医療機関を受診してもらうことになっていたが、チェックリストを実施し、何か問題点のある方のみ医療機関を受診してもらうという方法に変更した。このため事業費が下がっている。
　包括的支援事業についても地域包括支援センターを再編し、今年度から新しい体制で動き出したところであるが、今後の状況も踏まえて、第5期計画の中で、地域包括支援センターの経費の負担の仕方につても改めて検討していきたいと考えている。
　新しく制度化された介護予防・日常生活支援総合事業については、政令市でも実施しているところはほとんどないと聞いている。今後の介護保険の給付抑制の観点からも、この新しい事業について、いかに効果的な事業内容を構築していくかは大きな要素であると考えており、そういった意味でも介護予防事業費での伸びがあるものと考えている。
　なお、地域支援事業費そのものが法の上限で設定されていることもあり、数値としては乖離しているということもある。

　実績に基づいて計画値を見込まれるのが計画本来のあるべき姿ではないかと思う。