令和3年度　第2回堺市環境審議会（対面・WEB併用）

　それでは定刻となりましたので、ただいまから令和3年度第2回堺市環境審議会を開催いたします。委員の皆様におかれましては、お忙しいところ、ご出席を賜りありがとうございます。本日の司会を務めさせていただきます、堺市環境政策課の冨田です。どうぞよろしくお願いいたします。
　始めに、本日の会議は、対面とWEBとの併用により開催しております。また、ペーパーレス化の推進のため、傍聴者を除き紙資料はお配りしておりません。会場前方のスクリーン、及び会場なかほどのTVモニターに資料を投影いたしますので、そちらでご確認くださいますようお願いいたします。
　本日の出席者ですけれども、現在、会場に14人の委員にお越しいただいております。また、WEBですけれども、下田委員、花嶋委員、藤田副会長、若林委員の4人の委員からのオンライン接続を確認しております。合わせて18人の委員にご出席をいただいておりますので、堺市環境審議会規則第4条第2項により、会議が成立していることをご報告させていただきます。
　なお、安楽委員、久保委員からは、ご欠席の連絡を頂戴しております。池側委員、信貴委員につきましては、ご出席ということでお伺いしておりますので、また後ほどお越しいただけるかと思っております。
また、本日の会議ですが、同規則第6条第1項の規定により公開となっております。現在のところ傍聴者はいらっしゃっておりませんことをご報告いたします。
　最後に、WEB併用の会議にあたり、注意事項を申し上げます。会場にお集まりの委員の皆様におかれましては、音声を拾います関係上、ご発言の際はマイクを通していただきますようにお願いいたします。また、WEB参加の委員におかれましては、ご発言の際はミュートを解除していただき、ご発言が終わりましたら再度ミュートにしていただきますようお願いいたします。それでは、このあとの進行は内田会長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。

内田会長

　はい。どうも皆様おはようございます。では、時間も限られておりますので、次第に従いまして進めさせていただきたいと思います。次第の2議題ということで、堺市地球温暖化対策実行計画の改定の考え方についてということでございます。まず、事務局から資料説明をよろしくお願いいたします。

環境エネルギー課課長補佐

　おはようございます。環境エネルギー課の中西と申します。
　着座にてご説明させていただきます。
　それでは堺市地球温暖化対策実行計画の改定の考え方についてご説明いたします。
　本計画は地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づく法定計画です。また、法定計画のため、環境省が作成するマニュアルに基づいて、計画の構成内容が定まっています。なお、今年5月に法律が改正され、現在環境省では、このマニュアルの改訂について検討会を実施しており、来月末頃にマニュアルの素案が示される予定で、年明け1月から自治体向けの説明会が開催される予定です。
　今回お示しする改定案は、現行のマニュアルに基づいており、そのマニュアルでは大きく分けて4つの大項目が示されています。1つ目に基本的事項、背景、意義、すなわち、地球温暖化対策を巡る動向や計画の位置付けなど。2つ目に温室効果ガス排出量の推計、要因分析であり、現況の推計やいわゆるBAU、現状趨勢など。3つ目に計画全体の目標。4つ目に温室効果ガス排出抑制に関する対応施策を記載するように示されています。それらに基づき、今回の改訂案では、第1章から第7章で構成しております。
　それでは前方のスライドをご覧ください。
　はじめに第1章は、気候変動の現状と動向、計画改定の背景について記載しています。
　1つ目に気候変動問題について気候変動から気候危機になっている背景を記載しています。具体的には近年の台風等の影響などの気候変動リスクに触れ、世界的な流れとしてIPCC1.5℃特別報告書により、気候変動の影響を抑えるには2050年前後には、CO2排出量の実質ゼロが必要と報告されていること、また、本年8月に公表されたIPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書により「人間の環境影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」とされ、地球温暖化が人類の活動によって引き起こされていることに触れています。
　2つ目に気候変動対策に関する国内外の動向について、国外の流れとしては、パリ協定、IPCC1.5℃特別報告書について、国内の流れとしては、本年5月に成立した地球温暖化対策の推進に関する法律の改正、6月に公表された地域脱炭素ロードマップ、先月閣議決定された地球温暖化対策計画について記載しています。
　3つ目に本計画の位置付けについて記載します。
　本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第3項に規定されている地方公共団体実行計画（区域施策編及び、同第1項に規定される地方公共団体実行計画（事務事業編）、そして気候変動適応法第12条に規定される地域気候変動適応計画に位置付けます。
　また、本計画は今後5年間に本市として取り組むべき方向性を示す「堺市基本計画2025」、脱炭素・資源循環・自然共生等の各環境分野を総合的に盛り込み、2050年度を目途とした長期的な環境の将来像などを掲げる「堺環境戦略」を上位計画とした部門計画として位置付けています。
　続いて第2章は計画の目標を記載しています。
　資料を変えまして、こちらのスライドをご覧ください。別添2の方になります。
　まず、本市における温室効果ガス排出状況ですが、2013年度を基準に、2018年度で18.9％の削減となっています。現行の実行計画では2013年度を基準に2030年度に27％削減を目標としていますが、こちらに関しては国の目標である46％削減を踏まえ、新たな削減目標を設定します。そして2050年度ですが、現行の実行計画では80％削減ですが、本市はゼロカーボンシティを表明しており、国と同様にカーボンニュートラルをめざします。
　こちらのスライドですが、2018年度の本市及び国の排出内訳です。本市の特徴として、産業部門の占める割合が高く、国よりも10ポイント以上大きい状況です。また、本市では中小・製造業をはじめ、中小企業、小規模事業者が市内企業の99％以上を占めている状況です。この、中小企業から排出される温室効果ガス排出量ですが、約1割を占めると考えられます。
　下の円グラフですが、省エネ法では大規模工場・事業所を対象としており、産業・業務部門のエネルギー消費量の約8割をカバーしていると言われておりますので、残りの約2割を大規模工場等以外の中小企業等と想定しています。本市は金属製品製造業を筆頭に、中小・製造業が数多く、中小・製造業だけを見ても産業部門46％の2割として約10％を占めていると考えられます。中小・製造業に対する省エネ対策など、温室効果ガス排出量の削減対策が求められています。
　ここで、前回審議会でご意見ありました、森林吸収についてご説明させていただきます。本市における森林吸収として最も効果が期待できるものとして南部丘陵が考えられます。こちらのイラスト中の濃い緑や薄い緑のエリアでは、保全緑地エリアとして設定されており、合計約500haあります。この中にある緑について、一定の条件のもとでCO2吸収量を算定すると、年間約550tのCO2吸収となります。
　第2章の最後に2030年度の新たな削減目標ですが、2つのアプローチから50％という数値が目標案として検討できるのではないかと考えます。1つは国連が示している全世界平均という数値です。この数値ですが、2030年度までに2010年度比で45％削減というもので、IPCCでは世界の平均気温上昇を1.5℃未満に抑えるにはCO2排出量を2030年までに45％削減することを求めています。本市が2010年度比で2030年度に45％削減すると、これを2013年度比で算定すると50％削減となります。
　もう1つは国の実行計画において、「わが国の中期目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することをめざす。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。」としていることから50％という数値が考えられます。
　第2章に係る検討資料は以上でして、再度こちらの別添1の資料に戻ります。現行の実行計画では、2013年度を基準に2030年度に27％削減を目標としていますが、こちらについては国の目標を踏まえ、本市の2013年度比の2030年度削減目標について50％削減を検討します。なお、計画の本文には、本計画の位置付け、計画期間として、国の地球温暖化計画と同様に2022年度から2030年度までの8年間とし、2050年の長期目標である、カーボンニュートラルの実現、及び2030年度の目標について示し、また、温室効果ガス排出量の将来推計いわゆるBAU、現状趨勢を記載します。
　続いて第3章は計画の基本理念・基本方針を記載しています。
　基本理念について、堺市が2050年カーボンニュートラル実現をめざすため、様々な環境イノベーション技術を導入し、将来世代まで誰一人取り残さず、安心して暮らせる都市の実現をめざし、「将来世代に渡って安心に暮らせる、持続可能な環境イノベーション都市」としています。
　2030年度の目標達成に向けた取組の方向性として、3つの視点を検討しています。

　1つ目は価値観・行動の変容です。脱炭素の実現に向けては、何よりも、市民・事業者の価値観や行動を環境配慮型に変容することが強く求められます。
　2つ目に温室効果ガス排出固定化の抑制です。使用期間の長い建築物、自動車等は、一度CO2排出量の大きい手法が選択されると、数十年単位で高い排出水準に固定されるため、ZEHやZEBなどに代表されるようなロックインの抑制が必要です。
　3つ目に都市の強靭性の強化です。気候変動の影響に対する適応が求められると同時に、都市のレジリエンスを高めることが必要です。
　下の緩和策と適応策についてですが、気候変動対策は気候変動の原因となる温室効果ガス排出を抑制する緩和策と起こりうる気候変動の影響を回避・軽減するための適応策に大別されます。
　気候変動による影響を抑えるためには緩和策を進める必要がありますが、最大限の努力を行ったとしても一定の影響は避けられないと言われています。そのため、緩和策に全力で取り組むことはもちろん、気候変動の影響への適応策を車の　　両輪として、気候変動対策に取り組む必要があります。
　続いて第4章は気候変動の緩和として、市役所の取組を記載します。
　市の事務事業から排出される温室効果ガスの排出状況ですが、2013年度から徐々に削減しており、ここ2年は20万tで推移しています。本市の事務事業、庁舎等で使用するエネルギーや一般廃棄物の処理に伴う温室効果ガス排出量の詳細についてはこちらのスライドをご覧ください。
　まず、本市から排出される温室効果ガス排出量ですが、市内で5番目に多い状況です。1位、2位は石油製品製造業、3位は電子部品等製造業、4、6、7、10位に鉄鋼業が入るなど、本市以外の全てが重厚長大産業や化学工業などの素材産業となっています。
　それではこの20万tの内訳について、こちらのスライドをご覧ください。左の表はエネルギー起源、非エネルギー起源別に、また、各々の発生源を記載しています。エネルギー起源とは本庁舎等、市有施設において電気や都市ガス等のエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量です。業務オフィスなどは区役所等の庁舎、車両は公用車のガソリンとなっております。非エネルギー起源では、クリーンセンターにおける一般廃棄物の処理等に伴うごみ起源の温室効果ガス排出量で、CO2のほか、メタン等も含まれます。下水処理についても、水再生センターでの下水処理に伴い発生するメタン等が温室効果ガス排出量となっています。
　エネルギー起源で最も大きいのは庁舎等の空調・照明・給湯で使用するエネルギー消費に伴うものとなっています。非エネルギー起源については、ごみ処理に伴う温室効果ガス排出量となっており、市の事務事業全体の約6割を占めています。
　再度、別添の資料1の方に戻らせていただきます。
　2030年度の削減目標は、エネルギー起源、非エネルギー起源の全てを含む市の事務事業から排出される温室効果ガス排出量を2013年度比で50％削減することを検討します。徹底した省エネに取り組み、太陽光発電や再エネ電力の活用など再生可能エネルギーを最大限導入することで、ゼロカーボン市役所へ挑戦します。
　続いて第5章は気候変動の緩和として、市民・事業者の取組を記載しています。
　家庭・業務部門については、脱炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルへの転換をめざします。具体的な施策としては、脱炭素マインドの人材育成として、国が推奨する省エネルギー、脱炭素型の製品への買い替え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促すCOOL CHOICEを推進するとともに、ナッジなどの行動経済学の知見を活用し、市民の積極的かつ自主的な行動変容を促します。徹底した省エネルギーの推進として、LED照明設備などの高効率な省エネルギー機器の普及を促進します。再生可能エネルギーの最大限の導入として、大阪府が実施する太陽光発電設備などの共同購入事業との連携やPPAモデルなどの周知、普及に向けた取組を進めることで太陽光発電の導入を促進します。電化＋電源の脱炭素化として、大阪府が実施する再エネ電力調達マッチング事業と連携するなど、事業者の再エネ電力への切り替えを推進します。また、食品ロスの削減や4Rを推進し、ごみの削減に努めます。
　産業・運輸部門については革新技術などによる産業・モビリティに関わるイノベーション等、水素ポテンシャルを活かした水素エネルギー社会の推進をめざします。
　具体的な施策としては、成長産業などの革新的イノベーションに取り組む事業者を支援するほか、サプライチェーン全体の脱炭素化としてサプライチェーンの一部である中小企業に対する省エネルギー意識の向上の情報発信や技術面での支援を行います。
　運輸部門では、堺モビリティイノベーション、SMIプロジェクトを通じて新たな交通システムのほか、ゼロエミッションビークルを普及・促進します。自転車の利用促進として、現在実施しているシェアサイクルの実証実験を通じてシェアサイクルの普及拡大や、自転車走行環境の整備を行います。水素エネルギーの活用として、大阪府・大阪市と共同で運営するH2Osakaビジョン推進会議を通じて、官民連携により水素エネルギー技術の社会実装などに取り組みます。
　分野横断的施策として1つ目に、国内外の多様な主体とのパートナーシップをめざします。具体的な施策として、国内の多様な主体による省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用等による排出削減対策を推進するため、Jクレジット制度を活用します。
　2つ目に森林・緑・農地等の保全、都市間連携により温室効果ガス吸収源の創出をめざします。具体的な施策として、堺市でも唯一の里山環境が残されている南部丘陵の保全を引き続き推進します。また、道路・公園をはじめとする都市緑化
を推進します。
　3つ目に豊かで魅力あふれるレジリエンスなエネルギー地産地消型都市の形成をめざします。具体的な施策として、堺スマートシティ戦略に基づき、ICT等の先端技術を活用し、様々な地域課題の解決を図るとともに、市民の利便性と生活の質の向上をめざします。
　なお、次のページのイラストは堺市内の主なエリアでのこれらの取組イメージを図示したものです。
　続いて、第6章は気候変動の適応を記載しております。こちらについては環境政策課よりご説明いたします。

環境政策課長

　環境政策課の橋本です。第6章の気候変動への適応について、所管である環境政策課からご説明します。
　第6章では、気候変動に適応した安全・安心な暮らしの実現をテーマとし、上位計画である「堺基本計画2025」や「堺環境戦略」との整合や自治体レベルの取組で推進することが可能なものといった観点から、市民の安全・安心な暮らしを確実に守ることを主眼に、改定計画に位置付ける適応策を整理しています。
　具体的には、熱中症対策の推進、激甚化する災害への対応、気候変動に適応した暮らし方への変容の3つの項目において、各取組を整理しています。
　まず1つ目、熱中症対策の推進としては、熱中症注意喚起の徹底、クールスポットの開設、透水性舗装の施工などによる地表面の高温化抑制、自動車からの排熱抑制にも繋がることからエコカーの普及、建物からの排熱抑制にも繋がることから徹底した省エネルギーの推進等を記載しております。
　2つ目、激甚化する災害への対応として、浸水対策の着実な実施、地域防災力の向上、エネルギーの面的利用、災害廃棄物処理体制の構築等を記載しております。
　3つ目、気候変動に適応した暮らし方への変容として、気候変動に適応した農業の促進、適応ビジネスの支援、都市緑化の推進等を記載しております。
　第6章の説明は以上です。

環境エネルギー課課長補佐

　最後に第7章は計画の推進を記載しています。
　1つ目に各主体の役割として、市民・企業・堺市など、それぞれの役割について記載しています。
　2つ目に、推進体制の整備として本計画の進捗状況等に関し、目標の達成状況、関連指標、第5章の対策施策の進捗状況等の点検を行い、ホームページ等で毎年公表します。そして、環境審議会をはじめ、国や関係団体に報告し、頂いたご意見等をフィードバックし、改善等を行うことにより、本計画をより一層効果的に推進します。
　説明は以上になります。

内田会長

　はい、どうもありがとうございました。
　盛りだくさんの中身を、非常に滑らかにご説明いただいたので、追いかけるのが大変だったかと思いますけれども、そのおかげで時間はたくさんあります。まず確認したいんですけれども、法定計画であり、マニュアルに基づいて策定する必要があるので、まだそれがはっきりとフィックスできてないからということで、今回は古いものに基づいて整理していただいてるということですけれども、中身、どんな目標、どんな考え方で何を具体的にやっていくのかということについては、その新しいマニュアルになっても本質的に変わるものではないというようなことで、今日そのことについてはフィックスしたい、ご意見いただいて足りない部分については、皆様から指摘していただくというような考え方でよろしいでしょうか。

環境エネルギー課課長補佐

　はい。おっしゃっていただいた考え方でお願いしたいと思います。
　環境省のマニュアルですが、恐らく、＋αで付加されるような感じになるのではないか、と考えています。現行のマニュアルでも事務事業編や区域施策編に関する基本的なコアの考え方は必ず踏襲されるものと思いますので、委員の皆様には、そのコアの考え方や取組内容について忌憚のないご意見をお願いしたいと思います。

内田会長

　その後の予定というのは、どんな感じになるんですか。国の方から説明会があって、それを踏まえて落とし込んでという話になると、早くてもやっぱり次が1月、2月ぐらいになるかと思うんですけど。そのあと、いつをゴールにして、何回ほどこういった集まりを設ける予定かということを教えていただけますか。

環境エネルギー課課長補佐

　はい、環境審議会自体は、年明けの1月末頃に3回目を開催させていただきます。環境省のマニュアルが出るタイミングが微妙な時期ですが、事務局としてはできる限り、マニュアルを読み解いて3回目の環境審議会でご答申いただけるよう、答申内容にはそのマニュアルの内容についてもできる限り包含するような形にできればと考えています。

内田会長

　となると、その時期にはもう答申ですから、ちょっともっと頑張って意欲的なことを考えていくというようなことを申し上げられるのは、実質的には今日が最後というふうに理解しておけばよろしいですね。

環境エネルギー課課長補佐

　はい、忌憚のないご意見をいただくのは今回で最後ということでお願いしたいです。そして、いただいたご意見を事務局の方で取りまとめさせていただき、3回目の環境審議会でご答申ということでお願いしたいです。

内田会長

　はい。というようなことですので、今日ご説明いただいた資料1の内容はそれなりに意欲的な目標も定められたりしていると思いますけれども、そこで漏れがないかどうか、気付かれた点についてご指摘いただいて、それから後、事務局と個別にすり合わせという機会もあるでしょうけども、ということで、進めたいと思います。
　ではまた、リアルとリモートとで進め方に悩むところなんですけども、どこからでも、どなたからでもと言っているとちょっと収拾がつかないような感じもしますので、資料1の章立てに基づいてですね、まず1章、2章、3章辺りについて1つ目の塊として、リアル参加の方、リモート参加の方、またリアル参加の方という形で進めていきたいと思います。1、2、3と行って、後半を、具体策が書いてある4章、5章、6章及び計画の推進の7章ですね。3章までと4章以降ということで分けさせていただければと思います。
　では、3章までについて関連するところ、資料1だけではなくてこれに関連してご説明いただいた資料2の中身でも当然結構です。それからここに入ってないけども重要なポイントがあるよということでも結構です。
　リアル参加の方、いかがでございましょうか。大西委員どうぞ。

大西委員

　すみません。素朴なというかですね、教えていただきたいのですが、リスク的な部分で、第3章の都市の強靭化という部分につながるのかなと思っているんですけれども、例えば、太陽光について、リサイクルであったりとかリユースであったりとか廃棄という形で、経年に伴ってそういう問題が出てくるかと思っているんですけども、それと災害に伴って、特に太陽光なんかでしたら、発電をし続けるという部分でも、いろいろこうリスクみたいな部分であったりとかが、温暖化対策を進めていくうえでネックになるんではないかと思うんですけれども、そう言った部分についてはどこか明示するとか、啓発するとかというような取組は書かれているんでしょうか。

環境エネルギー課課長補佐

　ご意見ありがとうございます。太陽光発電の廃棄については環境省・経産省でリサイクルの仕組みを作ろうとしており、そういった廃棄物といった視点もありますので、国の方向を踏まえながら本市としても取り組めることを今後も検討していきたいと思います。
　災害時の太陽光発電のリスクについては、台風の襲来時には、万が一、パネル等が破損した際にはそのパネルに近づかない、黒い布を被せる等、そういったリスク回避についてホームページに掲載する等に取り組んでいます。

内田会長

　この対策実行計画の中で、どこか章としてそういったようなことを書いていく場所はあるんでしょうか。

環境エネルギー課課長補佐

　まだ本体計画もそこまで煮詰まっていませんので、いただいたご意見を踏まえ、今後検討させていただければと思います。

大西委員

　ありがとうございます。特に電力がいろいろ分散型とかという形になって行く中で、電圧だったりとか周波数もそうですけども、安定供給していくうえで干渉し合うというか、影響が大きくなってくると思いますので、そういった専門的なことも含めまして是非検討お願いいたします。
　以上です。

環境エネルギー課課長補佐

　ありがとうございます。

内田会長

　私の感想としては、4章から6章のいずれかのところで、今の技術動向を踏まえると起こりうる、良かれと思ってやることが逆にリスクを呼ぶこともあるんですよというようなことを、どこかに書いておいた方がいいんじゃないかなと感じました。
　他の委員の方、いかがでございましょうか。はい、阪口委員。

阪口委員

　よろしくお願いいたします、堺労連の阪口です。
　この実行計画は大変素晴らしいものだと思います。多岐にわたって具体的に書いていただいているので、これ実現していただきたいと思うんですけれども、1点気になっていることがございます。環境省のマニュアルに沿って今後答申を作成されるということなんですが、その環境省のマニュアルが作られるのが来年のおそらく年明けぐらいと、おそらくこれ現在行われているCOP26を踏まえて策定されるものになるからだと思うんですけれども、私もIPCCの報告書の概要を読みまして、その今回報告書があったのが第一作業部会、今後温暖化の対策について書かれるのが第三作業部会で、これが来年の4月に報告書が発表されるものだというふうに認識しています。そうすると、答申を作成されるにあたってタイミングがちょっとずれてしまって、そこのところが入れ込めないのではないかと思っているんですが、今後その答申が出来た後にもですね、随時修正される予定というものはあるのでしょうか、というのがちょっと気になっております。例えば、先ほどおっしゃっておられましたメタンですね。メタンなどは削減するとCO2よりも80倍位の温暖化効果があるということで、削減に非常に効果があるというふうなことが言われていますが、それ以外にもおそらく様々な対策、効果的なものが発表されるかと思いますので、そういったところも修正可能であれば是非入れ込んでいただきたいなと思っております。
　以上です。

環境エネルギー課課長補佐

　ありがとうございます。
　この実行計画、今回作り、2030年度まで全く変更しないということはないです。微修正も含めて定期的に見直しを行います。環境省のマニュアルの出るタイミングが微妙で、その内容によっては見直すことも必要と思いますので、決してこれで作りっきりと言うことではなくて、フォローアップを含めて随時意見を頂戴し、適宜対応していきたいと考えています。

阪口委員

　ありがとうございます。

内田会長

　基本的な考え方をご説明いただきましたけれども、このメンバー我々としては、その辺も先取りして、こういった点も入れといてもいいんじゃないかとか、逆に行き過ぎの部分について、止めといた方がいいというようなこと、気付かれている点があれば、先におっしゃっていただくっていうようなことかと思います。
　他の委員の方いかがでございましょう。では、リアル参加の方はまた後ほどお願いするとしまして、WEBの方でご参加いただいている方いかがでございましょうか。
　下田委員お願いします。

下田委員

　ありがとうございます。
　目標の立て方ですけれども、産業都市でこういう話をするときいつも申し上げていることですが、産業部門を他の部門と一緒に目標の中に入れてしまっていいのかということがございます。というのは、産業部門自体、なかなか自治体の行政の手の及ばないところであるということと、それから厳しく規制して市外に出ていってしまえば、地球環境には全く影響がなく堺の産業活動だけが低下するということになってしまいます。それから最近、例えば堺で鉄を作って大阪で建物を造ったら、その排出は大阪の責任であるという、間接排出の考え方というのもこれから広がっていくと思いますので、そういうことを考えると、全体に対する目標だけではなくて、産業部門を除いた堺の行政の施策が及びやすい部門だけでも、目標値を考えておくことが必要だと思いました。
　それからもう1点、第3章になると思うのですが、基本理念として、持続可能な環境イノベーション都市ということを挙げておられますので、イノベーションとそれによる環境と産業の好循環が最近の流行り言葉ですけれども、そういうことを考えていく観点から、後ろにある部分で、逆に産業都市であることによって、以前環境モデル都市に指定された頃は環境産業は堺の中でも大きな割合を占めていて、それによって、環境政策と環境産業の好循環があったと思うんですけれども、今回においても、そういうことを考えていくということが必要ではないかと思いました。
　以上です。

内田会長

　はい。2点ご意見いただきましたけれども、事務局いかがでしょうか。

環境エネルギー課課長補佐

　ご意見ありがとうございます。
　別紙2のスライド2で国と堺市の温室効果ガス排出量の内訳の違いをお示しし、委員ご指摘のとおり、堺市の泉北工業地帯にある石油化学コンビナートをはじめ、重厚長大の産業があり、堺市独自の施策が及ばない、そういったところを堺市の行政計画に含ませる、というのはどうかというご指摘を頂いたと思いますが、今回の計画だけでなく、以前からこういったご指摘があるものの、現状の環境省のマニュアル等に従うと産業部門を含めてということになっていますので、こういった記載をしています。ただ、行政としては市民や中小企業といった事業者の方に、温室効果ガス削減に努めてもらうことが大事であることを、我々も強く認識しておりますので、臨海部にある大規模排出事業者とそれ以外の市民・事業者の方とで、取組に差をつけることは、現状においても取り組んでいるのですが、今後も念頭においていきたいと思います。
　2点目の基本理念にある、持続可能な環境イノベーション都市のところですが、堺市は産業都市ですので、環境と経済の好循環、というのは本当に大事なキーワードとして捉えております。環境部局ではなく、産業振興部局において、グリーンイノベーションの投資促進補助金があり、企業がイノベーションを起こしやすい土壌を育むような支援事業を実施しています。2050年カーボンニュートラルをめざすうえでは、必ずイノベーションが必要になりますので、イノベーションを起こし、CO2も減らし、産業の好循環を生むというような考え方で、引き続き取り組んでいきたいと思います。
　以上です。

内田会長

　下田委員いかがでしょうか。

下田委員

　はい、分かりました。また引き続きご検討お願いします。

内田会長

　WEB参加のほかの3先生、いかがでしょうか。はい、若林委員お願いします。

若林委員

　はい、若林です。よろしくお願いいたします。
　今第3章のところを見せていただいているんですが、大きな目標としては、「将来世代にわたって安心に暮らせる、持続可能な環境イノベーション都市」ということで非常に前向きな目標というかスローガンを立ててくださってあるんですけど、それに向けての具体策が以下4章以降に続いていくところで、今後の堺市の地球温暖化対策は緩和策と適応策の2つの両輪で回していくということが基本的な考え方としてが示されています。今回の改定は環境省のマニュアルに基づくものであり、それに準じて行うということなので、この考え方というのが環境省のマニュアルに沿ったものであれば、そこは変えられないのかなというふうにも思うのですが、これからこれまで以上に力を入れて2050年に向けてゼロカーボンをめざそうという時に、気候変動の緩和という言い方や緩和と適応という表現では、みんなを巻き込んでこれからダイナミックに取り組んでいくぞということを呼びかけるメッセージとして、少し弱いのではないかと思いました。なので、これは環境省の枠組だから変えられないということであれば仕方がありませんが、検討の余地があるのであれば、これから市民の皆様や事業者の方々にも働きかけていくための新しい施策を打ち出していくときに、気候変動の緩和と適応いう表現は行政からのメッセージとしてやや消極的な感じがしますので、担い手の方々に強く働きかけるためにも、より積極的でわかりやすい言葉や表現を用いるようにしたほうがよいように思います。以上です。

環境エネルギー課課長補佐

　ご意見ありがとうございます。
　この緩和策・適応策という用語ですが、正直、我々でも聞き慣れない専門用語になっています。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、市民・事業者の方から幅広くご協力を求めるうえでは、分かりにくい、メッセージとしてインパクトが弱いというご指摘をいただいたと思いますが、実際、市民や中小企業の方の啓発等に取り組む際は、緩和や適応という言葉を使っていないです。委員おっしゃられたみたいにストップ温暖化といった、もっと分かりやすい言い方をするように心がけております。そのことについては、引き続き、頂いたご意見を踏まえ、やらせていただきたいです。あと、国の実行計画など環境省では、市民・事業者の方にさらに自発的な取組を促すうえでは、この気候危機・気候リスクというものを、市民の方にもっと危機感を持ってもらえるように伝えることで、いかに危機感を持ってもらうことで、他人事ではなく自分事として、捉えてもらえるかが重要であると指摘しています。我々もこの第4章、第5章のところで、ナッジや行動経済学のことを記載させていただき、市民の方に自分事として捉えていただけるような普及啓発に努めていきたいと考えています。
　以上です。

内田会長

　若林委員よろしいでしょうか。

若林委員

　はい。ありがとうございます。
　今、後半で説明いただいたところの、市民や事業者の方々を分かりやすい言葉で巻き込んでいくという時に、やはりどういうふうに担い手の皆様をモチベーションアップできるかということがとても大事だと思いますので、この後ご検討いただく第4章、第5章、第6章も同様に緩和と適応という言葉が章の見出しになっていますので、そちらも併せてご検討をお願い致します。ありがとうございます。

内田会長

　章立て、マニュアルに従って書かなければいけない部分と、その中身を分かりやすい、市民の方にもアピールの方に変えていくというワーディングをサブタイトルでつけるとかいうような工夫は、今後やっていただけるものだと思います。

環境エネルギー課課長補佐

　サブタイトルとか考えていきたいと思います。ありがとうございます。

内田会長

　藤田先生いかがですか。　

藤田副会長

　第3章までのところにつきましては、委員の皆様のご質問の内容とかなり重なる部分がございまして、第3章の基本理念・基本方針の内容が、以降の後半の議論の第4章、5章、6章辺りに移っていくかと思うんですけれども、市民の皆様にとって分かりやすいのかどうかってといった時には、やはり少しイメージしづらいような緩和策と適応策が第4章以降で展開される時に、非常に具体的な用語が並んでいて、堺市が強化する部分と、あと全体的に大阪府であったり国であったりで言われているようなこと等をちょっと区別というか、全部大切だとは思うんですが、全部やるとなったら一体その市民の皆様はどこを見て何をすれば良いのかというようなところが、非常に網羅的には示されているんですけれども、逆にどういったところに注意を払って、例えばその価値観や行動の変容を促すのかといったところが、とても難しいなというふうに感じております。
　具体的には、後ほど改めて第5章、第6章の辺りでいろいろご質問させていただきたいと思いますが、まずは第3章までのところから、4章、5章、6章というところに転換するところで、その緩和策・適応策とか価値観とか行動変容をもたらすのはどんなものなんだろうというふうに考えたときの、より分かりやすく丁寧な説明を市民の皆様に向けて発信していただきたいなというふうに思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。

内田会長

　ありがとうございます。
　ではまた具体的なことを後半でもいただくとして、今のところ、コメントいただいたということにさせていただきたいと思います。
　リアル参加されている会場の方の委員の皆様にご意見いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。松井委員。

松井委員

　どうもこんにちは。松井です。
　3点ありまして、1点目が、先週ですね、UNEP国連環境計画から今現状で全世界の国や地域が出しているNTC（Nationally Determined Contribution）と言って、これぐらい貢献しますというのを積み上げて、本当に今世紀中に1.5℃で止まるか計算したら2.7℃まで上がると言う事が分かって、割と大きなニュースになってました。ですので、おそらく今度の4月に出てくるIPCCのAR6のWG3がちょっときつく、もっと要求レベルが上がるという可能性も想定されるので、阪口委員がおっしゃったように、このWG3が出たら柔軟に目標を変えるというのを一言入れていただくのがいいのかなというのが、1章の1点目の部分です。
　2点目は2章のところで、太陽光発電が数値目標で出てるんですけれども、これ発電に限定せずに熱はやらないのかなというのが素朴な疑問で、これを特出しで発電だけ書く意図がもしあればお知らせくださいというのが2点目です。
　3点目なんですけれども、下田委員がおっしゃったように、堺市は産業の部門からの CO2排出がきついと、そこを表現悪いですけれど締め付けるような発想から、おそらく今後、例えばですけれども、大企業はリニューアブル100、RE100とか、TCFDのところでカーボンニュートラル宣言を出してるじゃないですか。各会社が気候変動関連の情報を開示しなければいけないというふうに世界がなっていった時に、サプライチェーンの上流側、素材側の産業等々も含めたカーボンニュートラルをしなきゃいけない世界にゲームチェンジしていくとなった時に、堺市は、その素材を作る会社が、産業がたくさんあるので、そこが脱炭素化してるとすごい産業的に有利になるじゃないですか。同じ製品作るのに脱炭素のものとそうじゃないものというのがあった時に、当然脱炭素のものが選ばれるので。だから、そこのところは、脱炭素の産業育成を積極的にやるという思想に転換した方がいいんじゃないかなというのが3点目でした。
　以上です。

環境エネルギー課課長補佐

　貴重なご意見、いろいろとありがとうございます。
　1点目ですが、ニュースでCOP26開催が伝えられる中、現時点で世界各国が提出している削減目標値を積み上げても2013年度比で2030年度に16％温室効果ガスが増えると言われており、削減さえできていない状況です。松井委員、阪口委員からご指摘のあった、IPCCの第6次の報告書が出た際、もしかすると、その報告書を踏まえて環境省がさらにマニュアルを変えることも考えられますので、随時、フレキシブルに見直しができるよう、この計画の中で一言触れさせていただきたいと考えています。
　2点目の第2章の計画の目標のところで太陽光発電設備の導入量を240MWと記載していますが、これは2点理由があります。元々は堺市エネルギー施策方針の中に太陽光発電の導入容量の目標値があり、今回、実行計画と統廃合することを踏まえ、太陽光発電の導入容量をKPIとして取り入れています。もう1点が、環境省の新たなマニュアルの中で、ご指摘のあった、再生可能エネルギーの目標値を掲げることが求められると言われています。どうして太陽“光”発電にしたかと言うと、堺市域で再生可能エネルギーの事業特性等を踏まえると、現実的に利用できるものが太陽光発電に限定されるという実情があります。ただ、太陽エネルギー全体のエネルギー効率を考えると光で発電するよりも、熱エネルギーとしてそのまま利用する方が、効率が良いと言われています。今のところ太陽光発電として記載していますが、太陽熱や地中熱といった本市で使える再生可能エネルギー熱についても、引き続き、重要なものとして取り組みたいと考えています。
　3点目の企業自身が脱炭素経営など脱炭素化に取り組んでおり、RE100、TCFD、SBT に取り組んでいます。他方、産業振興局がグリーンイノベーション投資促進補助金を実施し、2050年カーボンニュートラルを実現するうえでは、必ずイノベーションが必要です。補助金を呼び水として、企業のイノベーションの促進を支援しています。実際、臨海部にある石油化学コンビナートの工場では、バイオジェット燃料、SAFと言われる、廃食油から作られるバイオジェット燃料を本格的に生産していく、ということを検討中です。そういったところを産業振興局が支援することで、この素材産業が逆に脱炭素においてピンチをチャンスに捉えると、そういった趣旨でご意見をいただいたと思いますが、産業振興の視点は、引き続き、大事な視点として取り入れていきたいと思います。以上です。

松井委員

　ありがとうございます。まさに、産業都市の堺に期待されているところは、その側面が強くあると思うので、ぜひ期待しております。
　ありがとうございました。

内田会長

　今の点に絡んで私もあるんですけれども、ピンチをチャンスに変えてということで、やるというのをはっきり書いていただきたいなあというのがある一方で、トータルとして第2章の方で、何十パーセント削減、産業界の方が頑張っていただいたら、市民はずぼらしててもトータルとしてはクリアできますよねとなっちゃうのも、また違うと思うんですよ。ですから、それぞれのセクターがきっちり守るべきことを守って、さらに産業面であったりというのはより良い方向に行けるようにということが伝わるような書き方を、工夫していただければなというふうに思います。コメントです。
　他の委員の方いかがでしょうか。
　じゃあ、後半も込みでという形でどちらでも結構ですからということで、まずフロア、リアルで参加されている委員の方から頂きたいと思います。島田委員お願いします。

島田委員

　すみません。島田です。
　先ほど、第1章から第3章について様々な指摘がありましたが、それに繋がる形で、第4、5、6章についてコメントとさせていただきます。
　第4章に関しましては、市役所の取組が示されていてよろしいかと思うのですが、例えば、第5章では、気候変動の緩和に（市民・事業者）と括弧付けがしている項目にあらゆる対策が盛り込まれております。気候変動の対策として国内外で考えうる限りの対策が書かれているのですが、第3章のところで複数の委員の方がご指摘されていましたように、市民の方に分かりやすく伝えて価値観・行動の変容を促して実際に実現しないといけないので、この第5章での対策が、実際に堺市としての取組にどう関わるのかというところをもう少し分かりやすく示された方がいいのではないかと思います。
　市民・事業者と書いてありますが、第5章に示されている対策は市がバックアップして市の政策と連携してやらないといけません。第1章に少しだけ関連する主な計画が書かれていまして、これを見ると、スマートシティ戦略ともつながりますし、あと教育のプランともつながると思います。たくさん記載して盛り込みすぎると分かりにくくなるとは思うのですが、主な計画と市の政策がどうリンクするのかというのがもう少し分かりやすく示された方が、これを見たときに市民の方も自分ごととして考える際に、イメージしやすいのではないかと思います。
　先ほど、産業部門の対策についてのお話の中で、産業振興局の取組についてのお話がありましたが、この計画は環境局が作っているのですが、目標を達成するには、この第5章に示されている対策は、産業振興だけでなく、都市緑化や都市計画も絡んできますので、環境局が中心だけれども、市役所の中の全ての部局の人が関わって協力してやっていかないとできないですし、市民の方と事業者の方の協力を得るためには、やはり市の各部門の方が頑張って取り組んでおられる様々な政策とも連携していくことが分かった方がいいと思います。この第5章で書かれている対策は国や国際社会が示しているものと同じ内容ですが、堺市というローカルな、市民や産業を担う方たちとの関わりがイメージしやすいような形で整理していただければ、と思います。
　「気候変動の適応」では、熱中症対策や激甚化する災害への対策について示されていますが、災害対策についてもそれを担う部署で関わっておられる方たちがいらっしゃいますし、熱中症対策でしたら公衆衛生の部門の方なども関わることになります。これらの関わりを全て、この計画に落とし込んで記載するのは無理ですが、環境局だけじゃなくて市のあらゆる政策が繋がっていることが、どこかで示していただければと要望します。
　あと、第7章に示されているのはフォローアップの体制で計画の推進体制ではないですので、行政と市民と事業者の三者が手を組んで推進していくのだというイメージが伝わるように示していただければ、第3章に示されている「価値観・行動の変容」にもつながっていくと思います。既に完成されたパンフレットに仕上がってはいるのですが、さらに工夫して書いていただければ、と思います。ちょっと難しいかもしれませんがご検討よろしくお願いいたします。
　以上です。

環境エネルギー課課長補佐

　ご意見ありがとうございます。
　第5章については取組のタイトルのみで一言しか書いておらず、今回は総花的に書かせていただき、委員の皆様からいろいろとご意見をいただくといった形を取らせていただいています。今後は本市の強み・弱みといった強弱をつけ、ブラッシュアップしていきたいと考えています。そして、これまで多くの委員の方々からご指摘のあった、市民・事業者へのメッセージがこの硬い計画の中でなかなかうまく表せていない、記載されてないというご意見、本当にありがとうございます。サブタイトルなども含めて、この計画を見た市民・事業者の方に直接、パッとわかるような、そういった工夫を検討していきたいと考えています。
　推進体制については、委員ご指摘のとおり、フォローアップのみとなっており、この第5章における取組内容等を、市民・事業者・行政がどのように三者三様で取り組んで行くのか、十分にお見せできていないですが、これに関してもう少し推進体制を含めて検討していきたいと考えています。
　抽象的な回答で申し訳ございませんが、以上になります。

島田委員

　ありがとうございます。なかなか難しいと思うのですが、市役所の中でそれぞれの部局の方が対策を練っておられることが全部、気候変動への対策につながっているという観点から見ると、情報を共有するだけでも対策にさらにプラスになると思います。この資料を市民だけではなくて、市役所の中の環境局以外の部局の方たちが見て、自分たちが推進しておられることと繋がるのではないか、別々にやっている活動がちょっと手を結んだら上手くいくんじゃないか、ということが分かるのではないかと思います。縦割りを無くせと言ってるわけではなくて、情報を共有するだけでプラスになると、いうことです。
　市民の方からしたら、市役所の中での各部局が別々にその活動を示すのではなく、市のあらゆる部局の人がこの温暖化対策の計画を推進しようとしている、ということが分かると、逆にイメージしやすいし、もっと参加しようと考える方もいらっしゃると思います。難しいと思いますが、せっかく多くの施策が示されることになるので、各部局のつながりが、この第5章、第6章にどう反映されているのかを工夫して表現していただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

環境エネルギー課課長補佐

　ありがとうございます。
　2050年年カーボンニュートラル実現をめざすには、そもそも都市構造自身、見直さないといけない、といったことがあります。まちづくり部署と連携していくことが求められ、緑についての関連部局もあります。これは適応とも関連します。先ほど太陽光発電の廃棄の件もありましたが、これは災害廃棄物と関連します。また、産業振興、産業都市の弱みを強みに変えていくということで、産業振興局とも連携していく必要があります。
　第1章のところで、いろいろな計画を記載していますが、この温暖化対策、カーボンニュートラル実現は全庁一丸となって取り組むよう、市長自ら号令し、引き続き、関係部局と情報共有を行い、一緒になって取り組んでいきたいと考えています。

内田会長

　はい、ありがとうございます。
　本文に書くかどうかは別にして、実行計画ですので、一体誰がやるのかというところがはっきりするといいよねということかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　西野委員いかがでしょうか。

西野委員

　西野です。ちょっと具体的なことで、もし可能でしたら追加いただければと思うことがあるんですが、第5章のところで、森林・緑・農地等の保全というところがあるんですけども、ここは主に書かれていることってグリーンカーボンなんですよね。　　　　　今、グリーンカーボンよりも、よりCO2の吸収の高いブルーカーボンが注目を浴びていて、昨日辺りでもTVでニュースになっていましたし、せっかく堺市は海に面しているというとこもありますから、ブルーカーボンについてもちょっと触れるのはどうかなって思います。確かに埋め立て地ばっかりで自然海岸はないんですけども、例えば大阪市の、今IRとか万博の予定地になっている夢洲のところには、水生の植物、カワツルモなどの草が生えてきて藻場が戻ってきているんですよね。おそらく堺市の埋め立て地でも藻場が戻って来ている状況が同じようにあるかと思うんです。そういったところでのカーボン吸収も視野には入っているんだ、堺市はそういうのが向いているという形で、実際のどれくらいの吸収量が堺市の海辺にあるかどうか分からないですが、そういうところも堺市は視野に入れていると、広い視野をもって取り組んでいるということで、このようなグリーンカーボンだけではなくて、ブルーカーボンについても、ちょっと触れていただけたら良いのではないかと私は思っております。
　以上です。

環境エネルギー課課長補佐

　ご意見ありがとうございます。ブルーカーボンについては、海場の藻類等も光合成しCO2を吸収する、ということですが、環境省の実行計画ではブルーカーボンについての記載があります。あと、大阪府下でも阪南市でブルーカーボンに取り組んでおり、そのCO2吸収量をJクレジット化しているといった取組がされていると聞いたことがあります。ただ、委員おっしゃる通り、堺市内には自然の海辺はなく、一方で人工の干潟がありますが、藻類が生育する藻場によるCO2吸収量がどの程度あるのか等、ブルーカーボンについて位置付けることができるか等を含めて、引き続き、検討していきたいと思います。

内田会長

　はい、ありがとうございます。金澤委員いかがでしょうか。

金澤委員

　はい。今のこの、まとめられたことは、行政ともちろん国も同じことだと思うんですけれども、非常に将来取り組んで行かなければならない。ただ、やっぱりやるのが、企業ももちろんですけども、1人ひとりの市民がどれだけ理解をして、本当にこれからごみの分別1つにしてもですね、今日来るときにNHKで放送やってたんですけども、例えばガラスビンとガラスコップが割れた時にどういうふうに処理をするか、これ同じガラスでも全然別らしいんですね。ガラスのビンとガラスコップと、素材が全然違うということで、ガラスビンであればガラスビン、ガラスコップとは分けて廃棄しないといけない。そしてまた、牛乳の袋を洗って乾かして捨てるのは良いんですけれども、これもスーパー行くと捨てる専用箱があると思うんですね。ところが私含めてそうかも分かりませんけれども、新聞と一緒に捨ててしまうとその資源が非常に勿体ないということを言ってました。そして、その牛乳パックだけをまとめて捨てることによって、牛乳パックは6個でトイレットペーパーが1つできるということも今日やっていました。
　市民にそれが浸透してね、その積み重ねの結果として、こういう将来的な大きな目標を達成できるんではないかと思うんです。そして、そのごみの捨て方もですね、もちろん市民の方、私もそうですけども、なかなかどこへどういうふうに分別して捨てたらいいかということも、知らない人も多いんじゃないかなと思うんです。ところが、スマホでしたかな、何かで、例えば堺でごみの分別はこの様にしてくださいよ、と種類もいろいろ細かく書いてですね、そういうものも見れるようにすればね、もっとやはり市民に浸透することが多いんじゃないかなと思います。
　当然この今日の資料自身は、全体的な堺市のめざすところかなと思いますし、産業界もそうですし、当然のことだと思うんですよね。今も、イギリスかどこかでやってるようなことでね。だけどやっぱりもとは市民が、1人ひとりが本当に、今、堺市が決めているごみの分別以上に、今言いましたガラスビン、ガラスコップが割れたときにどう分けるのか。そしてもう1つはね、洗濯バサミありますよね、あれプラスチックとハガネがありますが、もしこれ壊れた時にどこに捨てるかということですね。一般ごみに捨てると思うんですけども、基本はやはり、プラスチックの容量の方が多いからそちらの方に捨てるということらしいです。そういう何となしに捨てているものもあります。そして、リチウムイオン電池ですか、これね、全国で年間4500件の火災が発生しているというようなことも言っていました。これも、やっぱり電池1つにしても、やっぱり捨て方、わざわざ1回リチウムイオン電池を交換したから電気屋さんまで捨てに行くところまで持っていく方というのも、なかなか少ないと思うんですよね。そういったところも、やっぱり火災につながるようなことがないように、どういう形で、1人ひとりの市民がどれだけやっぱり意識を持って分別するか、ということが大事じゃないかなというふうに思います。
　以上です。

内田会長

　市民の方にどれだけやっていただくのか、それを推し進めるために行政としてどんな努力をすべきなのかとか、どんな説明入れていくのか、ナッジを活用した行動変容と書いてありますけれども、その辺りの仕分けをもっとはっきり今後していっていただければなというようなコメントというふうに、整理させていただきたいと思います。ありがとうございます。
　北井委員いかがでしょうか。

北井委員

　農業委員の代表という形で出席させていただきます。
　この中で一番目についたところと言えば、やはり農業に関係するところになると思います。第3章の適応策ですか、「気候変動の影響を有益な機会として活かす」という言葉が入っておりますけれども、この言葉と、具体的な方法として、これ第6章でしたかね、気候変動に適応した農業の促進という、こういうようなところが一番目につきました。当然こういうようなところを、具体的に、どういうような感じでやっていくかということを、これを農業者としては一番考えんといかんなというところ、勉強させていただいております。この今、ここに書かれていることについては、なかなか専門的な用語のような言葉がたくさん書かれてまして、これをどのように一般の市民の方に、このままこれをパンフレットとして市民の方に提供するわけではないですよね。これをより具体的にいろいろな形で、いろいろな産業とか農業とか、そういう形として、もっと具体的に分かりやすく一般の方に目に触れるようにパンフレットを作っていただけるわけですよね。

環境エネルギー課課長補佐

　はい。個別に取り組んでいる個々の取組がありますので。

北井委員

　はい。分かりました。
　それとね、もう1つ、緑化運動。私今、南区の一番南の端に住んでいます。埋め立て、残土、ここでこう言う話をしていいかどうかちょっと分かりませんけど。ここで言われております、緑を守りましょうということに対してはですね、全くこれ反対なことを堺市が許可してるわけですわ。それも、きちっと正規にですね、最後まできちっとやる業者はほとんどないです。その辺をきっちり、条例を新しく作ったというのは聞いておりますけどね。一番困っているのは農業者です。そこに降った雨の水が、ため池に溜まります。ため池の水質検査もしていただきたいと、このような要請もしておりますけれど、1つもしてくれません。具体的な話ばっかりになって申し訳ないですけれども、ここでこう言う話をしてもいいかどうかちょっと分かりませんけれども。そういうようなところで、もっと緑を増やすんやったら、そういうようなところも考えていかなあかんなということを、ちょっと意見として言わせていただきます。
　以上です。

内田会長

　はい、留意点として、書き留めておいていただきたいと思います。
　山口委員いかがでしょうか。

山口委員

　連合堺から参りました山口と申します。どうぞよろしくお願いします。
　初めて、参加をさせていただきましたので、本日皆様の意見を聞いて、今日提出されましたこの資料がですね、この審議会のものだと聞いて安心しているところではありますが、皆様おっしゃっていたように、このまま市民の皆様にお伝えするというのは、私も労働者の代表といたしまして、伝わるものは非常に少ないのではないかなというふうに思います。できるだけ、分かりやすい言葉でですね、専門用語等を使わず、市民の皆様に響く資料を作っていただけるということをお願いしたいのと、広報の仕方ですよね。先ほどもホームページの方で随時というふうにありましたが、見ていただける方は若い方からお年寄りまでたくさんの方だと思いますので、ホームページに掲載したから完了ということではなく、広報の仕方についても是非検討していただきたいということでお願いをしておきます。
　以上です。

内田会長

　はい、ありがとうございました。
　では、お待たせしました。ちょっと、フロアの方はお待ちいただいて、WEB参加いただいている委員の先生方からご意見いただこうかなと、花嶋先生お願いします。

花嶋委員

　はい、ありがとうございます。
　市民の方にどう伝えるか、今ずっとそういうご意見が出てきてましたが、どう伝えるかということが計画の中に頭出しする必要があるのではないかなと思っています。例えば先ほどもあったようなごみの話ですと、ちょっと分別を変えるだけで、もうずっといろんな地域で説明会を重ねるというようなことがあるわけで、今回のこの、地球温暖化に対応するために市民の方にどこが伝えるのか、どうやって伝えるのかということが、計画の中にもう少し記載されている必要があるのではないかなと。
　最後の進行管理のところも、いわゆる計画をどうやって進行管理していくかですけれども、ここにやっぱり市民の方にどこが代表として、ワンストップの窓口として誰が伝えるのかみたいなことが、また市民の方からのご意見をどうやって吸い上げるのかというようなことが、計画の進行の中に必要なのではないかなと思いました。
　以上です。

内田会長

　はい、ありがとうございます。
　先ほど、似たようなことをご意見いただきましたけども、第7章の計画の推進のところに、是非ともPDCA、フォローアップの話だけではなくて、前に進めるための、特に市民にどう訴えかけていくのか、簡単に書いていただければということかと思います。
　はい、下田先生、どうぞ。

下田委員

　はい、ありがとうございます。
　ちょっと質問なんですけれども、スライドの、堺市の事務事業の一番下の最後ですよね、ごみ焼却が結構多いですが、これはバイオマス分を引いた、考慮した値というふうに考えてよろしいでしょうか。

環境エネルギー課課長補佐

　はい、ご指摘の内容で間違いないです。

下田委員

　そうすると、結局これプラスチックとか合繊繊維を燃やしているものだけで12万tあるということで、さっきの堺市全体で2％とかですね、それからさっき私が申し上げたように産業部門を抜くと4％くらいになるので、例えばプラスチックを減量するだけでも温室効果ガスの排出削減はこれくらいのポテンシャルがあるというような話を、是非出していただきたいなと思いました。
　それからもう1つ、これも参考資料の中にもあるのですれけども、市民全体、特に地球温暖化の問題の影響を強く受けて、カーボンニュートラルのためにいろいろな判断をしていかないといけないのは、やっぱり今の20代とか30代くらいの人です。参考資料の一番最後の方、26番では高校生・大学生というふうに書かれているのですけれども、私自身はそういう世代、さらに20代、30代の人が、この問題に、市政に参画していかないと、やはり最終的にいろいろな影響を受けたり、判断していかないといけない人たちなので、そういう工夫は是非入れていただきたいと思います。
　以上です。

内田会長

　はい、ありがとうございます。
　あとでまとめて、事務局内のコメントがありましたら、頂きたいと思います。
　若林委員いかがでしょうか。

若林委員

　はい、ありがとうございます。
　今、下田委員の方からも次世代の話がありましたけれども、私も疑問に思っていたのが、第4章の各担い手による取組案のところです。ここではまずゼロカーボン市役所ということで、堺市が公的事業者として排出量が多いということを踏まえて、市役所がまずは自ら先導を切って地球温暖化の問題に取り組むというモデルを示して下さっています。これは大変良い素晴らしいご提案だなというふうに思うのですが、できたらやはり市の学校園等も、例えば堺市の学校では地球温暖化対策に向けてどんなふうにやっていくのかというところなどももう一歩踏み込んだ形でお示しいただいて、できればそこに環境教育や学校でのエネルギー緑化の取組等も入れていただくと、堺市の今後の地球温暖化対策の実行計画における次世代に向けての取組や働きかけが分かっていいのではないかと思いました。これが1つ目です。
　もう1つは、その下の第5章のところです。ここは気候変動の緩和（市民・事業者）と書かれていまして、これまでも他の委員の方々からも市民の方への呼びかけや巻き込みをどうするかというところのお話がたくさん出ていましたけれども、現在のように市民・事業者という形で市民と事業者の両者を並列させてしまうと、まとめ方もかなりざっくりとした形になってしまうので、一覧表にするという部分では第5章にまとめなくてはいけないのかも知れませんけれども、温暖化対策の実行計画としてそれぞれの担い手に具体的にどんなことを伝え、どのような行動を推進するのかということを考えるならば、できれば市民の部分と事業者の部分は分けて記述した方がよいだろうと感じました。
　あと、もう1つすごく細かいところなんですが、第5章の産業・運輸のところですね、言葉で「成長産業などの革新的イノベーション」という記述があります。これだと革新的革新になってしまうので、ここは修正いただければと思います。
　はい、以上です。ありがとうございました。

内田会長

　回答は、またまとめてということで、藤田委員いかがでしょうか。

藤田副会長

　ご指名いただきまして、ありがとうございます。
　いろいろ委員の皆様のご意見を伺っていて、改めて5章のところについて考えてみると、おそらく堺市の地域固有性というか、地理的な特徴といったようなものから、どの地域でも共通するような問題もあれば、特に堺市のその地域の固有性を見て取り組んでいくと効果的だなというふうなものと、おそらく少し分けることができるのではないかなと思います。地域の固有性について、地理的な特徴で海があるとか山があるとか緑があるとか、自然面もそうですけれども、産業部門でどういったところに特徴があるのかというのは、事務局さまの方からご説明いただいておりますので、そういったものであるとか、あるいは他の場所への影響とか、様々な相互依存関係はあるかと思うんですが、まずは、その堺の地域固有性みたいなものを見た場合に、たくさんある中のどの辺りを優先的にしていくのかとか、どういったところを市民の皆様に打ち出していくのかとかが整理がつけば、きっとその先には分かりやすさというのが生まれてくるんじゃないかなと思います。
　ピンチをチャンスにというのはすごく時宜を得た言葉で、環境問題というのを毎日ニュースで報道されておりますし、温暖化問題とか聞かない日は無いくらいなので、おそらく市民の皆様も、何かしらそういったことに関心を持っている方も一定数いらっしゃると思いますので、具体的な、例えば食品ロスを減らすということが実は温暖化対策に影響があるんだよとか、ごみを減らすということは、エネルギーの節約にもなるし、ごみのない街に暮らすというのは堺の魅力が向上して私たちの暮らしが良くなるんだよ、みたいな何かそういった具体的なものを織り込んでいただくと、生活している人たちにとっても身近なものと感じて、より積極的に関わってくださるんじゃないかなということを改めて思いました。
　第5章なんですけれども、今、家庭、産業・運輸というところで線が入ってるんですが、この分野横断的なというところは、ちょっと位置付けも微妙というか、地域を出た部分も入っておりますし、グルーピングのルールがちょっと違うというか、下だと、多分緑とかという話になりますし、その森林・緑という括りとエネルギーという括りとパートナーシップという括りは、どれも分野横断なんですけれども、この第5章のタイトルに合わせて、分野横断的施策というその組み込みの仕方が、ややもう少し説明をしていただくか、別の標記の仕方があるのかなって、ここに説明されている位置付けというのが、ややこの図だけでは分かりづらいなというような、これは感想です。
　あとは地域固有性ということを言っておりますが、世代をどう考えるのかということで、Z世代とかあるいはもっと下の今の人たちにも関心を持っていただいたり、行動に参加していただくためには、環境教育も重視していくべきだというようなご意見、本当そうだなと私も賛同しております。こういった人たちの巻き込みというのも、この計画の中で具体的に入れていただくか、より多くの人の参加を促せるんじゃないかなということで、世代というものを意識する表記というのは、どこかにあってもいいのではないかなというふうに思いました。
　感想めいたコメントで失礼いたします。以上です。

内田会長

　ありがとうございます。
　ちょっと、時間の都合もありますので、後で一括して事務局の方から回答していただくとして、フロアの方からご意見いただこうと、渕上委員お願いします。

渕上委員

　先ほど、リモートの先生方がおっしゃってたことと、かなり重複するんですけれども、やはり環境問題で一番大事なのは、市民の意識変容だと思います。事業者の方も家に帰れば市民ですし。その中で、おっしゃっていただいた教育の部分ですね、私の方からも是非書き込んでいただきたいと思います。政令市ですから、教育委員会との連携も一般の市町村よりもしやすいわけで、そこがまさに堺市の強みだと思います。また、市立高校もございますから、そういった点を含めて堺市らしさをここで出していただいたら、大変うれしく思います。
　それともう1つお聞きしたいのは、第4章に絡んでごみの焼却のことをお話しいただいた先生がいらっしゃいまして、それともちょっと繋がるんですけれども、今年の3月に、ごみ減量プランですか、こういったのを出されています。これとは既に連動しているのか、あるいは今後連動させていくのかをちょっとお聞きしたいんですけども。というのは、堺市の排出量を2019年度比くらいで、大体3割以上落とさなきゃいけないという状況下で、しかもその内の市の排出量の6割ほどが焼却によるものだというところなんですけども、このごみ減量プランでは、大体2019年度比で1割ちょっとの削減が目標になっているので、ちょっと整合性が取れていないように感じるんですけども、今後とっていくのか、はたまた、ごみを減らす以外に焼却によるCO2の削減の何かが他に秘策があるんであれば、それをしっかりもっと入れていただきたいなと思います。

内田会長

　信貴委員、お願いできますか。

信貴委員

　いろいろと市民への伝え方ということが議論になってると思いますけれども、それすごく重要なんですが、これは例えばごみの減量化1つにしても、リサイクルを実際進めていくとき、いろいろとレベルがあると思うんです。ちょっと自治体の名前忘れましたけれども、どこかの自治体では、例えばカップラーメンから出る粉の袋を、そのあと洗って干して出しているというところまでやっているところもあると思いますし、そのリサイクル1つにしても、市民にどのランク、レベルまでを堺は求めていくのかということを、どっかで具体的に是非ともお示しいただきたいなと思います。
　それと、学校の教育のことも出てましたけど、それに加えて学校の施設もですね、これから熱中症の対策についても、学校の施設が何かしなければいけないと思いますし、授業についても何か考えなければいけないと思います。例えば教育委員会に何を求めていくかとか、部署内でですね、どの部署にどこまでのレベルを求めていくかということについても、是非とも具体的にどこかでお示しをいただきたいというふうに思っております。
　以上です。

内田会長

　はい、ありがとうございます。
　龍田委員、お願いします。

龍田委員

　お疲れ様です。
　たくさんの委員の先生方とちょっと似たような意見になってしまうんですけども、結局、これはまだ素案ですけどね、国からまた地方自治体に降りてきて、また揉まれるかと思うんですけども、究極、どれだけ完璧に作ってホームページに貼ったところで、市民さんが協力的じゃなかったら全然意味をなさない。これは本当に、ここにいらっしゃる皆様の全員が思ってらっしゃることだと思うんですけども、要するにアプローチの仕方ですよね。家庭には大きく3つとか、大きく5つとか、お子さん・お母さんが見ても分かりやすいようなやつを作っていただいて、各家庭で冷蔵庫にでも貼ってもらったりとか、そういうアプローチの仕方、大切かなと思います。今本市は永藤市長もYouTubeやってらっしゃいますし、広報・発信・周知がすごい徹底されていると思います。どんどん紙ベースでの配布というのも難しくなってくる時代にも入ってますので、ちょっと発信の仕方と分かりやすい、大きく3つ、これをどんどん発信していくとことが重要かなと1つ思います。
　もう1つ、産業部門。堺市は産業、もう本当に盛んです。大きくこれ40％近くあるんですけれども、まず家庭へのアプローチ、企業へのアプローチ、で企業に関しましてはですね、これは先ほど委員の方も産業部門はちょっとというようなお話もあったかと思うんですけども、私もちょっと少しそこは同感、同じ思いでありまして、なかなかここ促していくとなると、メリットですかね、やっぱり産業部門としてのこれはやってるという気持ち、僕らこれやってる、前向きに取り組んでいるという、なんか証じゃないけど、賞じゃないけど、バッジじゃないけど、何か、先進的な活動をやっている何か、やっぱり必要なのかなと思います。
　本当に、アプローチの仕方、あと徹底して分かりやすい、周知を続けていく、これが本当に必要かなと思います。
　以上です。

内田会長

　はい、ありがとうございます。
　では、大西委員、いかがでしょうか。

大西委員

　はい、ありがとうございます。
　冒頭でちょっと申し上げた部分もあるんですけれども、先ほど委員の皆様がおっしゃられた内容と、あとこの4章の中で、その市役所という部分ですけども、1回目の時にも申し上げましたけれども、そういった公共施設全てに当然関連することですし、先ほど学校の施設というお話もありました。僕自身も、そういう意味では学校の施設ですね、V2Xであったりとか、ああいった施設を例えば公共施設に設けることで、学校の教育現場でもそういった施設があるということで、身近に感じることもできるかと思いますので、是非そういった、拡大していけるような取組を、是非お願いいたします。
　以上です。

内田会長

　はい、ありがとうございます。
　では、裏山委員お願いいたします。

裏山委員

　各委員の皆様のご意見は、それぞれそのとおりだなというふうに感じておりまして、まとめるのはなかなか難しいとは思いますけれども、前回も申し上げましたとおり、1つは気候変動ですから、堺市だけの気候をどうこういう話では当然ないわけですから、広域にわたっての中から堺市としてはというこの部分が1つ、最初に要るのではないかなというふうに思いました。
　それから、どうしてもこういう実行計画というのは、堺市が作る場合は必ず、行政、それから市民、事業者のやらなければいけないこととか、責務とか、こういうまとめ方の計画が非常に多いわけです。そうなりますと、どうしても事業者に関しては、なかなか強制力みたいなものは役所からは働かない。市民に対しても、やっぱりどうしてもお願いベースになってしまうという。こういう計画が、ほとんどと言っていいかと思います。特にこういう気候変動なんかは、目に見えない対策が非常に多く、効果が目に見えないことが多いわけですから、そこをどうやってもらうかというインセンティブ、これをどう働かせるかというのが、非常に私は難しいと思います。やはり、こういうことに意識を持ってある市民、事業者はやっていただけるけども、持っていない、別に堺市だけでやってもって思っている人が大半、多いかと思うんですが、そういう人たちをどう、やっぱりこの計画に沿ったことをやっていただけるかという、ここにどう知恵を絞るかということが非常に大事かと思います。そのために、何かしらのインセンィブが働くようなことというのはないのかなと、先ほど龍田委員もおっしゃってましたけども、もうちょっと具体的に絞ってとか、各委員の皆様おっしゃってましたけども、そういうことをすればこういう特典ということじゃないですけれども、自分にとっては何かしら感じるものがあるということは、やはり大事じゃないかなというふうに思います。もちろん、これは先ほどの寄与に対しての取組、融資みたいな話もあるかもしれませんけれども、そういったものを、市民に対しても、また当然事業者に対しても、しっかりと何かしらこの計画の中で謳うのがいいのか、他の計画に結びついてそういうことがあるよということが分かるのがいいのか分かりませんけれども、そういうところに繋がっていくような計画としてやっていただければ、非常に実効性があるんじゃないかなというふうに思います。
　以上でございます。

内田会長

　はい、ありがとうございます。
　乾委員いかがでしょうか。

乾委員

　乾です。地球温暖化ということでね、青年運動家たちが地球が燃えているということでね、世界でもう活動が起きているということではね、本当に若者が立ち上がっているということで、私はそういうようなことに対してね、本当にやっぱり、その若者がね、いかに運動とかにね、いろいろしてくれるかということに本当にうれしいなと思っているんですね。
　私も堺市の市議会議員をしてましてね、それで環境問題の委員に何度か携わったんですね。非常に分かりにくいと思ったのが、いつも円グラフで産業が何％とかこういうような書き方をするんですけどね、この2030年度までに、50％以上のCO2を減らさないと本当に大変だということでね、そうなれば先ほど農業委員の方も言われてたようにね、農業部門で今現在これだけだと、2030年までには何％減らしたらこんなになると、具体的なものを各分野にやっぱり作って欲しいと思うんですね。今、円グラフで漠然となっていますけどね、堺市にどれだけ林業とかそういうような部分が今現在あって、2030年までに50％CO2を減らすために、そこにどれだけ二酸化炭素吸って酸素出してくれている、そういうふうな、やっぱりもう少しこれを増やしていかないかんという、そういったものが一目で分かるようにね、例えば棒グラフでこういうふうに示していくとかね、いろんな部分をやっぱり市民に分かりやすくしてほしいです。ごみ問題も出てました。ごみでもこれをどれだけ減らしたらこのCO2がどれだけ削減されていくんだということがね、分かりやすいように示していただけたらなというのを感じております。
　以上です。

内田会長

　はい、ありがとうございます。
　池側委員お願いいたします。

池側委員

　池側でございます。
　最後の方になると思うんですけど、いろんな委員のご意見等を聞かせていただいたんですけども、皆様おっしゃるとおりの市民の方が自分の事として取り組む、分かりやすくという内容なんですけども。
　分別の件の話ですけれども、レジ袋も有料化で、コストを意識する流れもあって、3Rの言葉も出てますけども、ペットボトルでもキャップの仕分けとか、ストローとかも各国でね、プラスチック製品の代わりになるものを紙製品に替えていく状況、いろいろ言われている中で、プラスチック分解や海洋汚染の件も、市民の方にも見える形、いろんな面でやはり分かりやすく発信できる状況というのが必要かと思います。近隣市町村において、未だにごみの分別なしで捨てているというところも見受けられることもあるので、近隣市町村の中でメリット・デメリットもあると思うんですけども、この実行計画に関して、国の方の環境方針もあると思うんですけども、近隣市町村の計画の流れも取り込まれて、沿岸部など産業部門の形もあると思うんで、その点も踏まえて検討願えたらと思います。
　それと計画書でね、2030年、2050年で温暖化の削減量ということもあるんですけども、具体的なデメリットは表示しにくいとは思うんですけど、やはり2030年、2050年に向けて、そういう削減をしないと地球自体、この堺市でどういう方向性というか、表示は、明示はしにくいとは思うんですけれども、その点の方もやはり先ほど言われたとおり、大学生や若い青年たちが年齢10年、20年、30年と行く末の形でどんな状況になっていくかということも、計画も一緒とは思うんですけど、その方向性も自分自身は考えていただけたらと思います。
　それと、資料1、2の方のエリアごとの取組イメージ案、堺市のいろんなところでイメージ出してるんですけれども、やはりこれ、出す以上はこれに向けての取組、方向性、どれだけの対応というか計画性できたのかなという、最終この紙だけにとどまらず、この様にいろんな計画もあるんですけど、実効性をもってやっていただきたいと思っております。

内田会長

　はい、ありがとうございます。
　松井委員。

松井委員

　ちょっと堺市の環境局の方にチャレンジングな提案です。
　皆様のお話を伺っていると、第3章の四角1個目の価値観・行動の変容のところを、気候正義とか気候危機の主流化という形で章立てするのはどうでしょうか。具体的には、未来世代とか脆弱なコミュニティとか、化石との繋がりが強い産業の人々とのステークホルダー・ダイアログをちゃんとします、その中を通じて、教育や学習やナッジングとかを通じた気付きと行動変容へ、どう向かっていこうと堺市がしているのか、それにどういうふうなパートナーシップを組んで、他のSDGs課題等連携する形で進めていこうと思っているのか、それに際して、最後に市長が強く宣言されたということなんで、市長のトップレベルコミットメントをはっきり明確にメッセージとして出していただくというような章をつくるのがいいかもしれないなというのが、皆様方の意見を聞いていて思いました。
　以上です。

内田会長

　なかなか最後は踏み込んだご提案になりましたけれども。
　もう時間が限られているので、事務局の方から今いくつかいただいたご意見の中で、今この場で答えておいた方がよろしいと思われる点について、2つ3つぐらいでお願いいたします。

環境エネルギー課課長補佐

　ありがとうございます。本当に貴重なたくさんのご意見ありがとうございます。
　Z世代の方との意見交換ですが、この夏に甲南大学と堺高校の学生と意見交換を実施しました。その時、2050年カーボンニュートラルをめざす時に、学生の皆様が「現役世代ですよ。」ということを投げかけました。学生の皆様で、脱炭素社会の実現に向けて、いろいろな提案を考えられるようですが、それについては、ちょうど明日、成果発表会が行われると聞いています。場合によっては、そこでの意見等をくみ取り、この計画に反映できる場合は、できる限り反映したいと考えています。
　あと、市民・事業者への伝え方については、ほぼ全員の委員からご意見いただいたものと思いますが、個々・個別に伝えることが重要であると思います。例えば、今、食品ロス以外にも衣類ロス、ファッションロスということが言われています。多くの衣類は、綿など天然素材ではなく、ポリエステルなど合繊繊維で作られています。これを普通に焼却処分するとCO2が排出されます。1年着て捨てるのではなく、2年、3年と少しでもサイクルを長くすることや、リユースすることで、恐らく、多くの方が温暖化対策のためにリユースするといった目的意識はないとは思うのですが、そういった普段の何気ない取組がCO2削減につながるということをもう少し訴えかけていきたいと思っています。
　あと、革新的イノベーション、同じこと2回言っているといったご指摘がありました。
　また、第5章における分野横断的取組については、正直、整理し切れていないところがあります。こちらについては、本日、たくさんいただいたご意見を踏まえ、再度、ブラッシュアップしていきたいと思います。
　あと、産業部門における先進的な取組内容を発信してはどうかといったご意見がありました。ちょうど先々週、ある中小企業から中小企業版SBTを取得したいといったご相談がありました。そちらの中小企業ではJFEスチールの電磁鋼板を製造しており、鉄についても、今後、どういった電力を使っているのか等、脱炭素化に向けた取組がより一層求められる、もっと付加価値の高い鉄を作っていきたい、といったことを話されていました。ただ一方で、脱炭素化に向けてどのように取り組んだら良いのか分からないといったご相談もあり、我々が実施している中小企業向けの省エネ診断や省エネ設備の導入補助金についてご案内させていただきました。その企業とは、引き続き、一緒になって中小企業版SBT取得や脱炭素経営について支援していきたいと思います。中小企業の脱炭素化についてはまだまだかもしれませんが、そういった取組が僅かであるものの、起こり始めている現状をお伝えさせていただきたいです。
　あと、ごみ減量プランとの関連性の件ですが、事務事業編の削減目標値自体、削減効果の詳細を算定中ですので、詳細について本日説明できず申し訳ございません。また、改めてご説明させていただければと思います。
　あと、地域性については、資料裏面に泉北ニュータウンの住宅地や産業都市に係る臨海部のほか、都心部については大きな動きもありますので、引き続き、ブラッシュアップしていきたいと思います。以上です。

内田会長

　はい、WEB参加の委員の先生方、いかがでしょうか。
　花嶋委員どうぞ。

花嶋委員

　先程来、何回も話題になっているごみ起源の二酸化炭素が多いという話については、堺市の特殊な事情があるんではないかと思います。ていうか、今これ温暖化対策の会議ですけれども、例えば最終処分場を減らすというようなことも、実は環境にとって重要な課題であって、堺市はそちらの方を選んだために、よそに比べるとかなり二酸化炭素の排出量が多くなるような焼却炉を使っているのが理由ではないかと思いますので、その辺も嘘でなく、今ご説明いただく必要はありませんが、ちゃんと説明をされた方がいいのではないかなと思いました。決して悪いことではないのではないかなと思います。
　以上です。

内田会長

　ありがとうございます。
　まだご意見等あろうかと思いますけれども、また個別に事務局とやり取りしていただくというようなプロセスも必要になってくるかと思いますので、最後に私の方からちょっと一言だけ申し上げたいと思います。
　市民の方に分かりやすくというのは、私も申し上げているところではあるんですけれども、分かりやすいというのと、耳障りがいい見た目綺麗で何か分かったような気になる、というのは違いますよね。ただ世の中でありがちなのは、表面的な分かりやすさに走りがちなので、きっちり納得していただこうと思うと、やはりそれなりに細かく分けた具体的な計画があって、そこから重要な部分を、エッセンスをいかに今度は相手に直接的に伝えるかという、また表現の工夫というのが必要になってくるかと思います。だから、最初から分かりやすさ分かりやすさでいっていると、その背景になる、根拠になる部分がちょっとお留守になりがちというのがありがちな話かなと思いますので、是非とも、硬い実行計画の方では、個別、具体的なことをいろいろ書き込んでいただいて、それをベースにして関係主体の方にフォーカスして伝えていくというような形を、お考えいただければなと思います。十分その辺、気を付けていただいているとは重々承知してるのですけれども、なかなか上手くいかないことが多い、難しいことだとは思うんですけれども、是非ともお願いしたいなと思います。
　大体予定した時刻になっています。議事次第の方では、「議題（2）その他」というのがありますけれども、市の方で何かございますでしょうか。