平成29年度　第2回　地域介護サービス運営協議会

平成29年10月25日（水曜） 午後2時から4時

堺市立消費生活センター　堺富士ビル6階

(1)地域密着型サービス事業所の整備状況について
(2)地域包括支援センターの体制について
(3)平成30年度堺市介護予防・日常生活支援総合事業の制度変更（案）について

粟田　智、大坪 勇、上野　秀香、鈴木 利次、玉井 辰子、鶴谷 衣江、所 正文、中辻 さつ子、堀江 伸祐、宮田　英幸　10人

網田　隆次、井元 真澄、金銅　克典、竹中　俊彦、野里　孝雄　5人

長寿社会部長（山本 甚郎）、長寿社会部副理事（田所 明子）、長寿支援課課長（羽野 敏博）、長寿支援課課長補佐（佐野 庸子）、地域包括ケア推進課長（今津 弘子）、地域包括ケア推進課課長補佐（花家 薫）、地域包括ケア推進課主幹（安齊 智子）、地域包括ケア推進課在宅支援係長（井上 京子）、地域包括ケア推進課（道家 祥）、介護保険課課長（三井 節子）、介護保険課課長補佐（頼廣 孝史）、介護事業者課長（岡 康之）、介護事業者課主幹兼施設係長（住谷 綾）、社会福祉法人堺市社会福祉協議会包括支援センター統括課長（富田 忍）

なし

■事務局から、資料1に基づき「地域密着型サービス事業所の整備状況｣について説明
【主な意見等】
（上野委員）
・定期巡回型や看護小規模多機能型などの事業所の利用率について、昨年同様資料をつけてほしい。
（事務局）
・次回からは、特定の事業者と判明しないような配慮をした上で資料を添付する。
（大坪会長）
・定期巡回型・看護小規模多機能型の数が増えないのは、利用が少ないからなのか。
（事務局）
・利用実績は伸びていない。
（大坪会長）
・参考資料より圏域によって入所系サービスの格差が見られる。北第1圏域は入所施設の床数が83床しかない。他の圏域は300～400床である。入所施設はサービスの核になるため、この格差は課題である。

■事務局から、資料2に基づき「基幹型包括支援センター及び地域包括支援センターの体制について｣について説明
【主な意見等】
（所委員）
・小規模・中規模包括とはどの範囲を指すのか。
（事務局）
・小規模包括は職員数が3，4人、中規模包括は6人前後で考えている。
圏域でいえば、中規模は2つの中学校区に1包括、小規模は1つの中学校区に1包括という範囲で考えている。
（上野委員）
・各区の基幹型包括支援センターは、どのような体制なのか。
・また、地域包括支援センターの委託料の増額は包括ごとに異なるのか。全包括一律か。
（事務局）
・基幹型包括支援センターは、堺区・南区が7人、西区・北区が6人、中区・東区が5人、美原区が3人の職員体制である。
・委託料は、各地域包括支援センターの業務量に応じ、変更しており、一律ではない。
（上野委員）
・平成28年に設置された認知症初期集中支援チームの支援実績を教えてもらいたい。
・認知症嘱託医への相談が平成27年度と平成28年度を比較すると減少している。認知症地域支援推進員も同様で、これは初期集中支援チームの活用によるものか。
（事務局）
・利用実績は堺区13件、中区7件、東区6件、西区12件、南区5件、北区14件、美原区2件で、大半の利用者が在宅生活を継続し、適切な治療につながっている。また各地域での利便性を考え、2か所目の設置も検討している。
・嘱託医相談数は減少しているが、一時的なものなのか、初期集中支援チームによる影響なのか判断できていない。認知症地域支援推進員については、初期集中支援チームと嘱託医、認知症疾患医療センターとの連携を直接包括が行うケースが増え、認知症地域支援推進員は個別支援より後方支援の機会が増えた。
（上野委員）
・初期集中支援チームの利用者の傾向はあるか。
（事務局）
・ 傾向については手元資料がないため、次回準備しておく。
（宮田副会長）
・圏域の見直しは、予算の問題はあるが、小学校区単位が基準になると思っている。基幹型包括支援センターと地域包括支援センターがある点について、堺市は先進的な取り組みをしている。個人的には基幹型包括支援センターが権利擁護の強化となっていると考える。
・地域ケア会議については、ケアプランのチェックや自立支援という観点だけではない会議を実施してもらいたい。また、地域包括支援センターへの適切な評価と定期的な見直しは、緊張感にもつながるだろう。
（中辻委員）
・地域の立場としては地域包括支援センターが変われば、新たな関係作りが必要になる難しさがある。
（大坪会長）
・地域包括支援センターの数に合わせて、職員を配置するという単純な問題ではない。包括支援センターは人が全てであり、人のつながりで仕事をしている。
（所委員）
・包括支援センターの人員確保はできているか。
（事務局）
・ここ数年欠員はなく、現在も人員確保できている。
（大坪会長）
・包括支援センタ－の3職種（保健師、社会福祉士、ケアマネ）について認知症問題が増えている今、精神保健福祉士の参入を堺市独自で設定できないか。
（上野委員）
・精神保健福祉士の役割は重要だが、個人的には、個別ケース対応だけではなく、地域に出向き、
地域づくりを始めとした関わりの多いことを考慮し、社会福祉士の方が相応しいと考える。
（宮田副会長）
・社会福祉士の中には精神保健福祉士の資格を持っている者も多い。
（大坪会長）
・堺市は6世帯に1世帯が独居高齢者世帯、3世帯に1世帯が高齢者のみ世帯である。堺市は全国と比べると高いため、実態を把握する必要があるのではないか。

■事務局から、資料3に基づき「平成30年度堺市介護予防・日常生活支援総合事業の制度変更（案）｣について説明
【主な意見等】
（宮田副会長）
・短期集中通所サービスについて、いきいきサロンなどその後の受け皿が課題と言える。介護予防ケアマネジメント検討会議について、堺市はケアマネへの助言をうまく行えている。
（大坪会長）
・短期集中サービス終了後、社会参加の場に繋がらなければ、元の状態に戻ってしまうが、期限は必要なのか。
・また、運動指導を行う専門職が事前アセスメントすることで、改善効果があった事例について、どの程度効果があったのか。
（事務局）
・短期集中サービスの期間について、集中的に訓練することで機能回復する人が対象。サービス終了後の運動習慣や通いの場について、サービスの普及と併せて考えていく。
・改善効果は、参考資料内の12ケースについての実施3カ月後の運動機能測定値の変化を根拠としている。
（上野委員）
・変更案では基本チェックリストの実施者を地域包括と委託先のケアマネとしているが、包括に絞る方が効率的ではないか。
（事務局）
・今の意見や地域包括支援センターの意見も踏まえ、今後検討していく。
（所委員）
・担い手登録型サービスの委託は法人格のある事業者を前提としているのか。
・介護予防ケアマネジメントについて、デイサービスにリハビリ職がいればより効果的でないか。
（事務局）
・現時点では、委託は法人格で考えている。
・リハビリの視点の必要性については、介護予防ケアマネジメント検討会議のほか、事業所向けの研修も行っていく必要があると考えている。
（大坪会長）
・従業員の労務管理も必要になるので、委託は法人格のある事業者が妥当と考える。
・地域の事業にリハビリ職の参加の必要性を感じると同時に、事業者にも一定の質が必要である。