平成30年度　第3回堺市地域介護サービス運営協議会

平成31年3月20日（水曜） 午後2時から3時30分

堺市立消費生活センター　堺富士ビル6階

(1)地域密着型サービス事業所の整備状況について
(2)平成31年度地域包括支援センターの運営方針について
(3)地域包括支援センターの事業評価について
(4)地域包括支援センターのあり方について
(5)堺市地域介護サービス運営協議会地域包括支援センター運営体制検討部会の設置について
(6)総合事業の実施状況について

粟田　智、大坪　勇、鈴木　利次、竹中　俊彦、玉井　辰子、鶴谷　衣江、中辻　さつ子、牧野　雄市、堀江　伸祐、宮田　英幸　10人

網田　隆次、井元　真澄、金銅　克典、所　正文、野里　孝雄　5人

健康福祉局長（小椋　啓子）、長寿社会部長（山本　甚郎）、長寿社会部副理事（前川　さゆり）、地域包括ケア推進課長（阿加井　博）、長寿支援課長（羽野　敏博）、地域包括ケア推進課参事（今津　弘子）、地域包括ケア推進課課長補佐（花家　薫）、長寿支援課課長補佐（西村　しのぶ）、地域包括ケア推進課主幹（安齋　智子）、地域包括ケア推進課在宅支援係長（井上　京子）、介護保険課長（三井　節子）、介護事業者課長（岡　康之）、介護事業者課指定係長（比嘉　朋美）、社会福祉法人堺市社会福祉協議会包括支援センター統括課長（富田　忍）

0人

○事務局から資料1に基づき、「地域密着型サービス事業所の整備状況」について説明。
【主な意見等】
（牧野委員）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が2か所のみで、ケアマネジャーの立場からサービスを使いにくい。サービス提供がされるよう、新規事業所について考えていただきたい。
（大坪会長）
・サービスが足りていない状況があるので、社会福祉法人や事業所に状況を知らせていくなど、啓発を行っていく必要がある。
（玉井委員）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービス利用者で要介護2の利用者が41件と最も多いが、どのようなサービス内容が提供されているのか。
（事務局）
・どのようなサービスが提供されているのか把握していない。今後、確認していきたい。

○事務局から資料2に基づき、「地域包括支援センターの運営方針」について説明。
【主な意見等】
（宮田委員）
・平成31年度の地域包括支援センターの重点取り組み事項から高齢者虐待、権利擁護の記載が抜けたのは残念である。権利擁護については、区役所の地域福祉課、基幹型地域包括センター、地域包括支援センターの役割分担について明確にし、本庁でそれぞれの役割を管理していく必要がある。
成年後見市長申立は各区によって差がある。都道府県によっては、市長申立が全体の37.5%を占めているところもある。市長申立は最後の手段ではなく、必要であれば積極的に活用していくことが重要である。
（事務局）
・平成30年度は高齢者ネットワーク会議で高齢者虐待をテーマとして取りあげたため、地域包括支援センターでも連動して重点取り組み事項としていた。
高齢者虐待は課題として、重く受け止めているので、今後もしっかりと取り組んでいきたい。
市長申立は各区によって対応が違っていることは認識している。区役所と今後も会議等で密に連絡を取り、連携していく。
（大坪会長）
・ダブルケアについての相談は増えたのか。
（事務局）
・ダブルケアの窓口は平成28年10月に設置した。平成29年度は212件の相談があった。平成30年2月まで313件の相談を受けた。その内、他の関係機関等へつなげたケースは95件であった。前年度と比較して100件の増である。
（玉井委員）
・シングルケアの相談が増えていると思うが、対応はどうしているのか。
（事務局）
・シングルケアの問題も重要ととらえており、サロン等での啓発や相談対応を行っていく。
（牧野委員）
・介護支援専門員への支援についてであるが、サービス担当者会議の開催等の支援は入っているが、地域ケア会議の開催支援も入れてはどうか。また、地域ケア会議の開催については、高齢者支援ネットワークの構築につなげた後の新たな社会資源の開発が重要である。地域ケア会議が政策提言となっていることが必要である。
介護予防に関する取り組みについては、介護予防プランについて、同じプラン内容が続いており、自立支援に向けたプランとなっていないものがある。
介護支援専門員が自立支援の考え方を理解し、地域包括支援センターは介護支援専門員の予防プランをチェックできるようにならないといけない。
基幹型包括支援センターの区内の地域型地域包括支援センターの統括及び支援については、基幹型包括支援センターの資質の向上について入れておく必要がある。
（事務局）
地域ケア会議の開催支援については、地域ケア会議の開催の項目に含んでおり、介護支援専門員への支援を行うこととしている。
社会資源の開発につながる働きかけについては、生活支援コーディネーターと連携して進めていく。
政策提言ということでは、本市の地域ケア会議には個別の自立支援型と地域の課題解決型の2つある。地域の課題解決型会議で個別課題を区のレベルにあげ、区レベルで検討し、そして市の課題として検討する仕組である。

○事務局から資料3に基づき、「地域包括支援センターの事業評価」について説明。
【主な意見等】
（竹中委員）
・事業評価についてはどのように行ったか。
（事務局）
・1件につき2～3時間の訪問によりヒアリングし、書類を現地で確認した。相談記録の内容等は事前に確認し、ヒアリングを行った。
（牧野委員）
・相談記録とケース記録の違いは。また、記録の書き方の平準化については行っていないのか。
（事務局）
・相談記録は虐待困難ケースなどの総合相談記録のことで、ケース記録は要支援のケアプランについての記録のことである。記録の書き方の平準化については、ヒアリングの中で記載例を示し、指導した。
ケアプランについては自立に向けたケアプランとなっているかの視点で評価した。
来年度以降の評価は、今年度の評価を基本に、基幹型包括支援センターならびに地域包括支援センターと意見交換のうえ、評価項目の修正などを行いながら実施していく。

○事務局から資料4「地域包括支援センターのあり方検討」についてと資料5「堺市地域介護サービス運営協議会地域包括支援センター運営体制検討部会の設置」について説明。
【主な意見等】
（事務局）
・この部会の設置は、堺市介護保険施行規則第19条の3の規定によるもので、要項に基づき、検討部会の構成は7人とし、協議会委員の中から会長が協議会に諮って決めることとなっている。また、部会委員のほか、要項第6条に基づき、必要に応じて、関係者の意見を伺いながら検討を進めていく。平成33年度からの第8期介護保険計画に向けた検討を行うために、部会のスケジュールとしては、平成31年度の上半期で本部会で「あり方案」を策定し、その後、直近で開催される本協議会へ報告、承認いただくことを想定している。部会は複数回を開催し、議論する。
（大坪会長）
・「堺市地域介護サービス運営協議会地域包括支援センター運営体制検討部会」の設置について、案のとおり、進めてよいか。
（委員）
・異議なし。承認。

○事務局から資料6に基づき、「総合事業の実施状況」について説明。
【主な意見等】
・なし