平成29年度　第3回　地域介護サービス運営協議会

平成30年2月23日（金曜） 午後2時から4時

堺市立消費生活センター　堺富士ビル6階

(1)地域密着型サービス事業所の整備状況について
(2)第7期介護保険事業計画における地域密着型サービス事業所の整備計画について
(3)平成30年度地域包括支援センターの運営方針（案）について
(4)総合事業の実施状況について
(5)介護予防ケアマネジメント検討会議について
(6)生活支援コーディネーターについて

網田　隆次、粟田　智、井元　真澄、大坪 勇、上野　秀香、金銅　克典、竹中　俊彦、玉井 辰子、鶴谷 衣江、所 正文、中辻 さつ子、野里　孝雄、堀江 伸祐、宮田　英幸　14人

鈴木　利次　1人

長寿社会部長（山本 甚郎）、長寿社会部副理事（田所 明子）、長寿支援課課長（羽野 敏博）、長寿支援課課長補佐（佐野 庸子）、地域包括ケア推進課長（今津 弘子）、地域包括ケア推進課課長補佐（花家 薫）、地域包括ケア推進課主幹（安齊 智子）、地域包括ケア推進課在宅支援係長（井上 京子）、地域包括ケア推進課（永吉 昌彦、道家 祥）、介護保険課課長（三井 節子）、介護保険課課長補佐（頼廣 孝史）、介護事業者課長（岡 康之）、介護事業者課課長補佐（森 清）、社会福祉法人堺市社会福祉協議会包括支援センター統括課長（富田 忍）

なし

■事務局から、資料1、2に基づき「地域密着型サービス事業所の整備状況｣、「介護保険施設等の整備」について説明
【主な意見等】
(大坪会長)
・参考資料の介護保険法外の施設である有料老人ホームとサービス付高齢者住宅の定員が全体の43％を占めている。この数字から老後破産問題に拍車がかかる懸念と公的な施設の必要性について考えさせられる。
(上野委員)
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護は限られた区のみにあるが、他区からの利用状況と稼働率について知りたい。
(事務局)
・3施設のみであるが、他区からの利用は少ない。稼働率は把握していない。
(上野委員)
・他区からの利用が少ないのは、なぜか。
(事務局)
・夜間の利用となると、距離の問題から事業者側が対応できないためで、事業者数を増
やしていきたいと考えている。
(竹中委員)
・有料老人ホームやサービス付高齢者住宅の行政のチェック体制について知りたい。
(事務局)
・有料老人ホームは3年に1度、サービス付高齢者住宅は5年に1度、立ち入り検査を
行っている。

■事務局から、資料3に基づき「平成30年度地域包括支援センター運営方針」について説明
【主な意見等】
(宮田副会長)
・虐待対応の主体は包括支援センターではなく、市町村である。堺市の虐待対応は区ごとで対応の差があるように感じている。本庁課が虐待対応課である地域福祉課にもっと介入すべきではないか。
(事務局)
・虐待事案について、区ごとの違いよりも事案によっての対応の差が出る部分がある。マニュアル整備などで対応強化に努めている。
(玉井委員)
・見守りネットワークの登録数と相談実績について知りたい。
・ダブルケア相談の中で介護離職に関する部分は含まれているか。
(事務局)
・見守りネットワークの登録事業所は2000事業所あり、医療機関、郵便局、配食業者、新聞配達業者などがある。相談件数は把握しておらず、個別の事例として把握している。
・ダブルケア相談窓口を基幹型包括支援センターに設置しており、今年は約150件の相談があった。介護離職に関することも含めて相談は受けており、雇用推進課やハローワークとも連携している。
(大坪会長)
・見守りネットワークの事業所から相談に繋がった事例はあるか。
(事務局)
・郵便局で振り込め詐欺を未然防止できた事例や新聞配達員が徘徊認知症高齢者を発見し、地域包括支援センターに繋がった事例が見られた。
(大坪会長)
・ダブルケア相談では、他にどのような機関と連携しているか。
(事務局)
・子ども関係の部署とも連携を図っている。保育所や特別養護老人ホームの入所への配慮やショートステイ利用日数の拡充の支援体制もある。
(井元委員)
・認知症サポーター養成後の活動支援とはどのようなものか。
(事務局)
・本市の認知症サポーターは約54,000人おり、年間9,000人増を目指している。その中でサポーター登録してもらった方には、認知症イベントや認知症カフェ等でボランティアとして活躍してもらっている。
(所委員)
・介護保険法改正に伴い、地域包括支援センターの機能強化として反映した部分があるか。
(事務局)
・地域包括支援センターの評価の義務化になるが、本市は既に評価を行っているため、反映した部分はない。

■事務局から、資料4に基づき「堺市介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況」について説明
【主な意見等】
(大坪会長)
・介護事業所が足りないと問題視されている。堺市は地域人材を活用した訪問の事業所が7か所あり、全国的にも多い方だが、新たな担い手を養成しても、利用できる制度でなければ意味がない。

■事務局から、資料5に基づき「平成29年度介護予防ケアマネジメント検討会議進捗状況」について説明
(上野委員)
・次年度、新たに追加検討している専門職とはどのような職種か。
(事務局)
・具体的職種については検討中である。
(宮田副会長)
・ケアマネが専門的な知識を得たという点ではプラスであったと感じている。自立支援に関して、介護報酬でもインセンティブが設けられるが、高齢者本人が自己決定する前提での自立支援であるべきだと考える。
(大坪会長)
・理学療法士、栄養士の意見をケアマネが吸収できる機会でもあるため、回数をもっと増やしてもらいたい。アンケートを3カ月後に設定しているのはなぜか。
(事務局)
・モニタリングの時期を考慮したためである。
(所委員)
・本人の意欲向上という結果が出ており、地域活動を広める社会福祉協議会の活動と連携できればよい。
(大坪会長)
・地域包括支援センターと本事業の連携は図れているか。
(事務局)
・ケアプラン委託元の地域包括支援センターも会議に出席し、情報共有を図っている。

■事務局から、資料6に基づき「生活支援コーディネーター配置業務報告」について説明、所委員より具体事例を紹介
(竹中委員)
・地域のコーディネートはどのように行っているのか。
(所委員)
・校区福祉委員会など地域活動団体や社会福祉施設等から話を聞き、情報を得ている。
(大坪会長)
・全区に配置されるのはいつ頃になるのか。
(事務局)
・予算の関係などもあり、明確な期限は言えないが、できるだけ早く配置したいと考えている。
(大坪会長)
・区の社会福祉協議会の配置人員はどのぐらいか。
(所委員)
・地域活動を支援する係には2人配置している。