平成28年度 第2回 堺市地域介護サービス運営協議会

平成29年2月22日（水曜） 午後2時から4時

堺市役所　本館3階　第2会議室

(1)地域密着型サービス事業所の整備状況について
(2)介護予防ケアマネジメント検討会議（案）について
(3)平成29年度地域包括支援センターの運営方針（案）について
(4)介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について
(5)生活支援コーディネーターについて

大坪 勇、上野 秀香、桑原 隆男、鈴木 利次、高橋 義之、鶴谷 衣江、所 正文、中辻 さつ子、野里 孝雄、堀江 伸祐、宮田 英幸 　11人

井元 真澄、金銅 克典、玉井 辰子、前川 たかし　4人

長寿社会部長（隅野 巧）、高齢施策推進課長（神原 富雄）、高齢施策推進課参事（今津 弘子） 、高齢施策推進課参事（古下 政義）、高齢施策推進課課長補佐（佐野 庸子）、高齢施策推進課在宅福祉係長（頼廣 孝史）、高齢施策推進課主査（永吉 昌彦）、高齢施策推進課（道家 祥）、介護保険課長（三井 節子）、介護保険課課長補佐（乾 一彦）、介護事業者課長（岡 康之）、介護事業者課主幹（住谷 綾）、社会福祉法人堺市社会福祉協議会包括支援センター統括課長（富田 忍）

なし

○事務局から、資料1に基づき「地域密着型サービス事業所の整備状況｣について説明
【主な意見等】
（堀江委員）
地域密着型特別養護老人ホーム・高齢者グループホーム併設施設整備予定法人の辞退について、なぜ、社会福祉法人の設立ができなくなったのか。
（事務局）
法人内部の事情で社会福祉法人の設立を断念したと聞いている。
（大坪会長）
南区と北区に所在する施設が少ないが、その理由は。
（事務局）
施設を建築するためには、土地の確保が必要で、南区は難しいと認識している。
（大坪会長）
市の方針として、南区と北区に重点的に整備するのか。
（事務局）
施設整備は、高齢者人口や認知症者の数等を考慮して、圏域ごとに整備していく。

○事務局から、資料2に基づき「介護予防ケアマネジメント検討会議（案）｣について説明
【主な意見等】
（宮田副会長）
・堺市のケアマネジメント検討会議の内容は、非常にいい。当初は和光市のイメージがあり懸念があったが、リハビリ専門職がケアマネを支援するという形で行っているため、ケアマネの資質向上という面ではいい。
・2月7日に国会で介護保険法改正が提出されたが、国が強力に進めている自立支援には懸念を持っている。国に引っ張られることなく、堺市のケアマネを支援するという姿勢で進めてほしい。
・自立支援は大事だが、利用者の選択も重視してもらいたい。本人の意思に反して、サービスから卒業させることはないようにお願いしたい。
・認知症や虐待、孤立死等の個別支援の地域ケア会議も大切であるため、こちらも進めていただきたい。
（事務局）
堺市では国に押し付けられることなく、利用者のQOLとケアマネジメントの質の向上を大切に進めてきた。
（上野委員）
ケアマネ支援として、会議があるのはいい。市民の理解がないと、ケアマネが利用者との狭間に立ってしまうので、市民に周知していただきたい。
（所委員）
ケアプランの質の向上はわかるが、利用者のQOLの向上はどう評価していくのか。
（事務局）
資料の2ページ「（6）会議で検討したケースに関する、その後の評価が必要である。」とあるように、課題となっており、今後検討していく。
（大坪会長）
会議で検討する件数が対象プランの全数になるのは、いつごろになるのか。
（事務局）
新規プランを対象にしており、全件見るが、会議にかかるのは一部となる。
（大坪会長）
300件程度が限界なのか。増やす方向性なのか。
（事務局）
来年度やってみて、検討していくが、増やしていきたい。

○事務局から、資料3に基づき「平成29年度地域包括支援センターの運営方針（案）｣について説明
【主な意見等】
（大坪会長）
認知症高齢者を地域住民や関係機関とともに支える仕組み作りは、基幹型包括支援センターでもできるのか。
（事務局）
地域包括支援センターは校区や圏域単位、基幹型包括支援センターは区単位で行っていく。
（大坪会長）
地域包括支援センターは個別ケアから、基幹型包括支援センターは団体と協力してという理解でいいか。
（事務局）
はい。
（露谷委員）
「自立を目的とした」とあるが、サービスを一度受けると自立ではなく弱くなっていく。何かいい方法はないのか。
（大坪会長）
不要なサービスがあるのではないかということは、制度ができてから言われている。堺市が要している費用を示し、若い方を含めて広報し考えていくということが必要ではないか。
（事務局）
介護給付費は、平成27年度で650億円、平成37年度で1070億円になり、今後、他の施策に経費を投入しにくくなってくる。支援の必要な人に必要なサービスを行っていくため、ケアマネジメント検討会議でケアマネ支援を行い、市民にも周知していく。
（高橋委員）
総合事業も始まり、平成30年度に向けて、地域包括支援センターの委託料の考えは。
（事務局）
総合事業は現行のサービスで開始し徐々に移行していくため、上半期を見ながら検討していく。

○事務局から、資料4に基づき「介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況｣について説明
【主な意見等】
（大坪会長）
堺市生活援助サービス従事者研修の修了者が182人で、新規の要支援者が5,500人に対してサービスができるのか。
（事務局）
堺市では、現行サービスを引き続き行うため、平成29年度当初は、現行サービスがほとんどになってくると考えている。新サービスをいきなり広げても質の担保に課題が出てくると考えており、事業者指導を行い、質を確保しながら広げていきたい。
（高橋委員）
研修修了者の今後の見込みと事業所の申請状況は。
（事務局）
研修修了者は第5回と6回で100人程度を見込んでおり、担い手登録型訪問サービスは現在6者が申請している。

○事務局から、資料5に基づき「生活支援コーディネーター｣について説明
【主な意見等】
（大坪会長）
コーディネーターと総合事業の関係はどうなっているのか。
（事務局）
コーディネーターは、サービス部分ではなく、介護予防の部分、つまり通いの場を作り介護予防に取り組んでいくという点で関係してくる。
（所委員）
・この事業を社会福祉協議会事業の中心にしたい。政令市になった平成18年度に区にコミュニティワーカーを1人、その後CSWを1人で各区に2人を配置している。これまでは、事業を作り補助金を確保しながら活動を促してきたが、今後は、マンパワーを投入して地域活動を促していきたい。
・コーディネーターだけでなく、圏域の地域包括支援センターやケアマネ、社会福祉法人と一緒になって取り組んで行きたい。
・通いの場作りで、小さい単位では、場所の確保が課題であり、施設、事業所、空き店舗、空き家の活用が必要であり、そうしたことに協力を求めていきたい。
（露谷委員）
小さい単位の取り組みを進めてほしい。
（中辻委員）
中区のコーディネーターのモデル実施で、施設や会館で子ども食堂をしていただいた。新しいことに地域は敏感で理解いただくのは難しいが、職員が増えて協力体制ができるので期待している。
（大坪会長）
社会福祉協議会がパイロット的に小さい単位で取り組み、市も空き店舗の活用などに取り組んでいただきたい。
（事務局）
自治会はじめ、民生委員、老人クラブにご協力をお願いしたい。