（案件6）北第1包括支援センター運営法人の募集について

　　募集に至った経過だが、現在の運営法人である医療法人紀和会において、地域包括支援センター職員が退職したにもかかわらず、その補充が不可能、見込みがたたなかった。地域包括支援センターは高齢者総合相談支援窓口の中核機関であるため、人員不足のまま運営を継続することは市民生活に大きな影響を与えると判断したため、募集に踏み切った。辞退の届出があったわけではなく、職員の補充に期限を設け、市の主導で再募集を行っている。
（1）委託期間・・・平成27 年9 月1 日から平成28 年3 月31 日までの8カ月間となっており、その後、平成30 年3 月31 日までは、運営に問題がない限り、毎年度契約を更新する。8月31日までは現在の医療法人紀和会にて運営を行うが、実際には人員不足のため、北基幹型包括支援センターが支援し運営を行っている。
（2）応募資格・・・「介護保険法施行規則第140 条の67」に規定する法人としている。（老人介護支援センター設置法人、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人）
（3）人員配置・・・介護保険法の規定通り保健師等、社会福祉士等、主任介護支援専門員を配置することとしている。
（4）事務所・・・北第1圏域内に事務所を設置し、事務室と相談室を設けることとしている。
（5）委託料・・・平成27年度1年間の、紀和会との契約金額の8カ月分にあたる、基本費 12,312 千円、事務所等の設置費用として初期費用 3,170 千円、賃貸の場合はひと月100千円として7カ月分にあたる700 千円としている。
（6）スケジュール・・・
平成27 年6 月1 日 募集要項公開（済）
平成27 年6 月11 日 説明会開催（済）
平成27 年7 月10 日15時 募集締切。現時点で4法人の応募がある。
平成27 年7 月16 日 選定部会開催
平成27 年7 月下旬 運営法人の決定、選定結果の通知
平成27 年8 月 開設準備、業務説明・引き継ぎ
平成27 年9 月1日 運営開始（予定）
　審査においては、先入観を持たないよう法人名を伏せて行う。
　選定については、本運営協議会に地域包括支援センター選定部会を設置し、審査して頂く。選定委員は、区分（専門分野）から1人ずつ委員選任し、5人とする。
　選定基準は、書類審査・プレゼンテーションにより採点する。法人に関する事項50点、運営方針・事業計画25点、センター運営に関する事項125点。配点を25点と大きくしている項目は、法人の概要、介護保険サービス事業の実績、職員の実施体制であり、重要な項目と考えている。

　今まで紀和会の北第1包括を利用していた利用者、地域住民への案内はどのように行われているのか。

　新運営法人が決定次第、地元や自治連、民生委員等へ市から説明を行い、利用者個々人の引き継ぎについては8月の引き継ぎ期間に紀和会の責任により新法人へ引き継ぎを行うこととしている。

　当初選定した時はこうした問題は起こらないという前提であったが、実際起きてしまった。北第1包括の他に人員不足が懸念されるセンターはないのか。

　現時点ではない。

　なぜ北第1包括は人員が集まらなかったのか。極めて処遇が悪いなどということがあるのか。

　処遇が極めて悪いというわけではないのだが、駅から遠く駐車場もないという立地の条件が原因ではないか、というのが紀和会の分析である。賃金の面もある程度はあるのかもしれない。

　運営法人の変更が繰り返すことは望ましいことではなく、職員の処遇がきちんとなされているのかという確認を行う責任が委託側にはあるのではないか。委託料の何%は人件費に充てられているか、など市としてチェックする仕組みはあるのか。

　毎年決算書を提出してもらっている。

　紀和会では人件費の比率は低かったということか。

　手元に資料がないので詳細は分からないが、他法人に比して紀和会は低かったと記憶している。

　市として指摘・指導をすべきではなかったのか。結果として市民への大きな影響が実際に起きており、今後の大きな課題ではないかと考える。

　決算書から個々の職員の人件費を判別することはできない。仮に職員間で格差があった場合には、低い人がどの程度低いのかということは分からない。この点については、選定時に職員の確保や定着、質の向上等についてどれだけ記載しているか、真剣に取り組む姿勢があるかを見る必要性がある。

　各委員よりご指摘頂いたとおり、このようにサービスが滞るというのは市民にとって著しい福祉の低下であり、またこの間に高齢者に様々なご不便をかけることも懸念される。ご不便をかけるということは市としての責務を果たせていないということでもあり、色々な角度から検証報告することも含め今後ともよろしくお願いしたい。

　地域包括の市による評価をしていくということだが、そこにはこうした運営面の評価も入っているのか。

　事業計画、とその評価や、それを受けて次年度どういった計画を立てているのかを評価の対象としている。

　職員の離職率等も押さえておかないと、サービスの継続や質の向上にはつながらないので、検討いただきたい。

　今年から、市による評価をするということだが、その結果の指導や助言についてどの程度重みを持たせているのか。こうしたことの再発予防にどう繋げるのか。今まで自己評価だったものを市の評価に切り替えていくということだが、指導を守らないことによる罰則はなくともその重さについて聞きたい。

　今年度より市が実施する評価はあくまで試行という形ではあるが、来年度の本実施に向けて不適切な事項があれば厳しく指導していきたい。また、例えば同じ点を2年連続で指摘されるなどあれば、本協議会の承認を得た上でではあるがその法人へのペナルティ等も検討していきたいと考えている。