令和7年度第1回施設整備基本計画の一部に関する専門部会

〇司会
定刻となりましたので、ただいまから「令和7年度堺市廃棄物減量等推進審議会施設整備基本計画の一部に関する専門部会（第1回）」を開催いたします。
本日はお忙しいところ、前半の「一般廃棄物処理基本計画に関する専門部会」に引き続き、ご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日の司会を務めさせていただきます、環境施設課の柴山でございます。
本日の会議につきましては、対面参加とWEB会議システムを利用した参加との併用により開催させていただきます。
本部会の委員総数4人のうち、現在会場に2人の委員にお越しいただいております。
また、WEBでは1人の委員からのオンライン接続を確認いたしておりますので、堺市廃棄物減量等推進審議会規則第8条第6項の規定により、同規則第3条第2項の規定を準用いたしまして、本会議は成立しておりますことをご報告申し上げます。
なお、藤田委員につきましては、ご欠席の連絡を頂いておりますので、併せてご報告させていただきます。
また、本部会は、本審議会規則第8条第6項の規定により、同規則第6条第1項の規定を準用いたしまして、公開となっております。
本日の会議には、2人の傍聴者の方が来られていることをご報告いたします。
なお、傍聴者の方は、堺市廃棄物減量等推進審議会の傍聴に関する要綱の遵守事項をお守りいただきますようお願いいたします。
携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定していただきますようお願いいたします。
それでは、今年度初めての開催にあたりまして、環境事業部長の澤井よりご挨拶申し上げます。
〇環境事業部長
環境事業部長の澤井でございます。
先ほどの一般廃棄物処理基本計画の専門部会のご審議に引き続きまして、誠に長時間に及びますが、専門委員の皆様方につきましては、引き続きご検討のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
本専門部会につきましては、昨年度より、新たな次期清掃工場建設に向けて、長期的な視点に立ち、施設整備の基本的な方向性を定める施設整備基本計画の策定に着手し、ご議論いただいているところでございます。
本部会において、施設整備基本計画の基本事項である将来的な一般廃棄物処理体制、処理能力算定方法、環境学習設備の基本方針等について、始終ご審議いただいております。
本年度第1回目の専門部会ですが、本年度も何卒、昨年に引き続き、様々な視点から忌憚のないご意見を賜りますようにお願い申し上げて、簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。
〇司会
会議の開催にあたり、2点お願いがございます。
まず、1点目ですが、本部会の会議録につきましては、発言者名を明記した上、堺市ホームページおよび市政情報センターでの閲覧などにより公表させていただきます。
会議録の作成にあたっては、事務局で原案を作成の上、出席部会委員への確認を経て、部会長の署名をいただくことで、最終確定とします。
なお、正確を期すため、会議内容を録音させていただきますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
次に、2点目ですが、会場にお集まりの皆様におかれましては、音声を拾う関係上、ご発言の際はマイクを通していただきますようお願いいたします。
ご発言の際は、マイクのスイッチをオンにしていただき、発言終了後はオフにお戻しくださいますようお願いいたします。
オンラインでご参加の皆様におかれましては、会議中カメラはオン、マイクはミュートとしていただきますようお願いいたします。
また、ご発言の際は映像内で挙手いただくか、チャット機能でご発言する旨をお知らせください。
部会長からのご指名後、マイクのミュートを解除の上、ご発言をお願いいたします。
このほか、進行中不具合などがございましたら、チャット機能等で事務局にご連絡ください。
続きまして、お手元にお配りしている資料の確認をさせていただきます。
配布している資料ですが、1番上が「次第」でございます。
次に、「配席図」でございます。
次に、資料1「施設整備基本計画の一部に関する専門部会中間報告（案）」についてでございます。
次に、資料2「一般廃棄物処理体制」についてでございます。
次に、資料3「処理能力算定方法」についてでございます。
次に、資料4「地域との共生（環境学習設備の基本方針）」についてでございます。
資料の漏れ等ございませんでしょうか。
お手元にない資料等がございましたら、事務局にお声がけください。
よろしいでしょうか。
なお、本日ご説明させていただく資料については、これまでの審議会専門部会でのご意見をもとに、本専門部会からの中間報告（案）として、まとめております。
それでは、本審議会規則第8条第6項の規定により、同規則第3条第1項の「会長が議長となる」の規定を準用しまして、山本部会長に議事進行をお願いします。
それでは、山本部会長、よろしくお願いいたします。
〇山本部会長
司会進行させていただきます。
よろしくお願いいたします。
それでは、1つ目の議題「施設整備基本計画の一部に関する専門部会中間報告（案）」について、諮問項目が3つありますので、1つずつ順番に事務局にご説明をお願いいたします。
〇事務局
環境施設課の西です。
資料1「施設整備基本計画の一部に関する専門部会中間報告（案）」をご覧ください。
令和6年度第1回及び第2回専門部会で、ご審議いただいた内容について、令和7年度第1回審議会で中間報告を行うための資料案でございます。
ご審議いただいた内容について、資料1を用いて、ご説明いたします。
初めに、諮問項目について、「1．一般廃棄物処理体制」では、本市がめざすべき将来にわたり安全・安心で安定的な一般廃棄物処理体制（施設配置等）について、「2．処理能力算定方法」では、一般廃棄物処理施設（焼却施設、破砕施設、資源化施設）に求められる最適な処理能力算定方法について、「3．地域との共生（環境学習設備の基本方針）」では、ごみ問題をはじめ、広く環境問題に興味を持ち、行動変容を促すことで、すべての人が主役になれる環境学習設備の基本方針について諮問させていただいております。
次に、各諮問項目の詳細についてご説明いたします。
諮問項目1「一般廃棄物処理体制」をご説明する前に、令和6年度第2回専門部会でのご意見を踏まえ、資料を変更した点についてご説明いたします。
資料2「一般廃棄物処理体制」をご覧ください。
ご意見を踏まえ、変更した点は次の2点です。
変更点（1）
13ページから14ページの表5及び16ページの表6をご覧ください。
評価方法が「○」と「△」の場合、ウエイト2の項目における「△」は1点との誤解を招く恐れがあるため、「△」を「×」に変更しています。
また、17ページ以降の施設配置案の組合せ、評価基準の設定及び評価結果の各表においても、同じく「△」を「×」に変更しております。
変更点（2）
17ページをご覧ください。
施設配置案の組合せ、評価基準の設定及び評価結果において、リスク分散の観点から、組合せにおけるいずれの抽出地も震度6強以上にならないこと、および上下水道の配水・処理区域が異なること、という前提があるにもかかわらず、上位3位以内であれば候補として残り、その他の調査項目の結果によっては、リスクの高い組合せが逆転する可能性があります。そのため、17ページ下部の組合せ評価フロー図の通り、「ア　地震時の想定震度に対する評価」で、想定震度の観点から優れた組合せを抽出し、続いて「イ　上下水道の配水・処理区域に対する評価」で、上下水道の配水・処理区域の観点から優れた組合せを抽出した後、「ウ　収集運搬効率に対する評価」を行うように変更しました。
評価結果は、22ページをご覧ください。
まず、組み合わせ6ケースに対し、「ア　地震時の想定震度に対する評価」を実施しました。
その結果、想定している4つの地震すべてにおいて、2つの抽出地とも震度6強以上が該当しない組合せとして、組合せ（2）・（6）および（3）・（6）が抽出されました。
続いて、組合せ（2）・（6）および（3）・（6）に対し、「イ　上下水道の配水・処理区域に対する評価」を実施しました。
その結果、組合せ（2）・（6）および（3）・（6）とも配水区域および処理区域が異なっていたことから、両組合せとも次の評価の対象としました。
続いて、組合せ（2）・（6）および（3）・（6）に対し、「ウ　収集運搬効率に対する評価」を実施しました。
その結果、組合せ（3）・（6）よりも（2）・（6）の収集運搬効率が優れていたことから、本市にとって最適な一般廃棄物処理体制の組合せは（2）・（6）としました。
以上が、令和6年度第2回専門部会のご意見を踏まえた変更でございます。
再び、資料1についてご説明いたします。
「（1）一般廃棄物処理体制の必要性」についてですが、一般廃棄物処理は衛生的で快適な市民生活に必要不可欠であります。また、ごみの収集運搬、処理施設の運営及び処理施設の老朽化による一定年数ごとの施設更新には、それぞれ多大な事業費を要することから、施設の配置や集約化、施設更新のあり方等について、ごみの収集運搬効率や経済性、災害リスク等の幅広い視点から検討を行い、将来にわたり安全・安心で安定的な一般廃棄物処理体制を継続する必要があります。
次に、「（2）検討の方向性」について、上位計画である現「堺市一般廃棄物処理基本計画」及び前回答申（令和2年10月28日付）等を踏まえ、4つの視点から方向性を設定しています。
1点目は2工場体制であり、ごみ処理機能が停止するリスクを回避するため、施設の分散化を図ります。
2点目は同一敷地内更新であり、円滑な施設更新のため、同一敷地内での施設更新が可能となるようにします。
3点目は施設の集約化であり、可燃性残渣処理の効率化等の観点から焼却施設と資源化施設を併設します。
4点目は経済性であり、焼却施設、破砕施設、資源化施設、リサイクルプラザの統合による建設費の縮減や施設運営の効率化を図ります。
次に、「（3）検討手法」についてご説明させていただきます。
はじめに、「ア．必要施設数の検討」について。
災害時や故障時等にごみ処理機能が停止するリスクを回避する目的で、施設の分散化を図ります。
また、資源化施設は現状、リサイクルプラザの1施設のみのため、災害時や故障時等に資源化機能が停止するリスクがあります。
以上のことから、将来的な本市における一般廃棄物処理体制は各焼却施設に破砕施設及び資源化施設を集約し、2工場体制（2施設体制）を構築することが適切であります。
次に、「イ．建設候補地の抽出」について。
はじめに、立地に不適な範囲として建設回避区域を設定しました。防災関係では津波浸水想定区域等を、自然環境保全では自然環境保全地域等、土地利用では用途地域、都市公園等、重要な施設等で撤去及び移設が困難な区域では、史跡・名勝・天然記念物等を設定しました。
次に、施設整備に必要な最小敷地面積を設定しました。
設定に際し、現在、処理能力が決定していないため、既存施設の処理能力を想定、対象建物は焼却施設、破砕施設、資源化施設、貯留施設、計量棟、洗車場、駐車場及び車庫等を条件として、一般廃棄物処理施設製造・設置事業者へのヒアリングを実施した結果、最小敷地面積を45,000平方メートルと設定いたしました。
最後に、建設回避区域として設定した区域外、最小敷地面積以上の用地であることに加え、市有地以外で既存の建築物、建造物がないこと、土地の勾配が15度以下であることの条件をもとに、市内全域から抽出を行った結果、計6カ所が抽出されました。
各抽出地の特徴をご説明します。
用途は抽出地（1）、（3）、（4）、（5）は農地であり、抽出地（2）、（6）はごみ焼却場であります。
面積は最小が抽出地（6）の約49,000平方メートルであり、最大が抽出地（1）、（5）の約77,000平方メートルであります。
所有者は抽出地（1）、（3）、（4）、（5）は民有地、抽出地（2）、（6）は市有地であります。
次に、「ウ．抽出地に対する評価」として、「災害」、「インフラ整備状況」、「ユーティリティ」、「周辺施設」、「アクセス性」、「法規制」、「財政」の7つの観点から評価項目　　を設定しております。
なお、これらの評価項目については、評価の重み付けを行うことにより、評価項目間で重要度の差を設けており、「インフラ整備状況」、「周辺施設」、「財政」の3項目を2点としており、他の4項目は1点としております。
次に、各評価項目の詳細をご説明させていただきます。
「災害」について、対象とする河川が氾濫した場合、施設への浸水被害が想定され、施設運営に支障が生じることとなります。
よって、候補地が洪水浸水想定区域に該当しない場合、1点を加点します。
「インフラ整備状況」については、清掃工場への搬入時にごみ収集車が安全に通行するため、幅員5.5m以上を有するアクセス道路が隣接している場合、もしくは隣接していなくともアクセス道路の整備が可能である場合、いずれにおいても2点を加点します。
「ユーティリティ」については、焼却施設の立ち上げ時に必要不可欠な設備であるため、近傍まで都市ガスのガス導管が敷設されている場合、1点を加点します。
「周辺施設」については、学校園・病院など通学通院をする方への配慮が必要なため、清掃工場から一定の距離が離れていることが望ましいと考えております。
よって、100m以内にこれらの施設が配置されていない場合、2点を加点します。
「アクセス性」については、最寄りの駅またはバス停から半径500m以内に候補地が立地していれば、市民の方々が気軽にアクセスすることが可能であるとして、1点加点します。
「法規制」については、埋蔵文化財包蔵地や市街化調整区域に含まれていると許可申請、現地調査等に長期の期間を要し、建設事業スケジュールに影響を及ぼすこととなるため、これらの法規制対象区域に該当しない場合、1点を加点します。
「財政」については、用地取得が必要となる場合、本市財政負担への影響が大きいことから、用地取得が不要の場合、2点を加点します。
以上に基づいて、評価を実施した結果、抽出地（1）が2点、抽出地（2）が10点、抽出地（3）が5点、抽出地（4）が5点、抽出地（5）が3点、抽出地（6）が10点となり、上位1位から3位となった抽出地（2）、（3）、（4）、（6）を一般廃棄物処理体制（施設配置）案の検討対象とします。
次に、「エ．一般廃棄物処理体制（施設配置）案に対する評価」について、検討対象となった抽出地の全組合せを評価しました。
まず、地震時においても継続して一般廃棄物を処理できる体制を構築するため、リスク分散の観点から、地震時の想定震度に対する評価および地震時の上下水道使用に対する評価で優れた組合せを抽出し、抽出された組合せに対して収集運搬効率に対する評価を実施しました。
その結果、地震時の想定震度に対する評価ですが、2抽出地とも震度6強以上とならない組合せである（2）・（6）および（3）・（6）を抽出しました。
次に、地震時の上下水道使用に対する評価についてですが、組合せ（2）・（6）および（3）・（6）は配水・処理ともに区域が異なっていることから、組合せ（2）・（6）および（3）・（6）を収集運搬効率に対する評価の対象としました。
そして、組合せ（2）・（6）および（3）・（6）に対して収集運搬効率に対する評価を実施した結果、収集運搬効率は、組合せ（3）・（6）に対して（2）・（6）の方が優れておりました。
最後に、「（4）今後の一般廃棄物処理体制について」ですが、以上の検討結果より、本市にとって最適な一般廃棄物処理体制は、抽出地（2）・（6）の組合せとなりました。
そのため、本市にとって最適な一般廃棄物処理体制の組合せは（2）・（6）としました。
以上が、諮問項目1「一般廃棄物処理体制」のご説明となります。
〇山本部会長
ありがとうございます。
諮問項目1の内容について、部会委員の皆様方で何かご意見、ご質問等はございますでしょうか。
（質問なし）
では、私から3点ほど。
まず1点目が、この資料1の諮問項目の3番です。
「地域との共生」では、「行動変容を促すことですべての人が主役になれる」と書いていて、「なぜ行動変容が促されると主役になれるのか」がよくわからない文章になっている気がします。
そのため、文章の修正が必要と思いますので、検討いただければと思います。
2点目が（3）の「イ．建設候補地の抽出」についてです。
（ア）建設回避区域の条件が示された、（イ）必要面積の設定の条件が示されて、その後、抽出の際に、（ア）、（イ）に加えて、「既存の建築物等がないこと」のような、条件が後になってから示されて、少し分かりづらく感じます。最初に条件を打ち出す必要があると思うので、（ア）が区域条件で、（イ）が面積の条件で、後から示される土地の勾配、既存建物についてが立地条件・地理条件になると思うので、この3つの条件、ネーミングは後で考えていただければと思いますが、区域条件、立地地理条件、面積条件、この3つで評価をしますということを最初にきちっと打ち出された方がわかりやすい気がしました。
そして、その順番では、区域の条件を見て、その後、建設区域外の区域に対して、既存建物がないか、勾配はどうかという立地地理条件を当てはめて、それに適合したものが必要面積を満たすかどうかといった、思考の順番で評価されているはずだと思うので、順番的に区域、立地・地理、そして最後に面積といった順番で条件を最初に設定されたらいかがかなと思いますので、またご検討ください。
3点目は、「ウ．抽出地に対する評価」の7つの観点です。
「災害」と「法規制」は、先ほどの区域に関する条件と同じ視点で考えると類似性があるので、「災害」の次に「法規制」が並んでいた方がわかりやすいと思います。
その後、「インフラ」「ユーティリティ」というのは、都市ガス、供給インフラが利用できるかどうかですので、この2つがインフラ条件で、その次の「周辺施設」と「アクセス性」が立地条件、最後に「財政」というのは財政経済的な条件になると思います。順番が個人的に気になるというだけで、検討いただかなくても大丈夫です。
以上、3点です。
〇司会
ありがとうございました。
ご意見いただいた点につきましては、修正の検討をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇山本部会長
ありがとうございます。
他に、ご意見、ご質問等いかがでしょうか。
完成間近なので、すでにいろんなご意見いただいているかと思います。
（質問なし）
よろしいでしょうか。
では、後で何かありましたら、まとめてお伺いしたいと思います。
続いて、諮問項目2番について、ご説明を事務局よりお願いいたします。

〇事務局
資料1、諮問項目2「処理能力算定方法」についてご説明させていただきます。
「（1）根拠規定等」について。
処理能力については、焼却施設が令和6年3月29日付「循環型社会形成推進交付金等に係る施設の整備規模について」及び、令和6年9月5日付「令和10年度以降に新たに着工する一般廃棄物焼却施設の整備に係る規模の算定基礎となる計画1人1日平均排出量について」、破砕施設及び資源化施設は昭和54年9月1日付「廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係る施設の構造に関する基準について」の各通知文等をもとに算定を行います。
続いて、「（2）算定基礎」は、次の通り設定いたします。
ただし、最終的な処理能力は建設工事の発注仕様書の段階で定めるものといたします。
まず、焼却施設について、計画目標年次は稼働予定年度の7年後を超えない範囲で計画年間処理量が最大となる年次とします。
計画収集人口については、計画目標年次における本市の総人口とし、人口推計値は堺市一　般廃棄物処理基本計画と整合を図ります。
計画1人1日平均排出量については、堺市一般廃棄物処理基本計画における推計値と直近実績値の95%を比較し、大きい値を採用いたします。
計画年間日平均処理量における計画直接搬入量は破砕施設、資源化施設等からの可燃性残渣を対象とし、堺市一般廃棄物処理基本計画における推計値を採用いたします。
実稼働率についての算定式は通知文等に基づきます。
なお、停止日数につきましては、実績を踏まえ、75日とします。
災害廃棄物処理量につきましては、堺市災害廃棄物処理計画（令和4年3月）を踏まえ、最小2000t/年を見込みます。
続いて、破砕施設及び資源化施設について、計画目標年次は焼却施設と同じく、稼働予定年度の7年後を超えない範囲で計画年間処理量が最大となる年次とします。
計画収集人口についても、焼却施設と同じく、計画目標年次における本市の総人口とします。
人口推計値は堺市一般廃棄物処理基本計画と整合を図ります。
計画1人1日平均排出量についても、焼却施設と同じく、堺市一般廃棄物処理基本計画における推計値と整合を図ります。
計画月最大変動係数については、過去5年間の収集量実績を基礎として算定します。
実稼働率については、焼却施設と同じく、算定式は通知文等に基づきます。
なお、年間停止日数は実績を踏まえ破砕施設が107日、資源化施設は84日といたします。
以上が、諮問項目2「処理能力算定方法」のご説明となります。
〇山本部会長
ありがとうございます。
諮問項目2について何かご意見、ご質問等ございますでしょうか。
（質問なし）
1点だけ、書き出しの文章を少し修正した方が良い気がします。
「処理能力については以下の各通知文等を基に処理能力の算定を行う。」となっており、表現が重複しているので、「処理能力については以下の各通知文等を基に算定を行う。」で良いのではないかなと思います。
では、最後に、諮問項目3について、事務局よりご説明をお願いいたします。
〇事務局
最後に、諮問項目3「地域との共生（環境学習設備の基本方針）」をご説明させていただきます。
ご説明の前に、令和6年度第2回専門部会でのご意見を踏まえ、資料を変更した点についてご説明させていただきます。
資料4「地域との共生（環境学習設備の基本方針）」をご覧下さい。
ご意見を踏まえ、変更した点は1点です。
6ページをご覧下さい。
基本方針について、「学ぶ」で終わるのではなく、「行動変容を促すこと」までつなげることが望ましいとのご意見を踏まえ、基本方針を「環境問題を総合的に学び、行動変容を促すことができる設備をめざす」に変更しています。
また、同じく6ページから7ページの各コンセプトの視点や、次期清掃工場で導入検討する設備及び環境学習プログラムの例につきましても、行動変容を踏まえた記載に変更しております。
以上が令和6年度第2回専門部会のご意見を踏まえた変更でございます。
再び資料1についてご説明させていただきます。
諮問項目3「（1）国・府の動向及び本市の施策」を次の通り整理しています。
まず国の計画として「第五次循環型社会形成推進基本計画」及び「廃棄物処理施設整備計画」があります。
次に、大阪府の計画として「大阪府循環型推進計画」があります。
最後に、本市の施策として、「堺市基本計画2025」、「堺市SDGs未来都市計画」、「堺環境戦略」及び「堺市一般廃棄物処理基本計画」があります。
続いて、「（2）環境学習設備の整備にあたり基本的な考え方」について、好感を持てる清掃工場をめざすとともに、環境啓発拠点として、ごみ問題など広く環境問題に興味を持ち、理解でき、行動変容につなげる環境学習施設を整備するとしています。
続きまして、「（3）環境学習設備の整備に関する基本方針及びコンセプト」について、市民それぞれが環境問題を理解し、自ら行動に移すことができるよう、環境学習の場を提供することを目的に、基本方針として「環境問題を学び、行動変容を促すことができる設備をめざす」を掲げています。
具体的な学習分野としては、ごみの減量化・リサイクルの推進、気候変動に適応した社会への転換、自然環境や生物多様性の保全の3つを考えております。
これらの基本方針を踏まえ、次期環境学習設備のコンセプトを2点設定します。
1点目は見て、触れて体験することで自分ごととして環境問題を主体的に学び、理解することで行動変容につなげるという視点から、「わかりやすく主体的に学ぶことができる」です。
続いて2点目は、特定の年齢層や趣向に限定されることなく環境問題に興味を持てる幅広いコンテンツによって、行動変容につなげるという視点から、「全ての人が楽しみながら学ぶことができる」です。
続きまして、「（4）次期清掃工場における環境学習設備について」、次期清掃工場で導入検討する設備および環境学習プログラムの例をコンセプトごとにご説明いたします。
コンセプト1「わかりやすく主体的に学ぶことができる」の具体例が次の通りです。
・総合啓発パネル（気候変動、ごみ減量化、リサイクル、生物多様性等）の設置。
・直接見ることが困難な設備の内部をわかりやすく学習できるプロジェクションマッピングやAR（拡張現実）の導入。
・研修室やリユースイベントなど多目的に使えるスペースの設置。
・リサイクル物の展示や家庭でできるリサイクル事例、手法の案内。
・ペットボトルの出し方など、ごみの分別を実際に体験。
コンセプト2「全ての人が楽しみながら学ぶことができる」の具体例が次の通りです。
・環境問題をクイズ形式で楽しみながら学習可能なアトラクション型シアター設備の導入。
・来場者が自由に使用できる休憩スペースの設置。
・自転車発電機等の発電の仕組みを楽しく体験できる設備を設置。
・バリアフリー及びユニバーサルデザインの採用。
・説明文の多言語化や平易化。
最後に「（5）他自治体事例・本市の既存施設における取組」について、「ア．自治体事例」として、プロジェクションマッピングを導入し、ごみ処理の様子を説明する学習施設を、「イ．本市の既存施設における環境学習設備（東工場）」として、クイズ形式のゲームで環境問題を学べるアトラクション型シアター及び4Rの取組を学べるリサイクル品の実物展示を抜粋してご紹介させていただきます。
簡単ではございますが、「施設整備基本計画の一部に関する中間報告（案）」に関するご説明は以上でございます。
〇山本部会長
ありがとうございます。
ご説明いただいた内容に関して、ご意見、ご質問等ございますでしょうか。
（質問なし）
私から4点あります。
1点目は、右側のページの（3）についてです。
環境学習施設の整備に関する方針の文章で、「市民それぞれが」という表現が少し気になったので、「市民1人1人が」の方が良いということと、「自ら行動に移す」について、何の行動かが分かりづらいので、「市民1人1人が環境問題を理解し、自らその改善や、解決に向けた行動を起こすことができる」など、そういった説明の方が分かりやすいと思いました。
2点目は、その下の学習分野、「気候変動に適応した社会の転換」について、「適応」という言葉は間違いではないのですが、気候変動の分野では緩和策と適応策という言葉があり、「気候変動に適応する」というのは、それが起こることを前提に、どう人類が適合適応していくか、といったイメージに引きずられる可能性があるため、その緩和策、適応策の適応ではないということがわかるような言葉が他にあれば、そちらを使っていただいた方が良いのではないかと思いました。
もちろん、ここではいわゆる温室効果ガスの削減という内容も当然含まれると思いますので、「適応」という言葉を変えていただいた方が良いと思いました。
3点目は、コンセプト1の説明で、環境問題を主体的に学んで理解すると、必ずしもそれだけで行動変容につながるわけではないので、ここの説明を例えば「環境問題を主体的に学び、自らの行動と環境問題との関わりを理解することで行動変容につなげる」など、なぜ自分の行動を変えないといけないのか、ということの説明が間にあった方が適切だと思いました。
最後4点目ですけども、（4）のコンセプト2のところですね。
先ほどの前半の部会では、生涯学習という言葉が出たと思います。ごみ処理基本計画での文言がこれからどのように修正されるかにもよりますが、その文言とも整合がとれるように、生涯学習的な話もここに組み込んでおくと良いと思いました。
以上、4点ですが、何かご意見ありましたらお願いします。
〇環境施設課長
貴重なご意見ありがとうございます。
ご指摘いただいた箇所につきましては、検討して修正したいと思います。
最初の処理体制のところで、ご指摘いただいた箇所については、修正する方向で検討させていただきますが、（3）の検討手法のところでいただいた、「区域を設定して、次に立地条件を見たのちに、面積で抽出する」といったご指摘をいただきましたが、これについては、まず区域を設定し、さらにその区域から除外された場所について、清掃工場に必要となる面積が確保できるかを決めた後に、立地条件という形で選定をさせていただいておりますので、できましたら、この順番で残していきたいと考えております。
申し訳ありません。
〇山本部会長
承知いたしました。
ありがとうございます。
他にご意見、ご質問よろしいでしょうか。
（清水委員挙手）
お願いいたします。
〇清水委員
ありがとうございました。
環境学習設備の基本方針について、「（4）次期清掃工場における環境学習設備について」とあり、具体的な施設のつくり方のような内容を書いてあると思いますが、以前に、専門部会の中で、ご意見として、1度展示を作ってしまうと、情報が更新されにくいなど、どんどん様子が変わっていきますし、環境の状況も変わっていくので、最新の情報が更新されていくような仕組みがあると良いと、そこまで議論があったかどうか、記憶があまり定かでないのですが、そういった課題に関するご意見あったかと思うので、「最新の社会情勢や環境の状態が、把握できる」や、「更新される」など、そのような表現があっても良いと思いました。
これに関連することで、「主体的に学ぶ」について、来館者の方が参加できることとして、事例として多いのは、展示を見て自分がやろうと思ったことを1つ書いて貼ってもらうなど、見るだけではなく、見た人、ここに来た人がどう感じたか、その時点では意識の変化だと思うんですけれども、どんなことに興味を持ったかなど、そういったことをコミュニケーションできる要素があると良いと思いました。
これについては、具体的な設計のところで、検討すべきことかもしれません。
〇山本部会長
ありがとうございます。
いただいたご意見は、2点です。
情報更新の仕組みと、それから参加者の来館者のコミュニケーション、あるいはフィードバックについて、何か事務局から考えございましたらよろしくお願いいたします。
〇環境施設課長
貴重なご意見ありがとうございます。
パネルについては、我々も1度展示したらそのまま終わるということではなくて、適時更新していけるような仕組みが必要とは考えております。
表現をどうするかといった問題がよくございまして、括弧の中で多種多様なことを入れさせていただくところは、限られたスペースの中で、適時、テーマは変わっていくといった意思表示でさせていただいております。
2点目の来場者が参加できる、または来場者の意見や考えていることをどのように取り込めるか、主張できる仕組みを作るということについても、我々も今まで考えていませんでしたので、そういった意見もここに入れるかどうかは別にしまして、今後、そういうような取り組みができるよう、考えていきたいと思っております。
〇山本部会長
ありがとうございます。
全体を通じての追加のコメント等もよろしいでしょうか。
（コメント等なし）
ありがとうございました。
それでは、事務局から何か他の案件はございますでしょうか。
〇事務局
その他の項目についてはございません。
〇山本部会長
ありがとうございます。
それでは、本日の議事はこれで終了させていただきます。
事務局にお返しをします。
〇司会
ご審議ありがとうございました。
本日は山本部会長をはじめ、部会委員の皆様方には、お忙しいところご審議を賜りまして誠にありがとうございました。
今後の予定でございますが、審議会を6月下旬から7月上旬に開催することを予定しております。
なお、本日の専門部会でいただきましたご意見を踏まえまして、審議会におきましては、本日の資料を修正いたしまして、これまでの審議について専門部会からの報告という形で中間報告を行わせていただく予定でございます。
なお、修正させていただいた資料につきましては、後日、送付させていただきますので、ご確認のほどお願いいたします。
本年度は審議会及び専門部会の開催が、非常に多く、委員の皆様方にはお時間を多数いただく形にはなりますが、引き続き、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
会議終了にあたりまして、誠に申し訳ございませんが、傍聴者の方につきましてはご退席いただきますようお願いいたします。
以上をもちまして、「令和7年度堺市廃棄物減量等推進審議会施設整備基本計画の一部に関する専門部会（第1回）」を終了させていただきます。
長時間にわたり、どうもありがとうございました。