（案件5）平成26年度地域包括支援センターの活動報告について

更新日：2015年11月4日

案件説明

事務局（頼廣係長）　資料4

　平成26年度は前年と比して総相談件数が16%の増加、要支援1・2の方のケアプラン作成については13%増加で、高齢者人口増加の3.5%を大きく上回っている。
　資料4は、現在校正作業中の地域包括支援センター事業報告書を抜粋したものである。
■高齢者総合相談支援業務・権利擁護業務
総合相談の新規件数は基幹型が2,154件、地域包括7,559件の合計9,713件となっている。再相談件数は基幹型25,795件、地域包括62,011件の計87,806件となっている。新規相談件数は基幹型、地域包括ともに100件ほどの減少となっている。再相談件数は基幹型が約800件の増加、地域包括は12,500件の増加となっており、高齢者の抱える問題が複雑となってきていることが窺える。相談件数の合計については、地域包括再編前の平成23年度は40,631件、平成26年度は97,519件とおよそ2.4倍の伸びとなっており、再編の目的の一つである「市民にとってより身近な相談窓口」につながっていると考えている。
　高齢者総合相談支援の内訳については、年齢別の件数は75歳以上の後期高齢者が65%を占めており、男女別としては女性が63%となっている。
　相談内容については、介護保険に関する事が最も多く、次に権利擁護に関すること、医療・保険に関することと続く。
　相談経路については、新規相談では本人・家族からと、ケアマネジャー等関係機関からの相談が半々となっている。関係機関の内訳については、ケアマネジャーからが33%で最多。民生委員等地域団体からの相談が10%となっており、地域活動が活発な堺市の特徴であると考えている。
　権利擁護に関する主な項目である高齢者虐待、成年後見、消費者被害のいずれも横ばいとなっている。高齢者虐待への対応の相談通報受理件数は293件、そのうち虐待と判断した件数は198件となっている。新規件数は198件だが、平成25年度から継続して対応しているケースが約150人となっており、平成26年度は347人の虐待対応を行っている。また347人のうち214人は虐待としての対応は終結しており、定期的な見守り等の支援へと移行している。
　虐待の内訳は、多い順に身体的・心理的・経済的となっており、経済的虐待が増加している特徴がある。
　困難事例の対応について、高齢者やその家族に重層的な課題が存在していたり、高齢者自身が支援を拒否したり、既存のサービスでは適切なものが見つけにくい事例を困難事例として統計を取っている。件数は140件程度増加している。
　地域におけるネットワーク構築業務について、相談が地域包括支援センターに集まり支援が必要な高齢者の発見・支援ができるように、各種会議への参加や地域団体の活動に参加して関係機関や地域団体との連携に努めている。
■指定介護予防支援業務及び介護予防マネジメント業務
　要支援1・2の方に対するケアプランの作成数は、新規・継続合わせ115,533件で、平成25年度からは13%の伸びとなっている。ケアプラン作成の委託については、78.7%で年々増加している。
　
■包括的・継続的ケアマネジメント業務
　ケアマネジャー支援については、ケアマネジャーへの個別支援のほか、ケアマネ連絡会への参加や学習会の開催等を行っている。会議等の開催回数で、表中美原区のケアマネ連絡会の開催回数が0回だが、美原区ではケアマネだけでなくヘルパー層の介護保険事業所を含めた形の連絡会を開催している。また、ケアマネの実践力向上のための取り組みとして研修会を実施している。
　医療と介護の連携強化の取り組みについては、社会福祉協議会の包括支援センター統括課を中心に、医療・介護・保健・福祉関係者の連携を図る「堺市における医療と介護の連携をすすめる関係者会議（いいともネットさかい）」及び、その専門部会組織である堺地域の「医療と介護の連携強化」病院連絡協議会（C・Cコネット）の取り組みをすすめるともに、各区において多職種協働の事例検討会を行っている。