令和2年度第2回堺市環境審議会（対面・WEB併用）

　それでは、定刻となりましたので、ただ今から令和2年度第2回堺市環境審議会を開催いたします。
　委員の皆様におかれましては、お忙しいところ、ご出席を賜り、ありがとうございます。
　本日、司会を務めさせていただきます環境政策課の冨田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、本日の会議ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、試行的に対面とWEBとの併用により開催をさせていただいております。
　本日の出席者ですが、現在、会場に11人の委員にお越しいただいております。また、WEBでは、大林委員、内田委員、花田委員、福岡委員、藤田委員、前迫委員、横山委員、若林委員、久保委員の9人の委員からのオンライン接続を確認しております。
　それでは、まず初めに、WEB会議システムを利用した会議出席等の取扱いにつきまして、審議会委員の皆様で決定をしていただきたいと思いますので、小西会長、よろしくお願いいたします。

小西会長

　分かりました。
　それでは、会議の形式ということで、WEB会議システムを利用した会議出席等の取扱いについての資料がお手元にあるかと存じます。
　まず、こちらの資料の説明を事務局からお願いいたします。

環境政策課課長補佐

　環境政策課の冨田です。
　お手元の資料に沿ってご説明をさせていただきます。
　堺市環境審議会規則第9条におきまして、「規則に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。」こととされております。
　こちらの資料は、規則第9条に基づきまして、WEB会議システムを利用した会議出席等の取扱いについて決定をさせていただくに当たり、案としてご提案させていただいているものになっております。
　こちらに1から4まで記載しておりますので、読み上げさせていただきます。
　1、委員は、会長が必要と認めるときは、WEB会議システム（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができるシステムをいう。以下同じ。）を利用して会議に参加することができる。
　2、WEB会議システムによる参加は、堺市環境審議会規則第4条に規定する会議に係る出席と認めるものとする。WEB会議システムの利用において映像を送受信できなくなった場合であっても、音声が即時に他の委員に伝わり、適時的確な意見表明を委員相互で行うことができるときも同様とする。
　3、WEB会議システムの利用において、映像のみならず音声も送受信できなくなった場合には、当該WEB会議システムを利用する委員は、音声が送受信できなかった間、退席していたものとみなす。
　4、堺市環境審議会規則第7条第1項により置かれた部会におけるWEB会議システムの利用については、前記1から3の規定を準用する。
　以上のとおりご提案をさせていただきます。
　ご検討よろしくお願いいたします。

小西会長

　ご説明ありがとうございました。
　WEB会議システムの利用に関してのご提案ということでございます。
　委員の皆様からご意見、ご質問がございましたらお願いしたいと存じます。
　いかがでしょうか。
　特にご意見ございませんでしょうか。
　それでは、今お諮りいたしましたWEB会議システムを利用した会議出席等の取扱いにつきまして、お手元の資料のとおり決定してよろしいでしょうか。

委員一同

　（異議なしの声）

小西会長

　ありがとうございます。
　それでは、異議なしということでございますので、資料のとおり決定いたしましたので、事務局は定足数の確認をお願いしたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。

環境政策課課長補佐

　ありがとうございます。
　ただいまご決定いただきました取扱いに基づきまして、現在、対面による出席委員11人とウェブによる出席委員9人、合わせまして20人の委員にご出席をいただいておりますので、堺市環境審議会規則第4条第2項により、会議が成立していることをご報告させていただきます。
　なお、中辻委員、西川委員、池崎委員、北委員からは、ご欠席の連絡を頂戴しております。
　また、本日の会議は、同規則第6条第1項の規定により公開となっております。
　傍聴につきましては、2人の方、来られておりますのでご報告いたします。
　傍聴者の皆様は、私語を慎み、携帯電話の電源をお切りいただくなど、会議進行にご協力をお願いいたします。
　続きまして、新たにご就任いただいた委員をご紹介いたします。
　堺市農業委員会の吉田様におかれましては、一身上の都合により7月14日付で辞職されましたため、後任として堺市農業委員会会長代理の北井様に委員としてご就任いただいております。北井様、どうぞよろしくお願いいたします。

北井委員

　北井と申します。よろしくお願いします。

環境政策課課長補佐

　次に、令和2年4月1日付の市の人事異動に伴う出席者のご紹介ですが、お時間の関係もございますので、座席表の配付をもって代えさせていただきますが、堺市を代表いたしまして、環境局長の歌枕から一言ご挨拶を申し上げます。

環境局長

　環境局長の歌枕でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。環境審議会の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
　本日は、ご多忙の中、審議会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。また、平素より、本市環境行政にご高配を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
　前回の審議会では、書面によりご審議いただきまして、堺市土砂埋立て等の規制に関する条例の規制内容につきまして答申を取りまとめていただきました。この場をお借りしまして御礼申し上げます。誠にありがとうございました。
　さて、先ほどご説明がありましたとおり、本日の審議会は試行的に対面とWEBとの併用で開催しております。初めての試みでございまして、運営方法や会場のレイアウト等、至らない点もあるかと存じます。後ほどアンケートのご案内もさせていただきますが、今後の運営方法等につきまして改善点等がございましたら、ご意見をいただければと存じます。
　本日の議題は堺環境戦略でございます。堺環境戦略は、2050年を目途とした長期的な堺市の環境の将来像や、その実現に向けたロードマップを示すものでございますが、本日は、基本的事項や全体構成など、戦略の大枠についてご審議いただきたいと考えております。
　委員各位におかれましては､活発なご議論をお願い申し上げまして、簡単ではございますがご挨拶とさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。

環境政策課課長補佐

　続きまして、本日の資料のご確認をお願いいたします。
　お手元に、上から、次第、委員名簿、座席表、審議会規則をお配りしております。
　また、本日の議題に係る資料といたしまして、資料1、堺環境戦略（概略フレーム）たたき台、資料2、堺環境戦略今後の進め方について、参考資料1、令和2年度第1回堺市環境審議会「堺環境戦略の策定について（書面報告）」に対するご意見及び市の見解等、参考資料2、堺環境戦略（概略フレーム）たたき台の用語解説、また、最後にWEB会議の実施に係るアンケート調査票をお配りしております。
　資料の漏れ等はございませんでしょうか。
　そうしましたら、最後にWEB併用の会議の実施に当たり注意事項を申し上げます。
　会場にお集まりの委員の皆様におかれましては、音声を拾います関係上、ご発言の際はマイクを通していただきますようお願いいたします。手を挙げていただきましたら事務局がマイクをお持ちいたしますので、よろしくお願いいたします。
　また、WEB参加の委員におかれましては、ご発言の際はミュートを解除し、ご発言が終わりましたら再度ミュートにしていただきますようにお願いいたします。
　それでは、ここからの進行は改めて小西会長にお願いしたいと存じます。
　小西会長、よろしくお願いいたします。

小西会長

　承りました。
　それでは、早速審議に入ります。
　委員の皆様には、議事が円滑に進みますよう、ご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　最初の議題、報告案件（1）堺環境戦略について、まずは事務局からご説明をお願いいたします。

環境政策課長

　それでは、資料について説明させていただきます。
　環境政策課長の橋本です。よろしくお願いいたします。
　着座にて説明させていただきます。
　堺環境戦略[概略フレーム]たたき台について、資料1に基づきご説明いたします。
　まず、戦略策定の背景ですが、（1）環境問題を取り巻くパラダイムシフトとして、IPCC特別報告書において、今世紀後半に気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることが必要とされています。
　また、G20大阪サミット首脳宣言では、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることをめざす大阪ブルーオーシャンビジョンが共有されました。
　これらの動きの中、国内では、大企業を中心に2050年に向けた環境ビジョン策定が加速しており、2019年12月には、小泉環境大臣から自治体あてに、2050年までのCO2排出量の実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）に向けた先進的な取組を要請するメッセージが発出されるとともに、堺市議会では気候非常事態宣言に関する決議が全会一致で採択されました。
　また、（2）環境モデル都市としての取組のとおり、堺市としてはこれまで、環境モデル都市として、太陽光発電の普及促進など、低炭素に向けた様々な取組を実施してきた背景がございます。
　このような背景を踏まえて、戦略策定の趣旨ですが、1つ目は、2050年を目途として、長期的な環境の将来像や、その実現に向けたロードマップをバックキャスティングで示すとともに、これらのビジョンを市民と共有すること。
　2つ目は、これまでの環境モデル都市、SDGs未来都市としての取組や第3次堺市環境基本計画に掲げる方向性を踏まえつつ、これらをさらに発展させ、堺市の環境行政における全く新たなビジョンを構築すること。
　3つ目は、本戦略をベースに、環境関連法等に基づく個別計画において、今後5年から10年間に取り組む具体的な施策展開や指標を位置づけ、取組を推進することとしております。
　次に、2050年の堺を取り巻く状況としましては、ライフスタイルやビジネスモデルが大きく変化し、あらゆる社会構造や産業構造の再構築が進んでいると考えられます。
　具体的には、（1）気候危機として、避けられない気候変動の影響がさらに顕在化し、気温上昇、災害の広域化・甚大化がより一層進行していることが想定されます。
　また、（2）人口現象や超高齢化社会として、人口は70万人以下と大きく減少し、高齢化率30％超の超高齢化社会が到来し、働き手・担い手が不足し、空き家や余剰地が増加することが想定されます。
　（3）超スマート社会では、IoTやAIなどが更に発展し、インターネット上のサイバー空間と実空間のフィジカル空間が高度に融合した超スマート社会が到来すると想定されます。
　（4）価値観の変容としては、「モノの所有消費から、共有体験へ」ということで、例えば車を所有せず、カーシェアリングを利用するなどシェアリングが普及することや、モノ自体の価値よりも、例えば環境に配慮されているかなどの社会的価値が重視されるようなことが想定されます。
　また、資料右側の新型コロナウイルス感染症による環境分野への影響ですが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞により、CO2や大気汚染物質の排出は大きく減少しており、改めて経済活動と環境保全は切っても切れないトレードオフの関係ということが浮き彫りになりました。
　今後、短期・中期的には、経済回復優先により、CO2排出量のリバウンドやプラスチック需要などの高まりなどの環境への影響や、環境に関する国際的な会議が延期されるなど、環境政策のスピードが鈍化されることが懸念されます。
　一方で、長期的に見ると、リモートワークの導入拡大等を契機とするICTの技術開発の加速化など、環境に好影響を与える社会的変化も期待されます。
　そのような状況を踏まえ、資料左下、戦略の基本的事項ですが、基本的な考え方として4つ記載しております。
　（1）気候変動対策を全ての軸足として、世界的な課題である気候変動・気候危機への対応に軸足を置き、資源循環、自然共生、安全・安心などの環境像を網羅的に描くこととしております。
　次に、（2）環境・社会・経済の統合的向上として、環境政策がSDGsの達成を牽引するとともに、ポストSDGs時代に向けて、環境と経済が好循環し、かつ安全・安心で魅力的な都市環境が実現している環境・社会・経済が統合的に向上されたビジョンを描くこととしております。
　次に、（3）革新的イノベーションの考慮として、Society5.0、スマートシティの実現や革新的な社会経済システム、ライフスタイル、技術など、あらゆる観点からのイノベーションを踏まえたビジョンを描くこととしております。
　最後に、（4）周辺地域との循環・共生として、幅広い関係者とのパートナーシップの充実・強化に加え、友好都市など周辺地域と地域資源を補完し合い、支え合う、自立・分散型の社会を描くこととしております。
　これらの4つの考え方を基に、脱炭素の実現を核とした自立・分散、相互連携型のサステイナブルな堺市版地域循環共生圏を具体化し、環境先進都市としての存在感を確立していくこととしております。
　また、新型コロナウイルス感染症からのグリーンリカバリーとして、新型コロナウイルス感染症の影響を逆境と捉えず、むしろWith/Afterコロナ時代の社会変化の中で、サステナビリティの促進を図る、経済発展と環境保全を両立する持続可能な回復“グリーンリカバリー”を推進することとしております。
　次に、資料右側に、全体テーマ・めざす都市像、将来ビジョン、将来ビジョン実現に向けたロードマップ、分野ごとの施策の基本的な方向性等について記載しておりますが、こちらは、現在検討中の次期基本計画、次期SDGs未来都市計画との整合性を図りながら現在検討中でございます。
　本日は、戦略の全体像として項目出しをさせていただき、その考え方のみを記載しております。
　全体テーマ、めざす都市像につきましては、現在、政策企画部において検討中の次期SDGs未来都市計画との整合性を図りながら検討中でございます。
　次に、2050年の環境将来ビジョンにつきましては、国等が掲げる長期的ビジョンを参考に、資料に記載のキーワードを中心に検討中でございます。
　なお、キーワードにつきましては専門的な用語も多いことから、本日は参考資料2として用語解説をお付けしておりますので、適宜ご参照いただければと存じます。
　次に、将来ビジョン実現に向けたロードマップについては、将来ビジョンが固まった段階で、詳細に検討、整理していきますが、SDGsの目標年次である2030年や、堺グランドデザイン2040の目標年次である2040年をマイルストーンとして、市の取組で進めることが可能か否か、どの段階で実現が見込めるかなどの観点から整理していくことを考えております。
　次に、分野ごとの施策の基本的な方向性については、環境基本条例上、記載必須項目となっており、めざす都市像に向けた施策体系を再整理の上、基本的な方向性を記載する予定としております。
　最後に、戦略の推進とパートナーシップについては、多様なステークホルダーとのパートナーシップの強化や、それぞれの役割分担等について記載する予定としております。
　続きまして、堺環境戦略の今後の進め方について、資料2に基づきご説明させていただきます。
　まず、（1）企業等へのヒアリングの実施として、堺に事業所を有する企業及び環境分野において先進的・独創的な事業に取り組むベンチャー企業等へのヒアリングを実施することとしております。実施時期は8月中に、堺に事業所を有する企業3社、ベンチャー企業3社程度を想定しております。
　次に、（2）様々なステークホルダーへの広聴として、マルチステークホルダーによる多様な意見の集約を図るとともに、そのプロセスを通じて、参加者の環境意識の高揚や環境人材の育成、堺環境戦略で掲げるビジョン達成に向けた機運の醸成につなげることを目的に、2つの広聴活動を実施いたします。
　1つ目は、大阪府立大学への出張パネルアンケートで、こちらは7月27日月曜日から8月7日金曜日の期間で既に実施済みでございます。大阪府立大学にアンケートパネルを設置し、選択式でシールを貼り付ける方式により、周辺都市・地元市と比べて優れていると感じる堺市の環境や、実施してほしい将来の堺の環境についてアンケートを行いました。
　結果につきましては、まとまり次第、審議会にもご報告させていただく予定です。
　2つ目は、ツイッターを活用した市民広聴で、こちらは8月14日金曜日からスタートをして、現在実施中でございます。「2050年の堺市の環境はこうなってほしい」などの意見を、ツイッターで「＃（ハッシュタグ）堺の環境戦略」とつけてツイートしてもらう取組となっております。
　こちらの結果につきましても、まとまり次第、ご報告させていただく予定です。
　最後に、（3）今後のスケジュールにつきましては、10月から11月頃に堺環境戦略（案）について環境審議会に報告させていただき、令和3年1月から2月頃にパブリックコメントを実施し、令和3年3月の策定を予定しております。
　説明については以上でございます。今回の審議会では、戦略の基本的事項や全体構成など、戦略の大枠についてご審議いただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　説明は以上でございます。

小西会長

　どうもご説明ありがとうございました。
　ただいま事務局から、堺環境戦略の資料1では概略フレーム案について、資料2では今後の進め方についてご説明をいただきました。
　それでは、委員の皆様からご意見あるいはご質問がございましたらよろしくお願いしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

山口委員

　おはようございます。山口です。
　資料1でお伺いしたいところが何点かございます。
　資料1の左側の戦略の基本的事項、（2）番です。「環境政策がSDGsの達成をけん引するとともに」という辺りで、下線が引かれております「環境・社会・経済が統合的に向上されたビジョンを描く」、これは大変すばらしい文言なんですけれども、資料全体を見させていただいて、非常に国際社会の動きというものを意識されて、しかもSDGsを意識されて立派なものが出来上っていると思うんですが、SDGsは、ここには書いておられませんが、目標達成年というのが2030年です。この戦略が2050年、ポストSDGs時代というのを次に書かれているんですけれども、要するに、SDGsの目標達成の後、20年間も先を見ての戦略になっています。
　私は思うんですが、この「環境・社会・経済が統合的に向上された」というのは、どういうふうに具体的にお考えで、こういうことを書かれているんでしょうか。

小西会長

　それでは、ご回答よろしくお願いいたします。

環境政策課長

　環境政策課長の橋本です。
　もともと、SDGsの未来都市の選定の中で、環境・社会・経済という3つが総合的に向上されることが目標で、これを念頭に置いて計画をつくるということになっています。環境だけが走るのではなく、社会と経済が共に向上するという目標を掲げて、環境・社会・経済が統合的に向上する取組を進めていこうと思っています。それをめざすために記載しているところでございます。

山口委員

　すみません。質問の意図は、今、この概略、戦略をつくろうとする当局がどのぐらいの具体的なイメージをお持ちなのかどうかということなんです。当然これは、SDGsの理念に関するお題目で、環境・社会・経済が向上する。
　今現在、この3つの中で、SDGs、国際社会が力を入れていることは何ですかとお聞きしたほうがよかったと思うんですが、社会においてはやはりジェンダー平等の実現というのが環境問題と非常に大きくリンクされている視点であるということ、それからエネルギー問題に関してはノーカーボンというような、カーボンゼロという目標を掲げていますけれども、国際社会において今現在の動きとしては、クリーンエネルギーの推進、再生エネルギーの推進とジェンダー平等という大きな2つのポイントがあるので、その2点をしっかりと押さえておいていただけているのかなという意味での質問なんです。
　これ、戦略とうたって2050年までやるときに、SDGsは2030年まで、私たちが今考えているのは2030年以降の国際社会の共通目標、SDGsの次は何になるか私たちは予測を立てて動いているんですが、実際こういう戦略は市民の方、企業の方みんなで、行政も含めて実働をして目標達成が初めてできます。この基本的事項というところと、一番最後の戦略の推進とパートナーシップ、これもSDGsに倣って表にきれいに書かれているんですが、ここの部分でも「それぞれの役割分担等の記載を想定」と書かれていますが、もっと明確に推進体制をつくっておかなければならないと私は思います。SDGsの推進にしても、この中における環境戦略というものに関しましては、様々なステークホルダーの人たちが集まって、単にあなたの役割分担はこうですよというのではなくて、みんなでお互いもっとこうできるのではないかとか話し合える場、戦略をもっと新たに時代ごとに練っていける推進体制、あるいは組織づくりというものが必要ではないかと思います。
　出来れば、このパートナーシップのところに、推進体制の構築とかそういう言葉を入れていただいたら少し安心かなと思っております。
　以上です。

小西会長

　貴重なご意見ありがとうございました。
　堺市から何かございませんか。よろしいですか。

環境政策課長

　大変貴重な意見いただきましたので、今言われた推進体制の確立等を含めて考えていきたいと思います。ありがとうございます。

小西会長

　ご意見ありがとうございました。
　そのほかはいかがでしょうか。
　西委員、どうぞ。

西委員

　ありがとうございます。
　推進体制については、今、山口委員がおっしゃったとおりだと思います。
　それで、この堺環境戦略、最初に我々委員に意見募集いただいたときから、かなり色々とつくり込んでいただいたんだなということが非常に中身を見ていると、色んな方向に分野も多岐にわたっていますし、素晴らしいと思っていますが、全体的には次期SDGs未来都市計画とどういうふうに住み分けるかということがなかなか、ここで議論することかどうかもよく分からないんですけれども、そこが示されないと非常に難しい議論になるなというふうには思っています。ちなみに、この環境戦略に書いてあることを実行していこうと思うと、素晴らしい内容だけに、堺市の皆さん、非常に大変だと思います。一緒に頑張らせていただきたいと思っていますが、この言葉の中で幾つか気になることがあります。
　戦略の趣旨の2行目のところ、これまで、環境モデル都市やSDGs未来都市の取組等々、この環境審議会でも色々議論になってきたことを踏まえてということを入れていただいたのは、ありがたいというか、良いことだと評価したいと思いますが、そうなると、その最後の言葉に「堺市の環境行政における全く新たなビジョン」としてしまうと、少し違うようにならないかなと思います。踏まえているのに全く新しいビジョンでは、少し違和感があるので、そこは考えていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
　それから、つらつらと申し上げるので一括してご回答いただけたらと思いますが、あと、全体として環境将来ビジョンの中で、水関係の話が少し弱いかなというふうに思うわけです。河川及び地下水等々、水資源のことがありますし雑排水汚染のこともあります。さらに地下水の高温化の話も出てくると思います。水回りの話が少し少ないかなと思いますがいかがでしょうか。
　それから、資料2のところで、ベンチャー企業3社程度というのはどういう分野のベンチャー企業をイメージされているのか、企業等へのヒアリングの実施ということの中に、何をイメージされているのかということをお聞きしたいと思います。
　それから、様々なステークホルダーへの広聴というところで、様々なステークホルダーと出てきて、次、マルチステークホルダーと出てくるので、揃えたほうがいいと思いますが、それが本筋ではなくて、これまで、環境教育基本計画の時などに、今日も出てくださっている若林先生や花田先生も一緒に参加をしてくださっているかと思いますが、このメンバーの中には大阪府立大学の大学生諸君も参加をしてくださっていた、つまり非常にマルチステークホルダーに配慮した環境教育基本計画の懇話会だったと思うんです。そのような形で、やはり未来世代、将来世代が入って参加していくという形をしっかりと打ち出していくべきなんだと思います。この様々なステークホルダーへの広聴というところには、その上の企業等へのヒアリングの実施も含めて、やはり将来世代、未来世代がしっかり参画をしてもらうということは特出しをするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

小西会長

　ただいま西委員のほうから4点ご質問ございましたので、まずは最初の戦略の趣旨のところの言葉の表現の問題だと思いますが、そこについてはいかがでしょうか。戦略の趣旨の2行目の最後のところですね。いかがですか。

環境政策課長

　環境政策課長の橋本です。
　2行目の「環境基本計画に掲げる方向性を踏まえつつ」という表現で、最後、「全く新たなビジョン」ということで表現的におかしいと思うので、修正をさせていただきたいと思います。
　2点目の、キーワードの中に水関係、河川、水に関する記載が少ないかということなので、ここはキーワードということで最後に「等」とつけさせていただいていますが、50年後、当然、水関係も相当革新的な技術等が出てくるかと思いますので、その辺も含めて記載をしていければと考えています。

環境政策課課長補佐

　環境政策課でございます。
　3点目、今、想定をしておりますベンチャー企業、3社へのヒアリングを考えておりまして、1つは産業部門でAIやIoTを活用してスマートファクトリー化に取り組まれている企業1社、それから、2つ目がシェアリングエコノミーのプラットフォームを提供しておられる企業1社、もう一社が、例えば農業分野であったりですとか、そういったところにIoTを入れていくというようなことに取り組んでおられる企業1社の3社、今のところ想定をしております。

環境政策課長

　4点目の、ステークホルダーでございますが、今後、企業を含めて色々な方々が、環境、SDGsに関する取組等をプラットフォームという形で発信するなり、つなげていくということを考えておりますので、その中で、色々な方々がそこに入っていただいて、様々なステークホルダーの意見を反映させていく中で取組をしていきたいと思います。そのプラットフォームに参加していただける方を広く募る中で、その方々がステークホルダーになっていくのかなと考えております。
　以上でございます。

小西会長

　どうぞ、西委員。

西委員

　前段2問については、ありがとうございます。
　企業等へのヒアリングの実施に関しては、ベンチャー企業、別に3社にこだわらず、聞ける範囲であれば、ほかも聞いていただきたいかなと思っています。
　今の最後の質問に対するマルチステークホルダーの話なんですけれども、あえて企業等へのヒアリングの実施と特出しされているので、そういう意味では、将来世代にしっかりと意見参画を求めるということは、全体を、色々なところに意見を求めますではなくて、そのことはしっかりと特出しをすべきなんだと私は思います。今お答えできないのであればご検討いただけたらと思います。
　ぜひ、会長、花田先生や若林先生、懇話会に出てくださったので、もしご意見あればお聞きできたらありがたいんですが、そういう場で大阪府立大学のエコロ助の環境サークルのメンバーが発言をしたということは、環境教育基本計画の懇話会では非常に大きな意義があったと思うんです。
　こういうふうにSDGsで、それこそ2030年、2040年、2050年になってくると、やはり将来世代の参画ということが大事になってくると思いますので、エコロ助のメンバーである必要はないかもしれません、エコロ助のメンバーであってもいいのかもしれませんが、少なくともそういう将来世代が参画をしてもらうということはしっかりと書いていくべきなんじゃないかなと思います。

若林委員

　よろしいでしょうか、若林です。

小西会長

　若林委員、どうぞ。今の件ですね。

若林委員

　はい。今の西委員のマルチステークホルダーのお話なんですけれども、私もここのところが非常に気になっておりました。今回、新しいプランということで、企業や大学、それからツイッターと幅広く意見を聞いてくださっているというのは素晴らしいなというふうに思っているんですが、例えば大阪府立大学の大学生でも18歳から22歳という層になるんです。そうすると、30年後を考えると、彼らは48歳から52歳ということで、かなりベテランの層になってくると。30年後というのは今年生まれた赤ちゃんが30歳になるという世界を予測するということなので、例えばツイッターだと30代、40代を考えているともう60代、70代世代ということになりますので、やはり未来のということではもっと下の年齢層に意見を聞くと。例えば子どもたち、あるいは青少年、難しいということであれば、例えば未来の堺を予想する絵画コンクールとか、そういうような絵で表現するという場であってもいいと思いますし、例えば中高生であれば、今、SDGsの学習を含め、かなり具体的に現実社会のものと未来をつなぐ学びというのを進めているので、彼らの意見を聞くというのも非常に重要かなと思います。
　それらを確実に政策に直結して反映させるというのはなかなか難しいところがあるかもしれませんけれども、今、こういう形で、新しい未来に向けての環境戦略が進んでいるというところの1つの今後の参加の在り方としても、皆さんに意見を聞ける場があるといいなと思っています。
　スケジュール的におそらく今回そういうことをするのが難しいということで、ツイッターとパネルアンケートというところに落ち着いているのかなということは現実的には分かりますけれども、30年後の長期戦略なので、やはり子どもたちも巻き込みながら大事につくっていくというのも1つ大切な視点かなと思いました。
　すみません、意見になりますが、以上です。

小西会長

　どうもありがとうございました。
　では、花田委員、どうぞ。

花田委員

　ご意見ありがとうございました。
　西委員の将来世代の話ですが、まず、大阪府立大学の出張パネルアンケートのやり方をお伺いしましたところ、選択式にシールを貼り付けるということだったようで、それでしたら、今、若林先生がおっしゃってくださったように、中学生や高校生でも十分対応できるのではないかと思いますので、そういうもっと若い層にもお聞きしたらいいのではないかというのが1つと、それから、エコロ助の話が出ました。環境のことを地元で活動をしているグループというふうに捉えておりますので、彼らにも聞いてみるというのは1ついいのかなというふうに思いました。
　小学生からの意見をどういうふうに組み上げるかというのは、なかなかやはり難しいところがあります。ただ、選択式でしたらある程度できるかもしれないなというふうに感じました。先ほどの、ステークホルダーというか、意見の広聴ということに関してはそう思っておりますという意見でございました。
　ほかのこともよろしゅうございましょうか。

小西会長

　はい、どうぞ、お続けください。

花田委員

　ありがとうございます。
　堺の環境戦略のことでございます。
　まず、グリーンリカバリーをめざすというのは今本当に大切なところでございまして、特に堺市は、割と大きい企業がありますけれども、中小企業もかなりたくさんあるということを考えたときに、別のところでお聞きしたことなのですが、東京で調査をされている先生からお聞きしたのですが、大企業、業界のトップシェアの企業というのは、経営者から現場の方に至るまで全ての方が、前の世界に戻るということを考えている方は一人もいらっしゃらないということなんだそうです。しかし、中小企業というのは、今こういう状況ですので、いかに今を乗り越えるか、そういうことに精一杯になってしまっているというところがあるそうです。
　ですから、堺市には、そういう企業が多くいらっしゃいますので、長い目で見ることができるような政策というのを取っていっていただけると、とてもいいんじゃないかなというふうに思いました。グリーンリカバリーは本当に大切だなと思いましたのが1点。
　もう一点は、私はグランドデザイン2040というのがものすごくいいなというふうに思っています。例えば、経済発展とそれから環境保全、普通は経済発展と環境負荷の増大というのが一緒に来るわけですけれども、それを切り離すデカップリングに成功している都市というのは、世界で見ますと、こういうグランドデザインみたいなものを描いて、そこに向かって何をしなければいけないかという考え方をされているということが成功の秘訣かなというふうに思いましたので、今回、こういうことを打ち出していただくというこのやり方はすごくいいなというふうに思います。
　このグランドデザインというのを考えたときに、例えば、今、環境戦略ですけれども、環境戦略が環境の部署だけではできないということが示されてくると思います。そのときに、先ほどもお話があったSDGsということを、縦割りではそれを進めていくことができないということなので、SDGs未来都市計画というのとグランドデザイン2040というのを、うまく皆さんに、市民の方とか企業の方とか色々な方にお示しすることによって、非常に戦略が生きてくるのではないかなというふうに思いました。
　以上です。

小西会長

　ご意見ありがとうございました。
　まず、最初の西委員のご質問とも関係します、ステークホルダーは若い世代も視野に入れて活動していくというようなご意見でしたけれども、その点について堺市からまずご回答いただきたいと思います。

環境政策課長

　若い世代ということで、30年後のということで、今、大阪府立大学についてはアンケートを実施させてもらいましたが、そこを中学生や小学生まで下げて意見を聞くべきということですが、今後も教育委員会とも連携しながらそういうことを実施をしていければと思っています。よろしくお願いします。

小西会長

　ありがとうございました。
　西委員、いかがですか。よろしいですか。はい。
　それでは、その点については、そういうふうにさせていただきたいと思います。
　それから、今、花田委員からご意見いただきました新型コロナウイルス感染症からのグリーンリカバリー、あるいは2040年度の堺市の都市計画グランドデザインについてご意見いただきましたが、この点に関していかがでしょうか。

環境政策課長

　グリーンリカバリーにつきましては、今、環境局でこの戦略を考えておりますが、局間連携ということで産業振興局とも連携を取りながら、中小企業への先端技術への投資支援等を含めた経済的な支援ということで、環境性能の高い設備への転換を図るとかグリーンリカバリーの考え方を取り入れた制度を考えておりますので、今後も局間連携を取りながらそういった施策を進めていきたいと思います。
　以上です。

小西会長

　ありがとうございました。
　花田委員、いかがですか。よろしいですか。
　ありがとうございます。

花田委員

　ありがとうございました。

小西会長

　それでは、ほかの観点からご意見ございましたらお願いします。
　札場委員、どうぞ。

札場委員

　すみません、札場でございます。
　1点意見と1点が質問なんですけれども、まず意見として。
　今回の戦略フレームたたき台ということで、新型コロナウイルス感染症についての記載が入っております。確かに、新型コロナウイルス感染症については半年以上が経過して、まだまだ出先が見えない状況の中ではございますけれども、20年、30年という長期的なロードマップを書く中で、この記載がこれだけのボリュームで必要なのかどうか。この中にも書いていますけれども、リバウンドであったりとかということが考えられる中において、1つのきっかけをもって様々なグリーンリカバリー、こういったところの記載というのは分かるんですけれども、今、この中段に書かれている中での記載というのが果たして必要なのかどうかというところが、意見が1点でございます。
　2件目、これは先ほどからご意見のあるステークホルダーの広聴ということで、まずは1点、大阪府立大学への出張パネルアンケート、これのサンプリング数が、まだこれから取りまとめということだと思うんですけれども、サンプリング数がどれだけあるのか、まず1件お聞かせいただきたいのと、あと、ツイッターを活用した市民広聴ということで、今、私、ざっとツイッターを確認させていただいたんですけれども、これが14日に出されたということなんですけれども、書かれている「＃（ハッシュタグ）堺の環境戦略」、これについてご意見いただいている方が15件で、あと、リツイートが26件、「いいね！」が35件ということで、このツイートに対してのコメントが7件ということで、なかなか、ツイッターやっていますよという形だけになってるんじゃないかなと。例えば、堺の広報とかそういったところの横の連携で、もっと広範な広い意見をいただくことが必要じゃないかと思いますので、意見とさせていただきます。

小西会長

ありがとうございました。
今、札場委員から2件、ご意見とご質問がございました。
それでは、回答よろしくお願いいたします。

環境政策課長

　大阪府立大学のサンプリングなんですけれども、約120件、120人の意見のサンプリングでございました。
　あと、ツイッターに関してですが、14日に始めたところとは言いますが、なかなか件数が増えていないというところで、これも広報と調整しながら、WEB、堺市のホームページにもトップページに載せてはいただいているんですが、それも含め広く市民の方にも見ていただけるような環境を今後も考えて進めていきたいと考えております。これは30日までなので、もう期間があと少しなので、もっともっと広めていける努力をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。

小西会長

　それと、最初おっしゃった新型コロナウイルス感染症に関する記載の必要性についてははいかがでしょうか。

環境政策課長

　新型コロナウイルス感染症の環境分野への影響ということで今回ここに記載させてもらいました。当然、経済活動の停滞によりCO2が低減しているという話もありますし、今後また回復するために経済活動が盛んになってCO2が増えるということも考えられる中でこういう記載をさせていただきました。今後30年ということで、本来ここに記載すべきかどうかというのはありましたが、今の令和2年度の課題としては記載をさせていただくということで記載させていただきました。
　以上でございます。

小西会長

　札場委員、いかがですか。

札場委員

　新型コロナウイルスについては、本当にこれをきっかけに環境に対しての好影響というものがあればと思いますので、その辺のところを聞かせていただきました。
　あと、広報ですけれども、堺市の広報課、こちらのほうのツイッターのフォロワー数が2,600ぐらいあると、ムーやんのほうが1,400ということで、拡散力が広いところに対して特に横の連携というところは活用したほうがいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。

小西会長

　貴重なご意見ありがとうございました。
　内田委員、ご意見どうぞ。

内田委員

　新型コロナウイルス感染症のことをどの程度書いていくかということについてなんですけれども、おっしゃられるとおり、これは、ある意味、50年という単位で見ていったときに一過性の話かもしれませんけれども、先ほど花田先生からもお話しありましたように、産業界においても、それから社会生活においても、以前と同じような状態に戻っていくとはとても思えないので、戻るべきではないだろうというのも確かにあろうかと思います。
　そこで、私が一番気になっているのは、こういった環境面の話、それから生活、産業の話を考えていくときに、それぞれのセクター、1人の個人で見ると色々な役割を果たしているわけですけれども、各セクターとかで見ていったときには、場所と意思決定の組織というのは大体1対1で対応がついていた。それが、今回の新型コロナウイルス感染症をきっかけとして、家庭のほうに職が入ってくるとか、とにかく、今までであれば比較的、パートナーシップを組んでいくにしても、難しさはあるにしても顔が見えていたのが、今回の経験としては、1つの過程の中に色々なものが入ってきて、誰にどうアプローチしていったらいいか分からない。場合によっては、表面的には産業とか業務関連のCO2排出量が減っていくんだけれども、民生部門、家庭の部門が絡んでくる、悪くいうと押しつけられる。ポジティブに考えるとすると、そこでうまい役割分担をやることによってよりよい社会になっていくのかというような、変化につながるようなところがあろうかと思います。
　ですから、委員ご指摘のように、新型コロナウイルス感染症の話をこれだけの分量を割くべきなのかという点については、私も同意するところはあるんですけれども、そういった職というかセクター間の関係などについて、変わってきたんだというようなことを何か盛り込んでいただいて、それで戦略の基本的事項の中で、（2）として環境・社会・経済というふうにざっくりくくっていますけれども、このあたりは今までのくくり方では少しまずいんじゃないかな、特に社会と経済の関係ですね、このあたりを考え直していかないといけないんだということを、何か盛り込めないものかなというふうに思います。
　以上です。

小西会長

　ご意見ありがとうございます。
　いかがですか。

環境政策課長

　ご指摘のように、その辺も含めて、今回、たたき台ということなので、修正も含めて考えさせていただきたいと思います。

小西会長

　その他ご意見ございますか。
　前迫委員、どうぞ。

前迫委員

　ありがとうございます。前迫です。
　今、新型コロナウイルス感染症の問題もそうですし、経済のこともそうですし、環境のこともそうですし、各方面で言われているように、これまでもそうでしたけれども、単独ではなくて分野横断的に考えていかないと解決していかない問題が今どっと押し寄せてきていると。50年後もおそらくこのトレンドというのは、感染症の問題で言えば100年に一回、大きなこういうことがやってくると、それに対して人間がどう向き合うかということは永遠の課題なので、新型コロナウイルス感染症をどういうふうに出すかというその出し方はあるけれども、ずっと私たち、感染症というかウイルスの問題とずっと、100年前のスペイン風邪のときもそうですが、100年ごとにずっと大きな問題と闘ってきていると。そのときに、今はこういうリモートがあって、ある種、情報もある程度得られているし、経済的にはすごく落ち込んでいるんですけれども、何とか分断することなく情報共有できる世界をつくっていた。でも、これで、物足りないというか、私が感じるのは、だからといってこれまでの、堺が持っている文化であるとか自然であるとか地域性であるとか、そういうものが全くなくて、リモートだけの、あるいはAIとか、そういうものだけの社会になったら生きていけないなという、つら過ぎるなというふうに思っています。
　今、リモートがあって、こういうふうに会議で意見を交換し合うとか、あるいは感染症に対してどういうふうになっているのか情報共有しながら、元には戻らないかもしれないけれども、やはり自然があって、家族があって友人があって地域があって、その中でまたおいしいお酒を飲みたいねとか、おいしい食事をしたいねという、そういう人の本当に基礎的なことをしっかりとやっていけるだろうかというのがあって。私たち、今、頑張っていると思うんですね。その辺をここにどういうふうに盛り込めるかなということを考えたときに、全体的にきれい過ぎるというか、事前のときにも少し申し上げたんですけれども、色んな課題は出ていると、でもそれを単独で解決しても、楽しい社会というか豊かな社会、人として幸せだなということを感じる社会を実現することが一番重要なので、だからここに、こうすれば幸せな30年後があるなということがどうやって書けるんだろうと、答えを持っているわけではないんですけれども、新型コロナウイルス感染症の問題とか、地球温暖化の適応策もそうですけれども、色々あるけれども、そこは人が人として生きていくための幸せという形につながるからこそというところ、人として豊かな30年後を私たち共有しましょうというところが少し見えてこないです。堺は海もありますし山もありますし川もありますし産業もありますし、そして文化というのもずっと培われてきた伝統というのもあるわけです。そういうものをしっかりと引き継ぐ形で、でもそれだけではもう耐えられないというか、持ちこたえられないので、やはりここに書いてあるようなイノベーション的なことも含め、超スマート社会というのも含め、色んなキーワードは必要なんだけれども、これを幸せだなと、人が生きていて幸せだなというような形にまでやっていけないかなというふうに感じています。感想だけで申し訳ないですけれども。

小西会長

　ありがとうございました。
　よろしいですか。
　大林委員、どうぞよろしくお願いいたします。

大林委員

　私、この堺環境戦略たたき台の中で、2050年の環境将来ビジョン、その中で大事なのは、ここにありますけれども、やはりエネルギーについてだと思っております。
　それで、あらゆるクリーンエネルギーの普及というか利用というのは当然なんですが、特に国も推進しております水素エネルギー、堺市でも堺市水素エネルギー社会構築ロードマップというのを作成しているんですが、非常に進捗が鈍いというか、遅いと思います。
　唯一日本国内でエネルギーを製造できる水素エネルギーですので、堺にも当然そういう企業もいらっしゃいますし、2050年、30年後にはもっともっとこれを普及する、活用するために、当然、ロードマップの中にFCV普及もうたわれていますし、FCバスもそうですが、しかし現状を見ますと、堺市ではまだFCV車1台しか導入できていないんです。そういう観点からも非常に遅れていまして。ただ、うれしいことに、来年の4月から、美原区で堺市初めての水素ステーションを開設することになったんです。いよいよステーションができて、それを利用する車がないと。非常に残念なんです。
　だから、そういう観点などもしっかりと堺市としてのこの戦略の中に、水素エネルギーの活用から、そのエネルギーを消費していくようなシステムで、さらなる需要拡大、コスト削減につながるような、そして燃料電池、将来的には水素発電というような大きなビジョンを、今回もっと専門家の先生の方々のご意見をいただいて、しっかりエネルギーの構築をお願いしたいと思っております。
　以上です。

小西会長

　大林委員、どうもありがとうございました。
　堺市いかがですか、水素エネルギー、Fuel Cellの活用というのが、進捗が遅いというようなご指摘もございましたが。

環境エネルギー課長

　環境エネルギー課の百濟と申します。
　議員、ご提案いただきまして、堺市におきまして、FCVのMIRAIを2017年10月に大阪府内で初めて導入させていただいて、現在それを管理している状況なんですけれども、これをさらに2台目につなげていけない状況にあるということを反省しております。この1つの理由としましては、1台目をしっかり活用できているのかというところをしっかり見ていかないといけないということで、一旦2台目は見送ってということで、まずはしっかり1台目の活用ということを頑張っていきたいという状況でございます。
　水素エネルギー社会の推進につきましては、今後とも、政策企画部と連携しまして、モビリティーだけにかかわらず、幅広く産業の振興につながるような取組として進めていきたいと考えています。
　以上でございます。

小西会長

　大林委員、よろしいでしょうか。

大林委員

　はい。ありがとうございます。よろしくお願いします。

小西会長

　ありがとうございました。
　それでは、今日審議していただく時間があと10分余りです。この後に、また、アンケートについての時間を取りたいと思いますので、あと10分余りご審議をいただきたいと思います。
　それでは、福岡委員、お願いいたします。

福岡委員

　ありがとうございます。
　まず、今日の会議、WEB参加させていただいてありがとうございました。これこそが何か新しい、今までにない次の社会のきっかけだなと思っております。
　先ほどから、資料1ですか、たたき台に皆さんがご意見されていますけれども、特に、戦略の基本的事項のところで、私、一、二点、考えを持っております。
　（4）なんですけれども、「周辺地域との“循環”・“共生”」というふうになっているんですけれども、それが、「との」だけじゃなく、自分の地域内でのという、地域での共助ですよね。今、みんなで助け合いましょう、支え合いましょうというところが、新型コロナウイルス感染症もあるんですけれども、それだけじゃなくて、環境問題ってやはりみんなでやりましょうというところがあると思いますので、地域での共助、それからその次に周辺地域でというふうになるんじゃないかなと、そのように思いましたので、意見を述べさせていただきます。
　それで、私も花田先生と同じく、グリーンリカバリーという考え方は非常に大事だと思っています。今の基本的事項のところに、グリーンリカバリー、しっかり書いていただいて、これ（2）に入れたほうがいいかなと思ったんですが、他のところも全部グリーンリカバリーと関わってくるんだと思いますので、取りあえずリカバリーはそうなんですけれども、新型コロナウイルス感染症が終わってからもグリーンリカバリーをずっと考え続けるという、（2）に書いてあるポストSDGsがグリーンリカバリー、地球温暖化とかそういうことに対してのリカバリーというのが大事になるんだろうなと思っています。
　あともう1つだけ言わせていただきますと、この戦略自体が、このタイミングですから、新型コロナウイルス感染症に直面した私たちが、この先どのように30年を生きるかというような、その何か指針というか、会社で言えば社是とか、何か理念みたいなもので、常にそこに立ち返って、あ、こうだなという気持ちになるようなことが書いてあるいいなと思って。今つくっていただいているのはそういう方向で、私がいいなと思う方向に近くなっているかなと思っています。
　若い世代がどこで登場してくるかと、若い世代の意見をどこで入れるかというところなんですけれども、この先、若い世代が新しい考え方で自由に動くことができる余地を、やはりその大きな枠組みの中には残してあげて、がちがちに固めるのではなく、ある程度、若い世代の方が新たに考えていいよと、そのときにしっかり環境のこと考えてねというようなメッセージも入れたらいいかなと。
　どこかで、バトンタッチ、やはりしないといけないですから、そのバトンタッチをするときに、若い世代、その時に30代とかの人たちが困らないような状況に、そこまで私たちが頑張るというか、今の世代が頑張るみたいなことで、いい状態でしっかりとバトンタッチをするんだというのを示せたらいいかなと思います。
　すみません、抽象的なことばかりで申し訳ありませんが、以上のようなことを考えておりました。

小西会長

　福岡委員、ありがとうございます。
　堺市、よろしいですか。ごもっともなご意見だと思いますが。

環境政策課長

　貴重な意見として賜りましたので、ありがとうございます。

小西会長

　その他ご意見ございませんでしょうか。
　藤田委員。

藤田委員

　すみません、藤田でございます。
　もう時間が限られているかと思いますので、3点だけ、今後の課題ということでお伝えできればと思います。
　これまでの先生方のご意見の中にもございましたし、また、本日、お作成いただいた、たたき台の中にも十分議論はされている部分もあるんですけれども、1点、やはり地域づくり、人づくりという視点を明確に打ち出すような形の基本的事項であったり、都市像の中にそのような人という視点を明確に示していただきたいなというふうに思っております。
　それは、これまでの議論にございましたような、主体間を巡る多層的なネットワークの構築という部分もございますけれども、ライフスタイルイノベーションと言われるような、個人の視点というか、衣食住であったり、移動や交通であったり、働き方でさえも足元から変わっていくというような状況について、一人ひとりがどのように考え行動していけるのかというような、個の視点というのをぜひご検討いただきたいというのが1点でございます。
　2点目なんですけれども、堺市としての得意分野を生かすということでございましたら、環境情報の整備とか提供といったようなものをどのようにしていくのかというようなことも、2050年までを考えていく際にはやはりどこかで統合的な議論が必要になってくるのではないかなということで、情報の整備と提供についての議論が本日出てきておりませんでしたので、その点についても次回以降、ご検討いただきたいと思います。
　第3点目は堺らしさというところ。今日の計画ですと、最終的には堺市版とかといったような言葉は出ているんですけれども、堺の環境戦略であるという、堺らしさといったようなものがどのように打ち出されていくのかなというところは、期待を込めてお伝えしたいと思います。
　例えば気候変動の問題ですと、防災とか減災と併せてどう考えていくのかとか、個人でいうと、例えばより豊かに暮らしていくということであれば、熱中症対策とかヒートアイランド対策とか、そういった生活に密着した部分も広い意味では環境の分野に入ってくると思います。
　網羅的な計画の中で、どのように整理していくのかという難しさはございますが、以上の3点、地域づくり、人づくりの視点というところ、特に個人の視点をどう踏まえるのかという点と、環境情報の整備及び提供について議論の余地はあるのかどうかということと、最後に堺らしさといったようなところの打ち出しについて、次回、ぜひ期待を持って参加させていただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございます。

小西会長

　藤田委員、ありがとうございました。
　今、3点ご指摘いただきましたが、どのようにお考えでしょうか。

環境政策課長

　藤田委員、ありがとうございます。
　3点、個の視点と、情報の整理と提供と、堺らしさということ、その3点につきましても、このたたき台の中に含める中で、私どもの中でも堺らしさの話は出ていたんですが、今後、色んな意見を聞きながら、堺の環境戦略という形でお示しできればと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。

小西会長

　ご意見ございませんでしょうか。
　山口委員、どうぞ。

山口委員

　すみません。簡単に申し上げますが、戦略ということは、単なる計画とかと違って、かなり能動的な意志の強い名前ですよね。ですから一体何を目標とするのか、上のほうに背景とか戦略の趣旨とか書いてありますけれども、これは現状とか情報を集めて並べてあるだけで、堺市として戦略という限りは一体何を目標にするのかというのが全く見えない。
　先ほど花田先生とか先生方が堺グランドデザイン2040のことをお話しされました。環境と、今、堺グランドデザイン2040が言っているのは、産業振興局と健康福祉局、それから医療・福祉の分野においても、環境と密接に関係しながら産業振興も図っていく、環境もよくしていくという考え方が示されています。
　時系列でいったら、SDGsが2030年、グランドデザインが2040年、この戦略が2050というのは少し分かりにくいと思うんですが、私は、女性団体や消費者団体として、長年にわたってこういう環境運動、リサイクル運動とか実施してきた人間として、この最後のところですよね、パートナーシップで終わってしまっている。基本的な方向性も示しますよというけれども、この目標を達成するために誰が何をしたらいいのかというところが、いつも堺市の計画でも落とし込まれていないんです。それ皆さんで考えてくださいよ。
　それから、戦略の基本的事項の下のほうの太字、「脱炭素の実現を核とした」と書いてありますけれども、「相互連携型のサステイナブルな堺市版」、「サステイナブル」は「持続可能な」でいいんじゃないですか。そして「プレゼンスを確立」の「プレゼンス」も、こんなんついてこられないですよ、私たち。
　だから、こういうの、専門家がさっとビジネスとしてつくったような戦略は要らないんですよ。こういうのはこういうので専門家が見れば分かるでしょうが、必要なのはいつ誰がどこで何を目標に何をしたらいいかということが分かりやすい戦略。私たちがこうすれば気温が何度ぐらい下がるのよと。グリーンリカバリーというけれども、ゴーヤカーテンとかも市民はやっているわけですよね。堺市の緑地面積を毎年どのぐらい増やしていったら気温これぐらい下がるんだよということが分かればみんな協力しやすいし、そういうことが最終的には目標なので、何か説明書きが要るようなものは、いいんですけれども。
　それから、資料1の気宇壮大な戦略と、目標はないですけれども、資料2の落とし込みが、落差があり過ぎてがっくりきます。これだけのものを今後やることといって、企業3社ぐらいのヒアリングとか、ベンチャー企業の3社ぐらいヒアリングやって、RE100取っている企業もあるんですよ、RE100って何やというところから始まるんです、市民は。でもRE100取っている企業もあるんですよ。そういうところのヒアリングもして、それをお示しいただきたい。
　先ほど言いましたようにリンケージ、産業振興局や局内、庁内のリンケージだけではなくて、社会全体としてそういう分野というのを明記していっていただくのが堺版の新しいものになっていくと、1つであると思います。どうぞよろしくお願いします。

小西会長

　いかがですか。

環境政策課長

　山口委員、ありがとうございました。
　ご指摘された点も踏まえつつ、この戦略を作成していきたいと思っています。ありがとうございました。

小西会長

　ほか、いかがでしょうか。時間は少々延ばしてもいいというようなことですが、ご意見ありましたら伺いたいと思いますが、いかがですか。よろしいですか。
　最後、山口委員がご指摘されたように、具体的にここで何をアクションしていくのかというところが非常に大事になってくると思います。絵に描いた餅で終わらせないようにするためにはどうするかというようなことも含めて、また次回、10月から11月に、審議会が予定されているようですので、その場でご意見伺いたいと思います。
　それでは、最後に事務局からアンケートについてご説明があるということですので、よろしくお願いいたします。

環境政策課課長補佐

　環境政策課でございます。
　最後に1点、WEB会議についてのアンケートのお願いをさせていただきます。
　本日は、初めて対面とWEBとの併用という形で審議会を開催させていただきました。委員の皆様方におかれましても、慣れない形の中、運営にご協力をいただきまして誠にありがとうございました。
　今後も、新型コロナウイルス感染症の予防対策、また、これを踏まえた新たな生活様式という観点から、環境審議会のWEB会議を実施していければというふうに考えております。
　つきましては、本日、机の上にアンケート調査票をお配りさせていただいておりますので、今後のWEB会議の開催に当たりまして、改善すべき点など色々とご意見を頂戴できればというふうに思っております。
　調査票につきましては、もし記入いただけているのであれば、お帰りの際に係員にお渡しいただくか、後日郵送でということでしたら、お付けしております返信用封筒で郵送していただければと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
　WEB参加の方につきましても、また改めてメール等でご連絡をさせていただけたらと思っております。
　以上でございます。