令和7年度第1回堺市廃棄物減量等推進審議会

○司会
定刻となりましたので、ただいまから「令和7年度第1回堺市廃棄物減量等推進審議会」を開催いたします。
本日はお忙しいところご出席を賜り、誠にありがとうございます。
本日の司会を務めさせていただきます、環境事業管理課の今村と申します。よろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。
本日の会議は、対面参加とWEB会議システムを利用した参加との併用により開催させていただきます。
本審議会委員総数13人のうち、現在6人の委員にお越しいただいています。また、WEBでは3人の委員からのオンライン接続を確認しておりますので、堺市廃棄物減量等推進審議会規則第3条第2項の規定により、本会議は成立しておりますことをご報告申し上げます。なお、堺市自治連合協議会理事の大島委員、龍谷大学政策学部教授の清水委員、堺市消費生活協議会顧問の中本委員からは、ご欠席とのご連絡を頂戴しております。
また、本審議会は同規則第6条第1項の規定により公開となっております。本日の会議には2人の傍聴者が来られておりますことをご報告いたします。傍聴者の方におかれましては、堺市廃棄物減量等推進審議会の傍聴に関する要網の遵守事項をお守りいただきますようお願いします。携帯電話をお持ちの方は電源をお切りになるかマナーモードに設定していただきますようお願いします。
続きまして、会議の開催にあたり2点お願いがございます。
まず1点目でございますが、本審議会の会議録につきましては発言者名を明記した上堺市ホームページ及び市政情報センターでの閲覧などにより公表させていただきます。会議録の作成にあたっては、事務局で原案を作成の上出席委員への確認を経て会長の署名をいただくことで最終確定とさせていただきます。正確を期すため会議内容を録音させていただきますのでご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
2点目でございます。会場にお集まりの皆様におかれましては音声を拾います関係上ご発言の際はマイクを通していただきますようお願いいたします。ご発言の際はマイクのボタンを押していただきランプを緑の状態に、発言終了後はもう1度ボタンを押していただきランプを赤の状態にお戻しくださいますようお願い申し上げます。
オンラインでご参加の皆様におかれましては会議中カメラはオン、マイクはミュートとしていただきますようお願いいたします。また、ご発言の際は映像内で挙手いただくかチャット機能でご発言する旨をお知らせください。会長からのご指名後マイクのミュートを解除の上ご発言をお願いいたします。このほか進行中不具合などがありましたらチャット機能等で事務局にご連絡ください。
続きまして、新たにご就任いただいた委員を2人ご紹介させていただきます。WEBでご参加の堺市議会議員、坂本千代子委員でございます。
同じく対面でご参加の堺市議会議員、田代優子委員でございます。
○田代委員
よろしくお願いいたします。
○司会
それでは、今年度初めての開催にあたりまして環境局長の植松からご挨拶申し上げます。
○環境局長
環境局長の植松でございます。本日はお忙しい中、第1回堺市廃棄物減量等推進審議会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。また、昨年度の審議会において諮問いたしました2つの項目について、専門部会委員の先生方にはこれまでの間、それぞれの部会において熱心にご審議賜りましたことを心よりお礼申し上げます。
本日は、専門部会でご審議いただきました内容について中間報告を行っていただく予定です。審議会委員の皆様におかれましては様々な視点からご意見をいただきまして、本市廃棄物行政の推進にお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが開会にあたってのご挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○司会
次にお手元にお配りしております本日の資料の確認をさせていただきます。
本日配布させていただいております資料でございますが、一番上が本日の「次第」でございます。
次に「委員名簿」でございます。
次に本日の「配席図」でございます。
次に資料1「堺市一般廃棄物処理基本計画の改定骨子」でございます。
次に資料2「堺市一般廃棄物処理基本計画の改定について（中間報告）」でございます。
次に資料3「現計画目標4項目の2024年度確定値等」でございます。
次に資料4「専門部会での検討事項・視点一覧」でございます。
次に資料5「施設整備基本計画の一部に関する専門部会中間報告」でございます。
次に資料6「一般廃棄物処理体制について」でございます。
次に資料7「処理能力算定方法について」でございます。
次に資料8「地域との共生（環境学習設備の基本方針）」でございます。
次に資料9「資源ごみ等の持ち去り対策について」でございます。
次に参考資料1「諮問書（写し）」でございます。
次に参考資料2「堺市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）概要版」でございます
最後に「令和6年度事業系一般廃棄物組成分析調査報告書」の冊子をお配りしております。こちらは本日の説明には使用いたしませんので対面参加の方の机に置かせていただいております。本日は資料が大変多くなっておりますが資料の漏れなどございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、本審議会規則第3条第1項の規定に基づきまして、ここからは野村会長に議事進行をお願いしたいと存じます。野村会長、よろしくお願い致します。
○野村会長
はい、承知いたしました。
それでは1つ目の議題「堺市一般廃棄物処理基本計画の改定に関する中間報告について」でございますが、この件につきましては令和6年10月の前回の審議会で「堺市一般廃棄物処理基本計画の改定について」諮問を受け、その具体的事項について専門部会において審議し答申案を作成していただくということで決定いたしました。
答申案自体は今年の9月に策定予定ですが、本日はこれまで専門部会で審議いただきました内容につきまして、答申案を作成する前に部会から中間報告を行っていただくという形になっております。
堺市一般廃棄物処理基本計画の改定に関する中間報告について本審議会の副会長である山本部会長よりご報告いただく前に、廃棄物を取り巻く状況の変化やこれまでの経緯について、まずは事務局の方からご説明をお願いいたします。
○環境事業管理課参事
はい、環境事業管理課の中塚でございます。着座にて説明させていただきます。
本市では、2021年3月に改定しました現行計画に基づき、4Rの推進と循環型都市の構築に努めてまいりました。市民意識の向上や社会情勢の変化等により近年ごみは家庭系及び事業系ともに大きく減少しております。
国におきましては、2022年4月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、2024年8月には第5次循環型社会形成推進基本計画が策定されるなど、新たに循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行や資源循環分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組が求められており、現行計画改定時からごみ処理や減量化・リサイクルを取り巻く環境は大きく変化しております。
本市におきましても、本市の今後の取り組むべき方向性を示す堺市基本計画2030や次期堺市SDGs未来都市計画など上位計画の策定が今年度予定されており、状況が大きく変化しているところでございます。このような状況を踏まえ、今後も予想される廃棄物を取り巻く環境の変化への対応が必要と考えております。
前回の審議会以後、専門部会を設置いたしまして計3回の部会審議を経て「一般廃棄物処理基本計画の改定骨子」及び「中間報告」を取りまとめていただきました。この後、部会長及び事務局から「骨子」及び「中間報告」について説明をさせていただき、委員の皆様のご意見をいただきたいと考えております。
本日いただきましたご意見を取りまとめ、専門部会で答申案を作成いただき、9月の審議会でその答申案についてご審議いただければと考えております。その後、審議会からの答申を踏まえ市として堺市一般廃棄物処理基本計画の改定を行います。以上でございます。
○野村会長
はい、ありがとうございました。廃棄物を取り巻く環境は確かに変化しています。専門部会で審議する中で上位計画の策定など状況の変化は聞いておりますが、上位計画の策定に合せて現行計画の改定という視点だけではなく、国の動向や社会状況の変化、堺市の状況等に対応するため、計画目標項目や計画期間、進行管理等についても広く検討していくという観点からも専門部会ではご審議いただいております。本日の中間報告はその点も含めて審議いただいた結果となっております。部会委員の皆様には大変お忙しい中、中間報告をまとめていただきありがとうございました。
それでは、部会長である山本副会長より部会で審議いただきました内容につきましてご報告いただきますようお願いいたします。
○山本副会長
こんにちは、山本です。それでは皆様のご協力のもとで専門部会としてまとめた中間報告をこれからさせていただきます。本日は専門部会で作成しました資料1～4ですね、こちらを用いてご報告をさせていただきたいと思います。
それではまず、資料1の「骨子」について事務局よりご説明をよろしくお願いいたします。
○事務局
それでは「堺市一般廃棄物処理基本計画の改定骨子」をご覧ください。着座にて説明させていただきます。
まず、計画の概要の（1）計画改定の背景・目的は、先ほど事務局でご説明いたしました廃棄物を取り巻く状況の変化やこれまでの経緯とほぼ重複いたしますので省略させていただきます。（2）計画の位置付け・計画期間について、本計画は廃棄物処理法第6条第1項の規定に基づく法定計画であり、本市が長期的な視点に立ってごみの排出抑制及びその発生から最終処分に至るまでの適正な処理を進めるための基本的な方向性を定めるものです。次期計画期間は2026（令和8）年度から2035（令和17）年度までの10年間とします。また、2030（令和12）年度を中間目標年度とし、必要に応じて見直しを行います。関連計画につきましては表に示すとおりです。上位計画である「堺市基本計画」及び「SDGs未来都市計画」は今年度見直しが行われております。現在本審議会で基本的事項を諮問している「一般廃棄物処理施設整備基本計画」は本計画の下に位置付けられるものとなります。また、2019年10月に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づき作成する「食品ロス削減推進計画」は本計画に包含します。
続きまして（3）現計画の計画目標と達成状況ですが、こちらの資料では令和5年度時点の数値となっております。令和6年度の数値が確定しておりますので資料3をご覧ください。まず、清掃工場搬入量は21.0万トンとなり2023（令和5）年度より1.7万トン減少いたしました。次に、1人1日あたり家庭系ごみ排出量は559gとなり2023（令和5）年度より31g減少いたしました。次に、1日あたり事業系ごみ排出量は184tとなり2023（令和5）年度より17t減少いたしました。最後に、最終処分量は1.7万トンとなり2023（令和5）年度より0.1万トン減少いたしました。これによって計画目標につきましては分別まちがい率以外のすべての項目において2030年度の最終目標を前倒しで達成したことになります。なお、分別まちがい率については2023（令和5）年度調査が直近となりますので資料1の（3）に記載をしております28.9%、こちらから変わっておりません。
続きまして資料1にお戻りいただきまして、右上の2廃棄物処理を取り巻く状況についてご説明させていただきます。（1）国の動向は先ほど事務局で説明した内容と重複いたしますので省略させていただきます。（2）社会状況の変化につきまして、新型コロナウイルスをきっかけとした生活様式の変化や4R運動推進による市民意識の向上、デジタル化に伴う紙媒体の減少、企業努力による素材の軽量化、消費者物価指数の上昇による家庭消費の変化等が挙げられます。
続きまして（3）本市の状況としましては、2022年7月から2024年3月まで実施した市民・事業者・行政が一体となってごみ減量に取り組むプロジェクト「堺・ごみ減量4R大作戦」により、ここにお示ししておりますグラフのとおり大幅にごみが減少する結果となりました。プロジェクトは2023（令和5）年度で終了いたしましたが、2024年度もごみの減量化が継続していることから市民・事業者への4Rの浸透に繋がったものと考えております。
続きまして資料右下ですね、各種ごみ組成調査の結果ですが生活ごみについて、2023年度調査の結果は左のグラフのとおりです。手つかず食品、食べ残し等の減量化が可能なものが約30.5%、缶・びん、ペットボトル、プラスチック類、紙類等のリサイクル可能なものが約28.9%生活ごみに混入しております。
次に右側事業系ごみについて、この骨子作成段階では集計中でしたが最新の昨年2024年度の集計結果が出ておりますので、再び資料3の裏面の円グラフのとおりとなっておりますのでご覧ください。左側が2019年度、前回の調査、右側が2024年度、昨年の直近の調査結果となっております。2024年の調査では減量化リサイクル可能なものが前回の61.2%から11.8ポイントと大きく減少し49.4%となりました。中でも前回22.2%を占めていた紙類が6.3ポイント減少し15.9%となったことが大きな要因となります。事業系ごみに含まれる産業廃棄物の割合は20.7%で、本資料には記載しておりませんがうち廃プラスチック類が17.6%、金属類が1.5%、ゴム類が1.0％、ガラス類・陶磁器類が0.6%となっております。事業系ごみ組成分析調査の詳細につきましては本日対面参加の方にお配りをしております事業系一般廃棄物組成分析調査報告書、こちらをご参照ください。本市のホームページ等でもこの報告書を公開しております。
それでは再び資料1にお戻りください。資料1の裏面にございます、3主な課題ですね、こちらにお示ししておりますとおり、食品ロスをはじめとする家庭系ごみの削減や製品プラスチックの行政回収、リサイクルの導入を含めたプラスチック資源循環の促進、家庭系古紙の回収・リサイクルに繋がる排出環境の整備、高齢者や外国人住民の方にもわかりやすい情報提供、老朽化が進む東工場及びリサイクルプラザの更新・整備、災害に備えた安定的な処理体制の構築等が必要と考えております。4基本理念と基本方針、計画目標につきまして、ここからの詳細が資料2の中間報告となっております。後ほど山本部会長から詳しくご説明をいただきますのでここでは大まかにご説明をさせていただきます。（1）の基本理念は「ともにつくる環境負荷の少ない「循環型都市・堺」～ウェルビーイングの実現をめざして～」です。市民や事業者、行政が連携や協働し、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会様式から、持続可能な形で資源を効率的かつ循環的に有効利用することで循環型都市・堺を形成し、ごみの減量化やリサイクルを通してウェルビーイングの実現を図ります。（2）の基本方針は現計画から引き継ぎます。1つ目は「4Rの更なる推進」、2つ目は「ごみに関わる多様な主体の連携協働」、3つ目が「環境に配慮した安全・安心で安定的な処理体制の構築」です。
続きまして（3）計画目標及び指標についてですが、参考資料2「堺市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）概要版」の2ページをご覧ください。こちらが現計画の計画目標と取組指標となっております。現計画目標は概要版に記載している5つですが、次期計画目標は骨子にありますとおり「清掃工場搬入量」「1人1日あたり家庭系ごみ排出量」「1日あたり事業系ごみ排出量」「最終処分量」の4項目を設定いたします。指標についてですが、現計画では取組指標として概要版に記載しているとおり重点的施策の今後の方向性を設定していましたが、次期計画ではこれらについては参考指標として課題の把握や政策の検討に活用する指標として位置付けを改めます。再び資料1にお戻りください。（4）進行管理につきましては資料2の「中間報告」に詳細を記載しておりますので後ほどご説明させていただきます。
最後、右ページにつきましては次期計画に関する主な施策でございます。この資料1「骨子」の2ページ目、基本理念以降につきまして具体的に記載したものが資料2の「中間報告」となります。資料1の説明は以上となります。
○山本副会長
はい、ありがとうございました。
今、ご説明いただいたような計画改定の背景ですね、これを受けまして専門部会では審議を3回実施してまいりました。そこで具体的に議論・検討した内容というのがこの横長の資料4に事務局に整理していただいています。検討の視点が一番左の列にあって、専門部会でどのような意見が出たか、それに対して一番右の列ですね、どのような検討を行ってどう記載内容を変えていくか、より良いものにしていくかということを書かれていて、その右から二番目の列ですね、「中間報告」資料2の何ページに修正・変更が、あるいはブラッシュアップされた文言が反映されたかということを書いてありますね。今から資料2を使って私の方で説明をさせていただきます。基本的な流れはこの資料4の上から順番に沿って説明することになりますので、併せてご覧いただきながら説明を聞いていただければと思います。
それでは資料2ですね、この「中間報告」を使って説明をさせていただきます。まず1ページ目をご覧下さい。専門部会ではまず（1）基本理念を検討いたしました。白抜きの字で書いていますが「ともにつくる環境負荷の少ない「循環型都市・堺」」ということでサブタイトル的に「～ウェルビーイングの実現をめざして～」というふうにしております。堺市がめざす将来の社会像、あるいはめざすべき方向性ということでこの「ウェルビーイング」と、そういう言葉・概念を明記しております。「ウェルビーイング」というのは「Well（ウェル）」ですから「良い」ですね、「being（ビーイング）」というのは「状態」、まあ「より良い状態」を創造していきましょうという考え方で色々な定義があるのでズバッと言えないんですけれども、WHOがよく言う身体的にも精神的にも社会的にも健康であるということは当然としてその社会に暮らす人々、あるいは組織が幸福を感じられるとか、あるいはその生きがいを感じながら働ける、生活できる、そういう「人も社会も良い状態」というものをめざしていきましょうというのが「ウェルビーイング」の考え方かなというふうに理解をしております。こうした理念を掲げた背景を少し説明させていただきますと、先ほども説明が少しありましたが昨年5月に「第6次環境基本計画」というのが閣議決定をされました。「第6次環境基本計画」では環境政策の最上位の目的として「ウェルビーイング」を実現していきましょうということが明確に定義をされました。その中で例えばその循環型社会を作っていきましょう、脱炭素社会を構築していきましょうというのは、それ自体が目的ではなくそれを通じて「ウェルビーイング」を実現していくということが、環境政策の本来の上位目的であるということが国全体の環境政策を方向付ける環境基本計画の中で明確に掲げられました。こういう動きを受けて、それに整合する形で堺市の基本計画でも「ウェルビーイング」というのを理念に掲げようというのがその経緯でございます。脱炭素社会が実現しても暮らす人々が経済的に、あるいは心理的に困窮しているような状態というのは望ましくないということで、環境的にも経済的にも社会的にもサステナブルな社会にしていきましょう、そういう理念に堺市のビジョンを掲げたというふうにご理解いただければと思います。
次にその下の基本方針ですけれども、事務局より先ほど資料1と参考資料2を使って説明いただきましたようにごみの減量自体が順調に進んでいて2030年目標もおおむね前倒しで達成できているというご報告をいただきました。ですので掲げる基本方針というのは従来どおりということで継続としております。
続いて2ページ目をご覧ください。（1）の計画目標について検討させていただきました。これも先ほどの事務局の説明にありましたが現計画で目標項目となっている分別まちがい率ですね、先ほど次の計画では除くということをお話いただきましたが、この分別まちがい率自体が生活ごみの組成分析調査から算出された数値でございます。この調査が2年に1回のピックアップ調査であるということで、他の計画目標の項目というのが実績値で示されているのに対しましてこの分別まちがい率というのは少し精度が落ちてしまいます。それから毎年モニタリングして把握することができないということ、それから今後も継続的にこのピックアップ調査をしていくことが場合によっては難しくなるかもしれないということ、そういう課題があります。そのためこちらの表1に示してありますとおり、現計画の分別まちがい率というのを除いたものを改定版の計画目標ということにさせていただいております。指標ですから継続的にモニタリングできて過去から現在にどういうふうに推移してきたかというのを確認できる、達成度合いを確認できるというのが指標の大きな役割でもありますので、そういう意味では若干精度が低い、あるいは継続性に課題があるということで計画の目標項目からは外したということであります。ただし、分別まちがい率というのは次に説明する参考指標の方でしっかりと続けていこうというふうになっております。その参考指標がその下に記載されてございます。現計画の取組指標について、取組指標とは先ほど参考資料2の2ページ目の下の方に書かれております。重点施策の今後の方向性を決めるものということで、計画目標とはまた別のサブ指標的な位置付けで設定されているものでございます。これが昨年度と一昨年度の進捗報告でほぼすべてが未達成であるという報告を受けた際に委員の方から計画目標自体が達成していないように感じると、この情報が市民の方に伝わると誤解を生じかねないということで正しい情報を伝えていくことが大事ではないでしょうかというようなご指摘がございました。そのため、取組指標は位置付けを参考指標というふうに変更して、継続的にモニタリングをし課題の把握・施策の検討に活用するということになっております。その参考指標というのは2ページの一番下ですね、表2のとおりでございます。「生活ごみに占めるリサイクル可能なものの割合」というのが一番上に書かれておりますが、これが現計画における「分別まちがい率」に相当します。「分別まちがい率」というのは若干後ろ向きでネガティブな言葉である、あまり良い印象を受けないということが審議会の中で出たかなと思います。それで表現を変えてあります。

続いて進捗管理について検討いたしました。進捗管理については後ろの方の21ページに書かれておりますが、その前に3ページと4ページを先にご覧ください。3ページ、4ページというのは施策体系を示しております。一番左の基本方針というのは1ページに書いてある3つですね、4Rの更なる推進等々の3つの基本方針とその基本方針に沿って基本施策の類型というのが真ん中に整理されてて、その類型ごとに具体的にどんな施策に取り組んでいくのかという施策群というのが一番右に並んでおります。ここに記載されているこの主な施策につきましてそれぞれの目標や指標、それから具体的な取組等をこれは仮の名前ですけれども「ごみ減量プラン」としてこの基本計画改定後の令和8年4月頃に事務局が作成するということを検討しております。それが「ごみ減量プラン」だというふうにご認識ください。その上で21ページ目ですね、少し飛んでいただけますでしょうか。ここに計画の進行管理ということでよくあるマネジメントの仕方ですね、PDCA「Plan（プラン）」「Do（ドゥ）」「Check（チェック）」「Action（アクション）」ということで、計画をしてそれを実行し評価をし評価に基づいて計画を改善し、そしてまた新しいプランを作っていくという循環的なマネジメントサイクルを繰り返しながら計画をより良いものにしていきましょうという進行管理をしていきます。そしてこのプランの策定ですね、先ほど説明した「ごみ減量プラン」というのを策定するという計画でございます。この「ごみ減量プラン」を実行しますよと、それから進捗状況を把握チェックして、チェックした内容については事務局から本審議会に毎年報告をしていただくという計画でございます。本審議会での審議を経てもろもろの課題等々を把握しながら適宜取組内容であるとか指標の見直しを図っていく、継続的な改善アクションを行っていく、こういう進行管理に使っていくというものが「ごみ減量プラン」になるということです。専門部会ではライフスタイルの転換、あるいは行動変容を促すことの重要性ですね、他そうした人々や組織の行動変容を測り取る指標、あるいはモニタリングしていくような方法、この必要性について議論をいたしました。この「ごみ減量プラン」では数値目標、数値目標というのはごみ減量やリサイクルの促進等になろうかと思いますが、その数値目標だけではなくてこの行動変容に関する目標や指標についても設定していきましょうという方向で事務局と調整をしております。行動変容というのをどのように測り取るか、人々がどのようにその環境意識が改善し、それによってどこでどのような行動変容が起こり、それが結果としてどのような廃棄物の削減、あるいは廃棄物のリサイクルにつながったかというその関連付けができるような、非常に難しいとは思いますけれどもトライをしていくということを調整しています。
続きまして5ページへお戻りください。（2）各主体の役割分担ということで、目標達成に向けた市民・事業者・行政それぞれの役割分担ですとかそれらの連携・協働の必要性というのを記載してございます。市民の役割のところに使い捨てるというライフスタイルを改めましょうということが書かれておりますが、専門部会の中では、使い捨てをやめるということだけではなくてものが持っている機能とか価値というものを使いきるような暮らしぶりですとか、あるいはその機能を使いきれなかった場合には例えば地域の中で使い回していくような発想であるとか、それが難しい場合には世代を超えて使い継いでいくような、そういう考え方もこれから大事になってくるのではないかなというような議論がございました。そういう文化の醸成ですとかそういうライフスタイルの定着とかそのような価値観の転換というものについて検討をして、市民の役割の1項目としてその括弧書きの中に記載をさせていただいたということでございます。
また、事業者の役割に関しましても、例えば長く使用できる環境に配慮した製品サービスを開発するとか、製造段階において再生材を利用するというような役割というのも盛り込んでおります。事業者もものの上流側、ものづくりで製品を設計したり製造している段階から環境に配慮したものづくりをしていくという役割がこれからますます重要になってくるであろうことでこのような文言を盛り込ませていただいております。
その他ですが、専門部会では市民や事業者が何に取り組めばよいのかわかりやすくした方がいいのではなかろうかというふうに考えまして、6ページ以降ですね、主な施策の右側に市民とか事業者とか記載されているかなと思いますが、各施策が行政とともに一体どの主体が主だったプレイヤーになってその施策を進めていくんだということがわかるようにアイコンで表示をするという形をとらせていただいております。
その6ページ目をご覧ください。ここからが各施策についての記載になります。時間の都合上ポイントを絞って説明させていただきます。まず、ごみ減量化やリサイクルに関する様々な施策の中で情報発信というのは最も重要な施策の1つであろうというふうに考えます。情報自体が世代にとって、世代ごとに受け取る手段というのが異なるということ、SNS等では必ずしも正確ではない情報というのが飛び交っているということで、情報発信に関する施策というのはこれから今後ますます重要になってくるであろうという認識に基づいて、全ての施策の中で最初に記載されるように体系を整理しております。この基本施策1が正にそれですね、この減量化・リサイクルに関する情報発信の強化ということで進めさせていただいております。この基本施策1では正しい理解や行動変容を促すような情報発信を強化する内容になるように現計画から文章・表現を見直しております。正しい情報を促すこととそれを行動変容につなげますということを明示しております。
続いてページをめくっていただいて、8ページと9ページをご覧ください。8、9はリユース・リサイクルの推進に関わる施策になります。ごみ減量という観点で4Rで言うところの一番上位の位置、リフューズ・リデュースというものが大事ですが、そういうリデュースとかの取組に比べて、あるいはリサイクルの取組に比べてリユースの取組が少ないのではないかというようなご意見が専門部会の方でございました。そこでリユースを促進する施策の強化も必要であろうと考えております。リユースの施策は現計画では1つでしたが、8ページで主な施策1「自主的なリユース行動の促進」、そして9ページ目で「粗大ごみのリユース事業の推進」ということで施策を2つ設定して取組の強化を図るというふうにしております。
続いて13ページをご覧ください。環境教育や環境学習の推進についてというのがございます。幼少期からの環境学習や若年層に対する働きかけというのは特に重要になってくる。それに加えて、生涯学ぶということもこれからますます高齢化社会にも進んでいきますので大事になるであろうということでリカレントですね、生涯学習という視点を取り入れております。具体的な文言としては「全ての世代を対象として」ということを明確にさせていただいているという形です。14ページ目をご覧ください。ここでは一番下の主な施策3の地域美化の推進につきましてインバウンドの増加というものを視野に入れた内容を検討しております。まためくっていただいて16ページ目の一番下の個別施策「事業系ごみ排出方法の周知徹底」について、ここにもインバウンドの増加に伴うごみ排出あるいはその適切な分別というのが課題になってくるであろうということでインバウンド対応というのを盛り込んでおります。
最後に18ページ、主な施策2「高齢者や外国人住民等への対応」というのがあります。これもインバウンド対応と同じ視点になりますが、外国人住民の方々に対して多言語での情報発信が必要というふうに考えます。また、取組の候補として外国人住民等にもわかりやすい情報発信を図っていくことを検討しております。
少し長くなったかもしれませんが、以上が資料2の中間報告において現計画からの変更点、あるいは専門部会で審議した内容というふうになります。
○野村会長
はい、山本副会長、本当に大変な作業をどうもありがとうございました。これだけ検討いただいたものを時間もない中、報告するのも大変だったと思います。
ただいま副会長から説明がありました内容「堺市一般廃棄物処理基本計画の改定に関する中間報告」について、何かご意見等ございましたらよろしくお願いいたします。
坂本委員、よろしくお願いいたします。
○坂本委員
今回より参加をさせていただきます坂本千代子と申します。よろしくお願いいたします。
今回の報告をお聞きいたしまして、基本理念にウェルビーイングの観点が入っていることによってより市民生活との繋がりを感じられるような理念になったなというふうに感じてございます。このウェルビーイングというのが市民の方の分別の努力もそれになり得ることであるとか、分別や資源循環が心地よさであったりですとか自己肯定感に繋がっていくようなことであったりですとか、地域のつながりとか共助意識が高まっていくことであったりとか、そのようなことを通して市民生活・生活全般の幸福度を向上させていくようなそういう繋がりが大切であるなというふうにお聞きしておりまして感じました。課題のところにもございましたが高齢者や外国人住民への分かりやすい説明というのも当然大切でございますし、施策にございましたけれどもこどもたちが学校の総合学習などを通じて食品ロスについて学んでおりますけれども、学ぶだけではなくて実際に給食の食べ残しを減らす等ですね、こどもたち自身が変える力をすごく持っているなということも感じております。こういった教育との繋がりというのが大変大切であるなというふうに感じました。実際に施策にも盛り込んでいただいておりますのでこの施策が進むように共に努力していきたいと感じたところでございました。以上でございます。
○野村会長
ありがとうございました。前向きな肯定的なご意見かと思います。
他に何かございますでしょうか。ご意見等が出てくるまでの間ですけれども少し私の方から。
資料3を見ると、2024年度の確定値が出てで、コロナが終わって下がっていくのが止まるかなと思ったんですけれど、なお下がっているという状況に非常に驚きと関係者各位の努力に感謝いたしたいと思います。その上で、計画目標はすでに達成しているというような状況ですけれども更に進めていくためにウェルビーイングという考え方を入れて次の10年はやっていきましょうということかと思います。その中で達成できなかったと言われる項目が1つだけあって「分別まちがい率」、これだけがいつも達成できてないということがあるのですが、それは分析の方法とかタイミングとかがあってなかなか難しいのはわかります。その一方で、やはりここの部分をきちんと見るということは大事なので参考指標で残していくということにされたかと思います。今回の中間報告で出てきた内容を見ていると少しだけ気になったところがあって、これまでの達成項目とかを見て、今までの基本的な施策・方針は継承していくということだと思うんですけれども、リユース・リサイクルという部分に力を入れたいのかなと感じています。基本施策の項目もたくさんあり、その6項目を見ていた時に書く順番が少しこれでいいのかな、というのが気になりましたので一度検討いただいてもいいかなというふうに少し思いました。どういうことかといいますと、基本施策3の主な施策1リユースの促進、これは最初に来るのは一番弱いところをやりましょうというのでわかります。その次10ページですね、主な施策2のところでまず「家庭系古紙類」がきます。それぞれ市民と事業者がどういうことをしましょうということが書かれていてですね、その後主な施策3となった時にもっと広い話に大きくなってしまってリサイクル可能な資源というふうに広がっていきます。そこで古紙、缶・びん、ペットボトル、プラスチック等々が入ってきて主な施策4でまた「事業系の古紙」に戻っているという感じになってます。主な施策5になると今度は新たなそれ以外の紙おむつとか廃食用油、SAFの原料にするのだとは思うのですけれどもそういう新しいところに飛んでまた主な施策6でプラスチックに戻ってくるという、並びとしてもう少し整理してもいいのかなという印象を受けました。結局ここをやはりどうしていくかというのは一番問題になってくるので、このあたりをまだもう少し考えていただいてもいいかなと思いましたがいかがでしょうか。
○事務局
はい、ご意見ありがとうございます。少しこのあたりの並びについては実はあまり考えられてなかったと言いますか、今までの施策体系をそのまま、だいぶ整理はしたのですけれども細かな順番まであまり意識してなかったのが正直なところでございます。改めましてこちらの方で検討させていただきます。ありがとうございます。
○野村会長
そうですね。せっかくの機会なのでこれらの中で理解してもらいやすくした方がいいと思いますので、ありがとうございます。
山本副会長、どうぞ。
○山本副会長
少し私からも盲点でした、ということでありがとうございます。並び替えはきれいにはいかないかもしれないのですけれども、やはり行為で言うと上位のですね、回収しリサイクルする手前に分別して排出するということが制約になってきますのでものの流れのある行動の順番に沿って書くとかですね、あるいはより上位・下位というか目的・手段の関係性にあるところに関しては目的の方を先に書くとかですね、そういうふうに考えさせていただきたいなと思います。ありがとうございます。
○野村会長
はい、すみません、よろしくお願いします。
他に何かございますでしょうか。奇譚のないご意見、次の10年を決める大事な、次はもう最後の答申になりますので何かご意見がございましたらよろしくお願いいたします。
○山本副会長
私の立場で申し上げるのは適切でないかもしれませんが最初に坂本委員から学校での教育との繋がりを強化してはどうだろうかというようなご意見をいただきました。ちょうど今うちの大学院生が学校給食の研究をやっておりまして色々な論文を見てますと、例えば地産地消の地場産品を給食に取り入れて、これは地元のこういう方々が作った食材だよということを小学生とかを中心に食育をするとですね、いわゆる残食率が下がるというような実践データがあるということですので、地産地消というのが学校給食でどこまで取り組めるかというのはわからないですけれども何かそういうごみ削減というこの審議会の課題と学校の現場が持っている食育の教育上の課題とを、ぜひ分野を飛び越えて何か施策展開できると非常にいいかなというような気がいたしました。
ということで、専門部会の委員の立場ではなくて審議会の委員の立場として少しコメントさせていただきました。
○野村会長
はい、ありがとうございました。他に何かご意見等ございませんでしょうか。
田代委員よろしくお願いいたします。
○田代委員
田代でございます。先ほどの新たなリサイクル手法の検討ということでSAFの話が出てまいりました。堺市は全国で先駆けてSAFのプラントもできましたので、そういうところで給食の廃油もそこへやってくるとかそういう形で、本当に今一番こどもたちにも地域にもアピールできる教育の分野として、私たちも主婦ですので昔は一生懸命やってきた廃油の運動ですけれどもまだ新たな展開があるのでそういうところもアピールをしながらのこの新たなリサイクル手法の検討ということで推し進めていただけたらなと思っております。以上でございます。
○野村会長
はい、ありがとうございます。特にSAFは堺が全国初ですよね。ぜひPRいただいて、市民だけではなく小学校の教育とかにも活用いただければいいかなと思います。
他に何かございますでしょうか。
すみません、私からもう1度いいでしょうか。組成調査のところで頼む業者とか時期、コスト、色々なことがあって難しいということは重々理解しているのですけれども、例えば資料1の表の右下のところで「生活ごみ」という言い方をしているのと「家庭系ごみ」という言葉が混在しているような感じになってるのですけれども、これの位置付けはイコールなのか、あえて使い分けられているのかそのあたりをコメントいただけますか。
○事務局
では事務局から回答させていただきます。生活ごみ組成分析調査、この生活ごみにつきましては本市においては可燃ごみの位置付けなんですけれどもこちらにはいわゆる生活ごみとは別の資源系ですね、プラスチックや容器包装プラスチック、ペットボトル、缶・びん、小型金属等、分別していただいてリサイクルになるようなものが可燃ごみに含まれているというようなことを調べるものが生活ごみ組成分析調査ということになっております。他の資料で使っています家庭系ごみというワードにつきましては、基本的には生活ごみとその他の資源類も含めたご家庭から出されるごみ全般を示すような位置付けで記載をさせていただいております。そこはイコールではないということでご認識いただければと思います。
○野村会長
わかりました。その辺がパッとわかりにくいというか、それともう1つ質問があるんですけれども、生活ごみと事業系ごみの組成分析の仕方を見ていると生活ごみの中には例えば繊維とかプラスチック、金属類が入っているのですけれども事業系になると紙類、厨芥類、資源化対象外、産業廃棄物という分類になっていて、この辺の分類の仕方の違いというのも生活ごみという呼び方、事業系ごみという呼び方に由来しているのかそれとも組成調査の仕方の違いに由来しているのか、そのあたりも簡単に説明していただけますか。資料1の右下のグラフで紙類と厨芥類の間が生活ごみにはあるけど事業系ごみにはほとんどなくて、この0.8%の中に全部入ってるのでしょうか。
○事務局
事務局です。事業系廃棄物につきましては事業系一般廃棄物の組成分析調査となっておりまして、（合成）繊維とか金属類とかにつきましては本来入っていてはいけないので産業廃棄物の中に全て含まれております。まずは一般廃棄物の組成分析調査になりますので、そのような（合成）繊維とか金属類等の中身については本来産業廃棄物としてしかるべき方法で処理していただく形にはなるんですけれども、混じっていた分というような形でグラフの中に産業廃棄物としてまとめて入れさせてもらっています。
○野村会長
その産業廃棄物の中には減量化とかリサイクルが可能なものが含まれているということになるのでしょうか。となるとやはり情報提供をきちんとしておかないと今後は参考指標という形になってきて事業系は事業系で、家庭系は家庭系だけで分けて見ればいいという見方もあるのですけれども全体としてどうかというのは問題にはなると思うので、左下の分別まちがい率というのは全体の平均を出されていると思うのですが違うのかな、そのあたりはいかがでしょうか。
○事務局
分別まちがい率につきましては生活ごみの組成分析調査での算出値になります。「生活ごみに占めるリサイクルが可能なものの割合」となっておりますのでそちらの中には入ってはいないのですが。
　
○野村会長
そこをきちんと書いておかないと分からないのではないかなというふうに思うので、見る人が見たらある程度気にはなるというところなのでその辺を参考指標になるとは言え定義をしっかりしてもらえたらいいかなというふうに思います。
○事務局
はい、もう少しわかりやすくできるように資料修正を検討させていただきます。
○野村会長
他に何かございますでしょうか。
はい、澤田委員よろしくお願いいたします。
○澤田委員
堺商工会議所の澤田です。私から1点、資料2の6ページですね、基本方針1の主な施策に「事業系ごみの減量化・リサイクルに関する情報発信の強化」のその下にあります説明文のところなのですが、最初に「事業系ごみの減量化・リサイクルに積極的に取り組む事業所には先進的な取組事例等を情報提供します。」ということで、積極的な事業者にはより先進的に取り組んでいただきたいとそういう思いはわかるのですが、やはり事業系ごみを排出する事業者には全て積極的に取り組んでいただかないといけないというような考えもありますのでそういった情報提供ですね、これはやはり全ての事業者にそういうような先進事例を情報提供していただいてより積極的に取り組んでいただくと、そういう働きかけが必要なのではないかなというふうに思っております。商工会議所といたしましても市内事業所に対して色々なセミナーをやっておりますので、こういったセミナーを活用して情報提供の方を、連携をお手伝いさせていただきたいなというふうに思います。
○野村会長
はい、ありがとうございます。何か事務局からコメント等ございますか、大丈夫でしょうか。
○山本副会長
私の方からよろしいでしょうか。次の専門部会で議論することかもしれませんけれども、全ての事業者さんに対して発信すべき情報とその事業者さんの取組状況というか取組のレベルに応じた情報提供・情報発信というのを分けてできたらいいかなと思います。そのような文言をまた検討していきたいと思います。
○野村会長
はい、ありがとうございます。より効率的な情報発信ですね、なかなか難しいところですけど引き続きご検討いただければと思います。
他に何かございますでしょうか。
はい、並委員よろしくお願いいたします。
○並委員
堺市大型小売店連絡協議会の立場で出席しました高島屋の並です。いつもありがとうございます。中間報告については事前にご説明をいただいており非常に秀逸におまとめいただいているなということで理解しています。
一方、高島屋の企業市民という観点でですね、ご家庭での不要なものについての回収をやっております。高島屋全体では「ツナグアクションプラン」と言ってテーマを「PLANET（プラネット）」「SOCIAL（ソーシャル）」「PEOPLE（ピープル）」、地球環境とか地域に根差したという活動になりますのでその中ではですね、ご家庭での不要になった衣料品であるとか食品を回収して何らかのクーポンをお渡しして、無駄な資源を出さない、地域の住民の方にいいことをするといい特典があるよというのを、今すごく大きく展開できているかというとそうではないのですけれども、よく見ていただくとそういうところから回収された商品が店頭に売られていたりとかそういう取組をさせていただいています。5ページの各主体の役割分担で事業者あるいは小売事業者ですけれどもごみを排出するという一方でそういう役割も抱くのではないかな。どこに位置づけられるのか、企業市民としては市民なのかもしれませんけれどもそういう視点もこれから10年ということであれば、弊社以外にもどんどん取り組まれている事業者が多いと思いますのでそういうところも少し視点として、もし加えられるようであればよろしいかなというふうに思います。以上です。

○野村会長
はい、ありがとうございます。ひとくくりに事業者と言っても生産側と小売側とありますので、その辺も色々と考慮に入れながらもう少し検討いただいたらいいかなというふうに思います。
他はいかがでしょうか。だいたいよろしいですかね。
非常によくご検討いただいてて、そもそも順調に減っているところですのでより高みをめざしているということでなかなか高度なことが要求されるところになると思いますけれども、部会委員の皆さん引き続きご検討の方よろしくお願いいたします。
それでは2つ目の議題「施設整備基本計画の一部に関する中間報告」についてですが、こちらも令和6年10月の前回の審議会で諮問を受け、その具体的事項について専門部会において審議し答申案を作成していただくということになりました。これまで専門部会で審議いただきました内容につきまして答申案を作成する前に部会から中間報告を行っていただくという形になっております。施設整備基本計画の一部に関する中間報告について山本部会長よりご報告いただく前にこれまでの経緯について、まずは事務局の方からご説明をよろしくお願い致します。
○事務局
本市では、現在市内から排出される一般廃棄物をクリーンセンター東工場第二工場及びクリーンセンター臨海工場で焼却または溶融処理しています。また、資源化施設としてリサイクルプラザで缶・びんの選別・圧縮処理を行っています。これらの施設の内、東工場第二工場及びリサイクルプラザについては老朽化が進んでいることから施設更新が必要となっています。これらの状況に対して令和3年3月改定の「堺市一般廃棄物処理基本計画」では、収集運搬効率や災害時に備えたごみ焼却施設の分散配置を念頭に休止中の南工場なども含めて施設整備候補地の選定を行いまして新工場の建設に向けた整備計画を策定することとしております。
ついては、令和2年10月28日付け貴審議会による答申により「整備計画」の一部方向性を示していただいておりますが、今般「堺市一般廃棄物処理施設整備基本計画」を策定するにあたり、「一般廃棄物処理体制」「処理能力算定方法」「地域との共生（環境学習設備の基本方針）」の3項目について、令和2年度からの社会情勢の変化や本市の現状を踏まえご審議いただきたく諮問させていただいております。前回の審議会以後、専門部会を設置し計3回の部会審議を経て「施設整備基本計画の一部に関する中間報告」を取りまとめていただきました。
本日は部会長から中間報告のご説明をしていただき、委員の皆様のご意見をいただきたいと考えております。本日いただきましたご意見を取りまとめ、専門部会で答申案を作成し、9月の審議会でその答申案についてご審議いただければと考えております。以上でございます。
○野村会長
はい、ありがとうございました。本日の中間報告は専門部会で審議いただいた結果となっております。部会委員の皆様には大変お忙しいなか中間報告をまとめていただき、ありがとうございました。本当にお礼申し上げます。それでは、部会長である山本副会長より部会で審議していただきました内容につきましてご報告いただきますようお願いいたします。
○山本副会長
それでは、引き続き私の方から説明させていただきます。専門部会に諮問された3項目の審議結果について、資料5を用いて中間報告をいたします。資料5は、資料6から8までをまとめたものです。左上に諮問項目として、3つ記載されています。一般廃棄物処理体制、処理能力算定方法、そして、地域との共生の環境学習装備の基本方針となっております。まず、諮問項目1番、一般廃棄物処理体制についてのご報告です。
(1)では一般廃棄物処理体制の必要性について記載されています。衛生的で快適な市民生活に不可欠な一般廃棄物処理施設なんですけれども、老朽化に伴って定期的な更新整備が必要です。それにあたって、幅広い視点からの検討を行い、安定的な処理体制を継続する必要があるというふうに書かれています。一般廃棄物処理施設の更新整備について、この諮問項目1では工場体制などの市の基本的な方向性を定め、それに沿って市域から清掃工場敷地として検討可能な敷地を抽出しております。そこから、最終的な建設候補地の組み合わせを選定していくという、一定の手続きを踏んで候補地の選定を行っております。専門部会では、特に抽出された敷地から最終的な建設候補地を選定する過程における評価項目であるとか、あるいは評価の視点、それから評価の内容、これらを中心に審議を行いました。これからその審議内容と結果について報告させていただきます。
続いて資料中ほど(2)について、記載されておりますのが検討の方向性になります。合計4つですね。リスクを分散させるという意味での二工場体制、同一敷地内での円滑な更新、焼却処理施設と資源化施設の集約化、経済効率の高い更新、この4点が検討の方向性になります。これらは将来にわたり安定的で持続可能な処理体制を構築する上で必要なものであると専門部会では評価しております。
続いて(3)の検討手法について、先ほどの4つの方向性に合致する建設候補地を市内全域から選定するため、以下の手順に沿って候補地の絞り込みと評価を実施しました。
まず、建設を回避すべき区域を除外し、施設整備に必要な最小敷地面積を満たす敷地を抽出しました。加えて、既存建物の有無、土地の傾斜などの地理条件も考慮し、条件に合致する敷地を抽出した結果、6つの敷地が抽出されました。ここまでよろしいでしょうか。次に、これら6つの敷地に対して清掃工場敷地に求められる7つの評価項目に基づき点数付けを行い、得点の高い4つの敷地に絞り込みました。この4つの敷地を組み合わせて二工場体制を構築するため6つのケースを設定し、災害時のリスク分散や廃棄物収集効率の観点から評価を行いました。その結果、（2）と（6）の組み合わせが望ましいとされました。これらの抽出条件や評価項目は、専門部会として適切に設定されていると評価しております。また、清掃工場内に整備される環境学習設備の利用者にとってのアクセス性も専門部会で検討しております。さらに、評価手法については災害の観点を重視するため地震時の想定震度や上下水道の状況を並列的に評価する方法から、三段階のスクリーニング方式へと見直しを行いました。一連の手続きについては合理的だと私自身も評価しております。
続いて、諮問項目2「処理能力算定方法」について報告をさせていただきます。こちらは、次期一般廃棄物処理施設の処理能力を設定するにあたっての考え方を取りまとめたものになっております。処理能力の算定は原則として(1)に記載の通り、環境省の通知などの根拠規定に基づいて行うことが原則とされています。諮問項目1でも災害時への備えとして二工場体制によるリスク分散が重視されておりましたが、ここでも災害廃棄物処理能力の確保が必要とされております。災害廃棄物量については、堺市災害廃棄物処理基本計画を踏まえて、少なくとも現行の年間2,000トンの処理を見込むことが想定されているので、専門部会としてまあ問題ないかなというふうな判断をしたものでございます。この算定方法については、基本的に定められたガイドラインに沿って算出ということですので、まあ大きな問題はないというふうに考えております。
最後に、諮問項目3「地域との共生」についてご報告をします。左下から右にかけてですね。清掃工場は一般廃棄物を処理するだけでなくて、環境啓発の発信拠点としての役割を担う施設として整備することが望ましいというふうに考えております。資料には環境学習設備の整備にあたっての基本的な考え方が述べられております。市民が清掃工場に対してネガティブでないですね、ポジティブな感情を抱いて気軽に訪れてもらうということを通じて、ごみ問題を含めた環境問題に広く興味関心を持っていただく。そして、自らの行動と環境負荷・環境問題との関係を理解し、行動変容につなげることができる環境啓発拠点とすることが必要である。そういう専門部会としての考えを反映しております。先ほどの一般廃棄物処理基本計画と同様に行動変容ということが重要なキーワードになるであろうということです。次に、環境啓発拠点整備のコンセプトとしては、「コンセプト1」「コンセプト2」の2つが定められており、他市の事例も参考にしながら行動変容につなげるということを意図して、導入を検討する設備であるとか導入する学習プログラム例というものを挙げております。いずれも専門部会としての意見を反映したものとなっております。こちらに関しては以上ですね。以上が本日の中間報告の内容です。私からの説明は以上です。
○野村会長
はい、ありがとうございました。ただいま副会長から説明がありました施設整備基本計画の一部に関する中間報告について、何かご意見等はございませんでしょうか。
では、私の方からよろしいでしょうか。検討の方向性ということで4つの項目が挙げられていて、その中で施設の集約化ということがうたわれていると思いますけれども。現在、工場は2つリサイクル工場が1つ稼働している状況かと思います。これを焼却施設と資源化施設の併設とすることで、将来的にはですけれども資源化施設が1箇所から2箇所になるという理解でよろしいでしょうか。
○環境施設課長
現在の資源化施設は1箇所のみで、災害時や故障時には機能が停止する恐れがあります。将来的には2施設体制をめざしたいと考えておりますが、すぐに対応できるものではありません。次期清掃工場の建設にあたっては、現状リサイクルプラザが清掃工場と離れた場所で運営していることから、運営上非効率であると考えております。そのため、清掃工場に資源化機能を付与した形で一体整備を進めたいと考えております。
○野村会長
ということは現行と同程度の処理能力を持つ工場を1つ建設し、リサイクルプラザと同程度の規模の施設を併設するという理解でよろしいでしょうか。また、リサイクルプラザは新施設稼働後に停止するのか、それとも継続して稼働するのか、どちらでしょうか。
○環境施設課長
処理能力については、現行と同程度というわけではなく処理基本計画に基づき補正を行いながら最終的に算定していく予定です。資源化施設については、同程度の能力が必要と考えております。整備後には、既存の資源化施設については廃止を予定しております。
○野村会長
はい、分かりました。ありがとうございます。他に何かありますでしょうか。
○野村会長
では、あともう1点私の方から。地域との共生についてですが、啓発活動というのは重要になってくるということで、工場に教育施設のようなものを併設する形になるかと思います。例えば、現在の東工場にはアトラクション型シアターや展示室があると思いますが、これらの施設はどの程度利用されているのでしょうか。小学校の社会科教育などで使われていると思いますが、稼働日数や来場者数などは分かりますか。
○環境施設課長
主に小学生の環境学習で利用されています。ホームページ等からの申し込みにより一般の方にも利用いただいておりますが、現在手元に来場者数などの資料がないため詳細はお答えできません。ただし、期間については数ヶ月の利用があると認識しております。
○野村会長
現状の堺市の小学生数や来場者数が基準となり、次の施設整備時には対象を広げるかどうかの検討が必要になると思います。その上で、他の自治体の取り組みも参考にされると思いますが、現時点で何か計画に盛り込まれている内容はありますか。
○環境施設課長
対象学年の拡大については、現時点では検討が進んでおりません。
○野村会長
対象学年を増やすということではなく、例えば小学校以外の一般の方を対象とするなど、せっかく作るのですから来場者数を増やすということが重要な視点になると考えております。今後専門業者の協力も得ながら検討を進めていただくことになるとは思いますが、現時点で具体的なアイデアがあれば教えていただきたいです。
○環境施設課長
現在は検討段階であり具体的な内容はお示しできませんが、他市の清掃工場を視察し、例えばごみクレーン操作を模したUFOキャッチャー型の体験設備や、発電体験として自転車をこいで発電し模型の電車を動かすなどの体験型設備を導入している事例があります。こうした設備の導入も検討していきたいと考えております。
○野村会長
はい、ありがとうございます。堺市はごみの減量が順調に進んでおり、素晴らしい自治体かなと思います。それをさらにウェルビーイングという考え方を入れて進めようと。そこの中でやっぱり、工場の建て替えと教育施設の併設を通じて、小学生や一般の方の意識改革を進めるモデルになるような堺市をめざして、他市から見学に来られるような施設をめざしていただければと思います。体験型の設備は非常に良いと思います。
他、何かご質問等はございますでしょうか。
○山本副会長
環境問題に関する情報を知る、学ぶという体験は非常に重要です。しかし、そこから行動変容につなげるには、何か動機付けやそうなるような仕掛けをしつらえていかないと簡単には行動変容に繋がらないので、それはものすごく難しい問題で私も答えを持っていないんですけれども。やっぱり、その行動変容に至るまでの仕組みを環境学習施設にどう組み込むかが重要であり、難しいながらも面白い課題です。ぜひ先進事例を集めながら進めていただきたいと思います。
○野村会長
ありがとうございました。他に何かございますでしょうか。
○野村会長
工場の建て替えについては検討すべきポイントが明確であり、比較的早く結論が出ると思います。しかし、啓発活動は非常に難しい取り組みであり、費用対効果の問題もあるかと思います。まずは実施してみることが重要であり、他の自治体の事例を参考にしながら進めていただければと思います。本日いただいたご意見は次回の専門部会で対応方針を検討し、その結果をもとに答申案を作成していただくということでよろしいでしょうか。
（出席者一同了承）
○野村会長
ありがとうございます。なお、先ほどの議題に関しても同様に、堺市一般廃棄物処理基本計画改定にかかる中間報告について、皆様からのご意見を伺いました。本日いただいたご意見は、記載内容および掲載内容を含めて次回の専門部会で調整していただくということでよろしいでしょうか。
（出席者一同了承）
○野村会長
ありがとうございました。次の議題の「その他」でございますが、事務局何か案件はございますでしょうか。
○事務局
はい、その他案件としまして資源ごみ等の持ち去り対策についてご報告いたします。
資源ごみ等の持ち去り対策について、資料9をご覧ください。
市の指定するごみの収集日に排出されているアルミ缶等の資源ごみを持ち去り、自転車やバイクに空き缶を大量に積んで走っている光景をご覧になられたことがあると思います。こうした資源ごみ等の持ち去り行為の対策についてご報告いたします。背景としまして、生活困窮者等に加え、組織的に持ち去りを行っている者が増加しており、堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の趣旨である資源ごみ等の適正処理が阻害されています。また、市民からは「正しく分別排出しても持ち去られてしまう」「家前に見知らぬびんが不法投棄されている」「自転車・原付に多量に積載しており危険」など、苦情件数が増加傾向にありました。こうした行為に対する課題として、本市の廃棄物処理責任を果たし市民の分別・リサイクル意識の低下を招かないために持ち去り行為の抑止に繋がる効果的な対策を実施する必要がありました。対策として堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の改正を行い、家庭から排出される資源等の持ち去り行為を禁止する規定を追加しました。持ち去り行為を禁止する対象品目は粗大ごみ、缶・びん、ペットボトル、プラスチック製容器包装、小型金属となります。本条例は令和7年3月28日に公布し、同年7月1日に施行されました。
裏面へお進みください。持ち去り行為禁止の取組について、この条例を効果的なものとするため持ち去り行為が行われている時間帯に巡回パトロールを実施したり、行為者への啓発チラシの配布や公共施設等にポスター掲示を行う啓発を実施しています。
資源の市以外への譲り渡しについて、条例では古紙や古布、市の分別品目である缶などの資源を排出する市民の方が自らの意思で第三者へ譲り渡す行為は禁止されていません。具体的には地域の集団回収で集めている古紙や缶などの回収、障害福祉サービス事業所等への譲り渡しは引き続き行うことができます。生活困窮者への支援について、アルミ缶などの資源ごみを収集しておられる方の中には生活に困窮してこうした行為を行っている方もいらっしゃいます。巡回パトロール時にこうした方と遭遇した際は、生活困窮者自立相談支援事業として実施している生活困窮状態にある方の自立を支えるための相談窓口となる堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」を案内しております。ここではできるだけ早期に困窮状態からの脱却を図るため、ご本人の状態にあった支援計画の作成を行い関係機関と連携しながら生活相談や就労支援等を行うことができます。
以上で資源ごみ等の持ち去り対策についての報告を終わります。
○野村会長
はい、ありがとうございました。ただいま事務局から報告がありました「資源ごみ等の持ち去り対策について」何かご意見等はありますでしょうか。特にございませんでしょうか。
これ、なかなか難しい問題ですよね。私の家の周りでもほぼ綺麗に缶はなくなっていくのですけれども、周りが汚されない限りはいいかなとは思ってるんですけれども、そういう意味では2番目の、資源の市以外への譲渡については禁止されてないというのもあって、難しいところですけれどもそういうことがあったら相談窓口がありますよっていうぐらい話してあげればいいかなと思います。資源ごみの日はたいていお会いできると思うのでご検討ください。
何か他にございますでしょうか。
○山本副会長
ちなみにこれなにか罰則規定みたいなのはあるのでしょうか。資源ごみではないですけど、室外機の金属を買い取った業者側にも、回収し持ち去った方とそれを買い取った側に対しての何らかのペナルティというのは実施されておられるんですか。
○環境業務課長
環境業務課の前中と申します。
ご質問ございました持ち去り行為に対する罰則があるのかというところでございますが、他の自治体でこういう持ち去り条例を制定するところも罰金でありますとか過料ということで制定している自治体はあるのですけれども、本市の方ではあくまで条例の制定は廃棄物の再利用促進でありますとか廃棄物の適正処理ということを目的としているというところで、まずは罰則という規定を設けずに改正させていただきました。罰則はないのですけれども、収集日に持ち去りをされますと、他の市民の皆様への生活環境への影響も大きいというところは、持ち去りを行っている方にもご説明させていただきながら、対策を講じているところでございます。
もう1つ、買取業者さんへの罰則はないのかというところなのですけれど、買取業者さんに持ち込まれたものが実際に家庭の廃棄物として持ち込みされたものなのか他の場所から集めてこられたものなのかというのが持ち込まれた時点で断定がなかなか難しい、業者さんはあくまで全体を買い取られているところでございまして、なかなか他市の自治体の条例においても買取の規制までは及んでいないというところが実情でございまして、本市でもそこまでは難しいかなというところで買取業者へ罰則適用というところまでは至っていないというところが現状でございます。以上でございます。
○山本副会長
ありがとうございます。持ち去る方がチラシをきちんと読むかと言われたら、費用対効果の非常に低い対策になってしまうかなと直感的に思ってしまうのですね。それであれば例えば地域の自治会に少し補助金を出してごみ捨て場に鍵を付けるとかですね、数万円するようなものではなくてもできるかなと。より費用対効果の高い対策も検討されてはどうかなと思いました。すみません、コメントでした。
○野村会長
はい、ありがとうございました。他に何かございますでしょうか。
よろしいですかね。
なかなか難しい問題ですけれども苦情があった自治会というか、そういうところから対応を始めるという感じですかね。では、よろしくお願いいたします。
それでは本日の議題はこれで終了させていただきます。事務局へお返しいたします。
○事務局
本日は野村会長をはじめ委員の皆様方にはお忙しいところご審議を賜りまして、誠にありがとうございました。
今後の審議会の予定ですが、令和7年度第2回専門部会は8月下旬、令和7年度第2回審議会は9月下旬を予定しております。
後日開催通知を送付いたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。会議終了にあたり傍聴者の方はご退席くださいますようお願いいたします。
以上をもちまして、令和7年度第1回堺市廃棄物減量等推進審議会を終了させていただきます。お配りしております事業系一般廃棄物組成分析調査報告書はよろしければお持ち帰りください。
本日はどうもありがとうございました。
本日は大変気温が高くなっております。気をつけてお帰りください。それでは、今後ともどうぞよろしくお願い致します。