（案件1）堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（平成24年度から26年度）中間報告書（修正案）について

　ではまず「堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(平成24年度から26年度)中間報告書(修正案)」について事務局からご説明をお願いします。

　まずご説明の前に1点ご報告させていただきます。本来ならば、本日は計画の素案という形でご提示させていただくべきところでございます。後ほどご説明しますが、施設整備も含め介護保険料についてもう少し時間をいただきたいため、今回は前回の意見等を踏まえた中間報告書の修正案として提示していますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。それに併せまして、本分科会は年4回開催の予定でしたが、12月22日（木曜）に1回追加させていただき、施設整備、介護保険料の見込みも含めた計画書素案をご報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、資料1「堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(平成24年度から26年度)中間報告書(修正案)」についてご説明いたします。
　重点的な取り組みについて前回いただいたご意見を踏まえ、修正しております。「第1章計画策定にあたって」は大きな変更はありませんが、日常生活圏域の記載について、高齢者と日常生活圏域との状況が分かるように少し工夫をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　第2章、7頁からの「第2章本市の高齢者等の状況および計画の推進状況」では、9頁「高齢者等実態調査結果の概要」について整理しています。1点目は、高齢者の生活状況として「世帯の状況」についてです。10頁「健康や福祉のことで困ったときの相談相手」、11頁「地域包括支援センターの認知度」、「地域包括支援センターでの相談状況」について記載しています。12から13頁で「生きがいや地域活動に関する意識」を追加し、高齢者がどのようなことを実際に感じているかを明らかにしています。14頁からの、健康に関する意識については、「介護予防」の視点を加えています。「認知症予防」だけでなく、介護予防全般についても、「サービスの利用意向」や「利用しない理由」を記載しています。20頁「(6)介護者の状況」で、主な介護者の年齢を追加し、介護者の年齢は60歳以上が半数を超えていることを記載しています。以前の中間報告書(案)に記載していた「生活機能評価」は、有意義な情報ではありますが、市民にはそのまま提示しても分かりにくいため削除しています。第2章については以上です。その他については大きな変更はありません。
　「第3章基本理念と計画目標」です。「1.基本理念」については、平成40年(2027年)までの人口推計を視野に入れ、推計の見直しを行っています。「安心ですこやかに いきいきと暮らせるまち堺」という基本理念は変更ありません。基本的に堺市も今後高齢者の増加が続きますが、一方では「子育て世帯を含む生産年齢人口について、一定の流入が見込まれる」ことを視野に入れ、高齢者を含めた「さまざまな市民が多様な形で社会に参画する地域社会を形成する」ことが、堺市における今後の高齢者社会のあり方ではないかという記載をしています。「2.計画目標」は特に変更はありません。
　「第4章 重点的な取り組み」です。「重点的な取り組み」は、様々な施策を展開する中で、本計画期間で重点的に取り組むこととして記載しています。前回は別表でご説明しましたが、文章として計画に記載を加えました。
　まず「1在宅生活を支える医療・介護サービスの充実強化」についてですが、前回ご指摘いただいた「介護給付適正化事業の充実強化」は削除しました。34頁「(4)在宅医療の充実と介護との連携」で、医療機関との連携について記載を追加しています。おおむね前回と同じような内容ですが、「(1)家族介護者支援の強化」は、記載内容を充実させています。「(2)緊急時対応・夜間対応体制の強化」は、新サービスの「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の実施を明記しています。「介護事業者の支援と福祉人材の確保」については「介護人材の確保、定着支援、資質の向上に向けた取り組みを進める」ことを明記しています。「(4)在宅医療の充実と介護との連携」については、医療機関等とケアマネージャー等の介護サービス、地域包括支援センター、行政が連携していくことについて記載しています。
　34頁「2.地域包括支援センターの機能強化」ですが、この部分も記載内容の充実を図っています。まず、地域包括支援センターの設置数の増加や、職員の資質向上など、今後地域包括ケアを推進する基盤としての地域包括支援センターの体制強化を記載しています。今後、充実強化する取り組みとして、(仮称)権利擁護サポートセンターの設置により、その支援を受けることによる権利擁護機能の強化、医療機関や民生委員児童委員をはじめとする地域関係団体とのネットワークの強化の2つを記載しています。地域包括支援センターを再編し日常生活圏域に1つずつ置くことで、ネットワークが充実するため、現在よりもさらに網の目の細かな対応をしていきたいと考えています。
　35頁「3.認知症対策の推進」は、地域包括支援センターの取り組みの強化として、認知症地域支援推進員の配置、医療機関とのネットワークの強化、若年性認知症に対する支援について記載しています。認知症高齢者が地域で生活し続けるためには、医療や介護の専門的な支援が不可欠なことから、かかりつけ医やケアマネージャーの認知症への対応力の向上とともに、認知症グループホームの整備についても記載しました。地域で認知症高齢者を温かく見守るために、認知症の正しい知識の啓発や認知症サポーターの今後の拡大も記載しています。
　「4.権利擁護支援システムの構築」です。地域包括支援センターや各区の地域福祉課等の相談機関の権利擁護機能をより充実させるために、計画期間内に(仮称)権利擁護サポートセンターを開設することを明記しています。(仮称)権利擁護サポートセンターの機能は、市民後見人の候補者の養成、受任調整、活動支援を行う成年後見制度の利用支援を考えています。
　「5.生きがいのある生活の支援」は新たに追加した項目です。「高齢者の外出支援と社会参加の促進」、「地域活動の促進」について、今までよりもさらに充実していくことを記載しています。団塊の世代の高齢化を見据えて、高齢者への情報提供のあり方に新たな方策を考えていくために、高齢者自身の情報活用力向上に支援していくことを記載しています。重点的な取り組みについては以上のような修正をいたしました。
　続いて「第5章施策の展開」です。ここも記載の修正を行っていますが、個別に説明いたしますとかなり多くなりますので、詳細な説明は省略させていただきます。各項目においては、計画に関わる事業名と現段階で明確になっていることを記載しています。今後これらの事業を中心に、素案としてまとめたものをご報告させていただきたいと思います。おおむね施策の展開の枠組みについては、このような形で記載しています。
　A3の「施策の体系」は、「安心ですこやかに いきいきと暮らせるまち堺」という基本理念のもとに、「老後の安心を支える」、「すこやかに暮らす」、「いきいき暮らす」という計画目標に沿った施策展開を一覧にまとめたものです。その中で、今後3年間で重点的に取り組むものについては、別途右端に「重点取組」として記載しています。説明は以上です。

　ありがとうございました。

　補足説明があります。前回の分科会で岡田委員から、実態調査の結果等のデータ整理について、5点指摘がありました。その何点かは先ほどの説明に含まれており重複しますが、改めてご説明いたします。
　1点目は要支援、要介護認定者の中の認知症の割合ですが、認知症の罹患者などのデータはないため、認定調査、主治医意見書などで、日常生活自立度を調べたところ、10月末時点で要介護認定者は39,696人、そのうち日常生活自立度がII以上の人が14,182人で、認定者の中に占める割合は35.7％です。
　2点目は介護者の平均年齢と介護者の中の75歳以上の比率ですが、資料1の20頁の「主な介護者の年齢」に記載があります。ご覧のように、10歳きざみで出ており75歳以上という区分はできないのですが、60歳以上が全体の半数、70歳以上が約3割となっています。
　3点目はどのような疾患の方が何パーセントいるかということですが、申し訳ありませんが、データを把握することができませんでしたので、ご了承願います。
　4点目は主な相談相手は誰かということでしたが、資料1の10頁の「主な相談相手」のところをご覧ください。複数回答ですが、介護保険利用者では「家族・親戚」が約60％、次いで「ケアマネージャー」が53.5％、以下、「診療所や病院の医師や看護師」、「区役所の地域福祉課の相談窓口」、「友人・知人」、「介護保険サービス事業者」、「地域包括支援センター」の順となっています。
　最後5点目は、地域包括支援センターの周知率ですが、資料1の11頁に「地域包括支援センターの認知度」に記載があり、二次予防事業対象者においても約70％の人は「知らない」となっています。以上、5点の質問についての説明を終わります。

　ありがとうございました。前回いろいろといただいたご意見に合わせて、重点項目を中心に修正をいただいておりますが、ご質問、ご意見はありますでしょうか。

　資料1の9頁で、世帯の状況が分かれていますが、「サービス利用者」、「サービス未利用者」は「一般高齢者」、「二次予防事業対象者」以外の人ですね。つまり「要介護認定を受けておられる人」ということですね。

　「サービス利用者」、「サービス未利用者」というのは、要介護認定を受けている人を指しています。

　そうであれば、上にその記載を入れたほうが一般の人にとって分かりやすいと思います。「サービス利用者」、「サービス未利用者」ですと、すべての高齢者を2つに分けたように誤解されると思います。
　「二次予防事業対象者」は、後ろのほうでは「特定高齢者」という言葉も使っていますが、呼称を統一した方がよいと思います。

　そのように修正いたします。

　基幹型包括支援センター」は、以前は「基幹型地域包括支援センター」となっていたと思うのですが、あえて「地域」を外したのでしょうか。

　「基幹型包括支援センター」に正式名称を統一しました。

　34頁の重点取組の「(4)在宅医療の充実と介護との連携」で「地域包括ケアの推進に向けた取り組みを検討していきます」とあり、40頁の施策の展開の「4.医療と介護の連携強化」で「堺市における医療と介護の連携をすすめる関係者会議(いいともネットさかい)等を通じ、医療と介護の一層の連携強化を図ります」とありますが、施策の展開で記載されている取り組みを踏まえて、重点取組で新たのものを構築しようとしているのか、施策展開の取り組みを拡大しようとしているのかが分かりくいです。重点取組は後退した表現で、施策展開のほうがより進んでいる印象をもってしまうと思います。

　施策展開の40頁は具体性があるが、重点取組の34頁は具体性がなく、後退しているように思えるということですが、いかがですか。

　すでに40頁のように進んでいるものがあるならば、これを拡充するような表現にしたほうがよいということです。

　私もまったく同じことを聞きたいと思っていたのですが、第4章の「1 在宅生活を支える医療・介護サービスの充実強化」の(1)(2)(3)は具体的な内容が書かれていますが、(4)は具体性に欠けています。
　 私は40頁にある「堺市における医療と介護の連携をすすめる関係者会議(いいともネットさかい)」の座長をさせていただいております。現在、行政の方に参加してもらっていますが、今後ご支援をいただけるものかどうかお聞きしたいと思います。

　支援をするかどうかについては、別途議論いただきたいと思いますが、そのことを(4)の中でもう少し具体的に書くべきではないかというご意見です。この意見を踏まえて修正を行い、次の会で修正案を提示することにさせていただきます。他にはいかがでしょうか。

　前回、認知症の予防は医学的には言えないと申し上げましたが、まだ「予防」という言葉が残っています。皆様もご存知のように認知症は神経細胞へのアミロイド沈着による変性疾患ですので、将来的には分かりませんが、ここに書かれているような活動で変性を予防することは現在の医学レベルでは確認できていません。それを分かった上であえて「認知症予防」と記載しているのでしょうか。「予防」という言葉をモチベーションのために使いたいのであれば、「介護予防」がよいと思います。「介護予防」という言葉がどのようなニュアンスを伝えるものかは分かりませんが。「認知症予防」という言葉を使うのであれば、そのあたりを踏まえていただければと思います。
　36頁「(2)医療面での支援の強化と介護サービスの充実」で「在宅生活が難しくなった場合でも、地域での暮らしを継続できるように、認知症グループホームの整備を進める」とありますが、前回意見を申し上げましたが、グループホームの役割、価値、認知症介護における貢献についてはいろいろな意見があり、批判も多いです。どのような批判がされているのか、堺市内のグループホームでの認知症介護の実態、どのくらいの要介護の方が対象なのか、入所期間はどれくらいかなどは分析されていますか。それらを踏まえて他の施設よりもグループホームが優先的に必要だという判断をされているのでしょうか。

　グループホームは、要介護1、2以下の方が4割、3以上の方が6割です。入所期間についてはデータがありません。グループホームを他の施設よりも優先的に考えて取り組んでいるのではなく、今期の第4期でグループホームを増床していなかったため、第5期ではいくらかの増床を考えているということです。特別養護老人ホームについても3期から4期にかけて増やしましたが、来期以降も増設を考えています。必要な整備数を現在詰めている段階です。

　要介護1、2の人が、要介護3以上の人に比べて在宅生活が困難だとはいえませんし、特別養護老人ホーム、老人保健施設、医療機関等では要介護1、2の人はほとんどおられません。このようなニーズを踏まえたうえで検討をよろしくお願いします。

　前回にはでていなかったことなのですが、全体の約3％の第2号被保険者は、40歳から65歳未満で高齢者ではないのですが、がんや若年性認知症などで、一般高齢者以上に介護保険が必要です。このような方も「高齢者」の中に含まれているのかもしれませんが、もっと配慮した表現が必要ではないかと思います。

　「高齢者」の中には、そのような40歳から65歳未満の人も含んでいることをどこかで表現することを事務局でご検討ください。

　35頁の「(3)地域におけるネットワーク」で、「地域の団体や機関が協力して活動する場の創出を進めます」とありますが、それぞれの団体ごとにそれなりの会議の場をもっているため、新たに作るというのは現状に合っていません。ただしそれぞれに独自性があり、地域包括支援センターが21か所になり基幹型も創設されますので「整備する」という表現のほうがよいと思います。
　36頁の「(2)医療面での支援の強化と介護サービスの充実」で、「認知症は、本人の病気への認識が弱いことから、受診の機会を逸することが多く、そのために重度化する場合があるため、ケアマネージャー等の介護職員への研修等により、認知症に気づく力を高める」とありますが、ケアマネージャーが認知症のことを知らないととられる可能性があるため、「気づく力を高める」ではなく「対応力を高める」の方がよいと思います。さらには認知症のことを一般の方にも知っていただくことも重要だと思います。
　36頁の「(3)認知症に関する啓発の促進」で、「認知症サポーターの組織化を進めます」とありますが、組織化について何か具体策はありますか。認知症サポーターが関連機関の会議の中に入っていくなどは考えられますが、組織化は大変難しいと問題だと思います。
　42頁の「キッズサポーター」では具体的にどのようなことを行うのでしょうか。単に小学生に向けた認知症についての勉強会などであれば、「認知症サポーター等の養成」という表現はあまりにも大げさではないかと思います。
　また、「認知症地域支援推進員の専門性」という表現がありますが、認知症地域支援推進員にあまりにも過剰な期待をかけすぎているように思います。現実的には私どもでも2人の認知症地域支援推進員が走り回っている状況で、行政のバックアップも必要だと思います。認知症地域支援推進員について若年性認知症に対しても踏み込んでいますが、今のままでは負担が大きすぎるため、行政のバックアップを入れるなど、表現を変えたほうがよいと思います。

　ケアマネージャーの「気づく力を高める」は、「対応力を高める」に修正します。
　「認知症サポーターの組織化」についてですが、認知症サポーターの具体的な役割はありませんが、今後認知症の対策として、地域活動の一端を担っていただくことも考えたいと思い、「組織化」という表現にしています。ただし「組織化」が目的ではなく「認知症サポーターの方々に活動に参加してもらいたい」ということが趣旨のため、表現は検討します。
　「キッズサポーター」は、今年度、小学校の校長会で、認知症サポーターの役割、特に大阪南部の取り組みが進んでいることを紹介し、「来年度に子ども向けの認知症啓発の活動に組み込みたい」ということを提案しました。その結果1から2件は年度内に実施予定となったため、認知症サポーターの取り組みの一つとして記載しました。
　認知症地域支援推進員について、「専門性」という表現が何カ所か出てきますが、認知症地域支援推進員の役割を踏まえ、あまり認知症地域支援推進員ばかりに負担がかかることがないように、表現を検討します。

　今回の資料では、前回申し上げた件を付け加えていただきありがとうございます。
　前回も「2．地域包括支援センターの機能強化」については、「どのような機能を充実させるのか具体性に欠ける」という意見がありましたが、まだ「機能を強化します」という程度しか書かれていません。これまでの地域包括支援センターの実績などを踏まえて、どのような機能を強化するのかを記載した方がよいと思います。
　先ほどの説明で、「文章で記載した」とありましたが、図表はなくなったのでしょうか。基幹型、地域包括、関係機関とのつながりは、市民には図表のほうが分かりやすいと思いますので、残念です。
　40頁の「6．家族介護者への支援の充実」では、前段の文章に対する具体策が、家族介護教室などの3つの施策では不十分のため、もっと踏み込んで検討していただきたいと思います。
　次の議論となる介護保険料に関わる施設整備に関わるデータがあまりないように思います。地域主権改革整備法により、施設整備を考えるうえで地域の自由度がかなり上がってくるように思いますが、そのあたりの見込みを教えていただきたいと思います。

　地域包括支援センターの機能強化については、主に、「(3)地域におけるネットワークの強化」で触れていますが、表現の仕方もあると思いますので、「このような役割をもち、市民にこのような努力をしていく」など、改めて再考したいと思います。
　図表は本紙を精査したうえで検討したいと思います。
　施設整備に関するデータに関しては、「第4期時点で何床あり、何年度には何床必要」という形で検討しており、最終的にはそのように記載したいと思います。施設に関する基準の変化もありますので、併せて検討したいと思っています。

　「施設が何床ある」という現状ではなく、実現の可能性は別として「どれだけのニーズがあり、現状からさらにどのくらい必要か」ということが一番知りたいところです。

　保険料との関係がありますが、資料2の中で触れていますので後ほど説明させていただきます。

　「ネットワークを進めます」といっても市民には分かりにくいため、図式化などの工夫も行い、市民が「地域ではこのようなネットワークで自分たちを支えてくれる」という魅力ある計画を、イメージ図や文章などで分かりやすく表現していただきたいと思います。
　では2つ目の案件について事務局から説明をお願いします。