令和2年度　第1回堺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画改定に係る検討部会（令和2年6月25日開催）

令和2年6月25日　午後2時00分～午後4時00分

堺市役所　本館3階　大会議室　第1会議室

寺田友子、水谷聡、若林身歌

花嶋温子

1人

（1） 令和元年度速報値について
（2） 中間報告における素案について

司会
　それでは定刻となりましたので、ただいまから「令和2年度第1回堺市一般廃棄（ごみ）処理基本計画改定に係る検討部会」を開催いたします。
　本日はお忙しいところご出席を賜り、誠にありがとうございます。
　本日の司会を務めさせていただきます、環境事業管理課の福田と申します。よろしくお願いします。
　初めに、本部会の部会委員総数4人のうち現在、3人の部会委員に出席いただいておりますので、堺市廃棄物減量等推進審議会規則第6条第6項の規定により、本審議会規則第3条第2項の規定を準用いたしまして、本会議は成立していることをご報告申し上げます。
　また、本部会は同規則第5条第1項の規定により公開となっております。本日の会議には1人の傍聴者の方が来られておりますことをご報告いたします。
　傍聴者の方におかれましては、堺市廃棄物減量等推進審議会の傍聴に関する要綱の遵守事項をお守りいただきますようお願いします。
　また、携帯電話をお持ちの方は電源をお切りになるか、マナーモードに設定していただきますようお願いします。
　なお、会議の開催にあたり2点、お願いがございます。
　本部会の会議録につきましては、発言者名を明記した上、堺市ホームページ及び堺市情報センターでの閲覧などにより公表させていただきます。会議録の作成にあたっては、事務局で原案を作成の上、出席部会委員への確認を経て、部会長に承認いただくことで最終確定とさせていただきます。正確を期すため会議内容を録音させていただきますので、ご了承のほどよろしくお願いします。
　もう一点ございます。本日は、コロナウイルス感染拡大防止の観点からマスクの着用をお願いし、ソーシャルディスタンスの確保に努めております。ご発言の際は必ずマイクを使用していただきますよう、お願いいたします。
　なお、ご発言の際はマイクの電源をオンの状態にしていただき、発言終了後はオフの状態に戻していただきますようお願い申し上げます。
　それでは、今年度初めての開催にあたりまして環境事業部長の東野よりご挨拶申し上げます。
環境事業部長
　いつも大変お世話になってございます。本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
　第2回ということで、今年度は1回目の検討部会の開催となってございます。よろしくお願いいたします。
　なお、今回はコロナウイルスの関係で、マスク等と先ほど司会からもお話がありましたけれども、ソーシャルディスタンスを守っていただいて、よろしくお願い申し上げます。
司会　　
　続きまして、新年度にあたり市の人事異動がございましたので、改めて事務局の出席者を紹介させていただきます。
　環境事業部長の東野でございます。
環境事業部長　　
　東野です。よろしくお願いします。
司会　　
　環境事業管理課長の川添でございます。
環境事業管理課長　　
　川添です。よろしくお願いします。
司会　　
　資源循環推進課長の喜多でございます。
資源循環推進課長　　
　喜多でございます。昨年度は、クリーンセンター管理課長でございました。よろしくお願いします。
司会　　
　環境業務課長の澤井でございます。
環境業務課長　　
　澤井でございます。よろしくお願いいたします。
司会　　
　環境施設課長の二階堂でございます。
環境施設課長　　
　二階堂です。よろしくお願いします。
司会　　
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、お手元にお配りしております本日の資料の確認をさせていただきます。
　本日配付させていただいております資料でございますが、一番上が本日の次第でございます。次に部会委員名簿でございます。次に本日の配席図でございます。次に、資料1「計画目標達成状況（速報値）」でございます。次に、資料2「今後の審議会等の流れについて」でございます。次に、資料3「【概要版】第3次堺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の改定について（中間報告素案）」でございます。次に、資料4「第3次堺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の改定について（中間報告素案）」でございます。
　次に、参考資料1「ごみ排出量の推移詳細」でございます。
　最後に確認用資料としまして、「第3次堺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」及び「第三次堺市一般廃棄物処理基本計画について（答申）」及び「堺市のごみのことがよくわかるガイドブック」の冊子をお配りしております。よろしければご使用ください。
　資料の漏れなど、ございませんでしょうか。
　それでは、これからの議事進行につきましては水谷部会長にお願いしたいと存じます。水谷部会長、よろしくお願いいたします。
水谷部会長
　改めまして皆さん、こんにちは。色々大変な時期だと思いますけれど、よろしくお願いいたします。
　それでは、一つめの議題「令和元年度速報値について」ということで、事務局から説明お願いいたします。
事務局
　それでは、議題1「令和元年度速報値について」ご説明させていただきます。
　資料1「計画目標達成状況（速報値）」をご覧ください。
　なお、参考資料1「ごみ排出量の推移詳細」は、2014年度から2019年度のごみ排出量の推移をまとめたものになります。2018年度及び2019年度につきましては、2018年の台風21号による災害ごみを除いた排出量となっております。
　こちらの参考資料の説明は省略させていただきますが、これからご説明させていただく資料1と一緒にご確認いただければと思います。
　それでは2019年度の実績について、速報値にはなりますが、ご説明させていただきます。
　まず一つめ、「1人1日あたり家庭系ごみ排出量」につきましては、2019年度は643グラムとなっており、徐々に減少している状況でございます。中間目標は、既に2016年度に達成しております。
　次に「1日あたり事業系ごみ排出量」につきましては、2019年度は235トンとなっており、昨年度より減少したことから、中間目標の237トンを達成しました。
　次に、リサイクル率に関する3つの目標について、まず「事業系一般廃棄物減量等計画書の報告値を含まないリサイクル率」をご覧ください。
　なお、事業系一般廃棄物減量等計画書の報告値とは、堺市内の事業用大規模建築物に対し提出を義務づけている「事業系一般廃棄物減量等計画書」において報告されているリサイクル量でございます。
　2019年度は17．3％となっており、徐々に減少している状況でございます。中間目標の達成は難しい状況となっております。
　次に「事業系一般廃棄物減量等計画書の報告値を含むリサイクル率」をご覧ください。　　
　なお、計画書の数値の確定が次年度末となりますので、現在は2018年度実績までとなっております。
　2018年度は27．2％となっており、こちらも同様に減少傾向にございます。中間目標の達成は難しい状況となっております。
　最後に、「家庭系リサイクル率」をご覧ください。2019年度は16．6％となっております。こちらも同様に減少傾向にございます。中間目標の達成は難しい状況となっております。
　リサイクル率に関する3つの目標については、以上になります。
　次に清掃工場搬入量につきまして、2019年度は25．3万トンとなっており、昨年度からわずかに増加しております。中間目標の達成まではあと少しとなっております。
　最後に最終処分量につきましては、2019年度は2．4万トンとなっており、昨年度と同量となっております。中間目標の達成まではあと少しとなっております。
　資料1の説明については、以上でございます。
水谷部会長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいま事務局から説明がありました内容につきまして何かご意見等、ございましたらよろしくお願いします。
若林委員
　説明ありがとうございました。もう一度、中間目標と最終目標について、改めて教えていただきたいという質問になります。表の上の方の、1人1日あたり家庭系ごみ排出量及び1人1日あたり事業系ごみ排出量は中間目標が達成され、それ以外のところは中間目標の達成も難しい状況だというところで今の説明をいただきましたけれども。
　まず前半の2020年までの5年間の目標と、それから2025年度の最終目標のところでかなり、前後半に分けて目標値に大きな違いがあると思います。中間目標までもう少しということが、例えば清掃工場搬入量、最終処分量でお話がありましたけれども、今、5年目、2020年でいいますと、その後の最終目標のところがかなり頑張りどころになるというところで、あらかじめその目標設定の段階で、前半5年間と後半5年間について、どのような意図を持って目標設定されたのかということを、もう一度教えていただければと思います。
環境事業管理課長
　環境事業管理課長の川添です。まず、2020年までは減量施策をもって減量していくと仮定し、目標設定を行っています。2021年度からは家庭ごみの有料化、また古紙類の回収ですね、こういった新しい施策の構築をして減量していくということなので、ごみの下がり幅が大きく2万トンも3万トンも下がっているという形になります。本来であるならば、2021年度からは有料化の導入を検討していたということなので、その減量分を見込んだ目標値になっております。以上でございます。
若林委員　　
　分かりました。
水谷部会長　　
　他に、いかがでしょうか。では私のほうから。家庭系ごみ、事業系ごみの1日あたりの分が減っていて、これは結構なことなのですが、リサイクルはあまりうまくいっていないということでした。なかなか難しいのは、例えば新聞みたいな古紙などのリデュースもしくはリフューズが進むとリサイクルできるものの割合がだんだん減ってくるので、どうしてもリサイクル率が下がってしまうというのは、堺市だけではなくてあちこちで起こり得ることだとは思います。
　ただ、その一方で、誤差の範囲かもしれませんが、清掃工場の搬入量が減っておらず、ここ3年間はほぼ横ばいになっています。わずか1千トンですけれど、昨年度は増えているということなのですが、このあたりはどういうふうに考えておられるでしょうか。何か原因というようなところが分かっていれば教えてください。
環境事業管理課長
　詳しい要因は分かりませんけれども、1人1日あたりの家庭系ごみ排出量を見ていただきますと、2016年、2017年から横ばいになってきています。それと並行しまして、清掃工場搬入量もほぼ横ばいもしくは微増になっています。これは、これまで実施してきた減量施策が一定、定着をしたり、また社会的要因であります紙類の電子化やプラスチック製品の軽量化ということが進んだ状態ですので、近年はそういった社会的情勢の機みたいなものが追い風にならなかったというのも一つだと思います。
　また、実際の清掃工場搬入量は微増になっているのですが、一番大きな社会的情勢である増税などといったものが関係あるかどうかも、はっきり分かっておりません。
　一方では、国の調査では、堺市は人口が減少しておりますけれども世帯が増加しているという傾向になっております。国の研究では、世帯数が増えればごみは増えるという様な調査結果も出ているところもあります。詳しい要因は分かりませんけれども、そういった形で一定、減量施策が定着して、新たな施策を打たないといけないという状況であるというのと、そういった社会的要因の追い風がなくなったことが大きな要因ではないかというふうに考えております。以上でございます。
水谷部会長　　
　分かりました。他に、いかがでしょうか。
　もう1つだけ、すみません。リサイクル率が、事業系一般廃棄物減量等計画書の報告値を含まない場合にしても、含む場合にしても、どちらも減っているんですけれども、この要因はやはりリデュース、リフューズが進んでいるからというご理解でしょうか。
環境事業管理課長
　そうですね。基本的にはそういった形で、分母は減っておりませんが、分子のリサイクル量のほうが、発生抑制も働いており減っておりますので、リサイクル率は低下しているというふうな状況にございます。
水谷部会長　　
　そのあたりは、参考資料を丁寧に見れば分かるということですね。
環境事業管理課長　　
　そうでございます。
水谷部会長　　
　分かりました。それでは、資料1に関しましてはこれで終了し、次へ進みたいと思います。
　それでは2つめの議題「中間報告における素案について」ということで、事務局からご説明をお願いいたします。
事務局
　それでは、資料2からご説明させていただきます。「今後の審議会等の流れについて」でございます。
　まず「1．今後の予定」をご覧ください。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、予定しておりました4月、5月の部会については開催取りやめ、延期などの対応をさせていただきました。
　新型コロナウイルスへの対応によります急な予定変更により、今後のスケジュールに変更がございます。
　上から、2020年6月の検討部会が本日の会議でございます。
　次回、7月の検討部会で中間報告案をまとめていただき、8月の審議会本会では、計画の進行管理及び部会からの改定に関する「中間報告」を行う予定でございます。
　8月の本会で頂いた意見をもとに9月の検討部会にて答申素案の作成を行い、10月の審議会本会にて「答申」を作成、その後、市長へ答申を行う予定でございます。
　答申を頂く時期を以前と変更しておりますが、計画の改定につきましては当初の予定どおり、2021年3月末を予定しております。
　今後はこの流れで進めていく予定ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、次に「2．本計画改定を取り巻く状況」でございます。
　「（1）堺市における上位計画の改定状況」でございます。
　一つめ、「（仮称）次期堺市基本計画」でございます。
　10年先となる2030年を見据え市が取り組むべき方向性を示しながら、堺市民や企業・団体などが将来を展望し、その実現のために、行政として担うべき役割を示すものであり、施策レベルの目標設定にあたっては、客観的に判断できる数値を用いるなど進捗状況を的確に把握できる指標の検討を現在行っており、2020年度に策定を行います。
　次に二つめ、「（仮称）堺環境戦略」でございます。
　2050年の長期的な環境の将来像や中長期的なロードマップを掲げるとともに、2040年度、2030年度などをマイルストーンとして設定予定であり、2018年度に策定しました第3次堺市環境基本計画に掲げる方向性を踏襲しつつ、その発展版として2020年度に策定を行います。
　次に「（2）大阪府における計画改定状況」でございます。
　大阪府における廃棄物関連の計画となる「大阪府循環型社会推進計画」がございます。
　こちらは2016年度策定で、2020年度が最終目標年度であり、現在、大阪府で次期計画策定に向けて審議中でございます。
　目標年度及び目標項目について、国による廃棄物処理基本方針と同じ目標とそれ以外の目標など（SDGsの2030年度等）及び目標項目（プラスチックごみ等）の設定について現在、検討を行っています。
　本計画と大きく関連する市の上位計画及び大阪府の計画につきましても、本計画と同時期に改定及び策定することが決まっております。以上でございます。
水谷部会長
　ありがとうございました。
　今のご報告で、少し分かりにくかったのですが、特にこの「堺環境戦略」などは以前、あまりお話を聞いていなかったと思うのですが、この計画改定を取り巻く状況ということを踏まえて、今後中間報告をまとめていくということですか。
環境事業管理課長　　
　おっしゃるとおりでございます。
水谷部会長　　
　そうすると少し前までは、先ほどの1枚目の中間目標及び最終目標に向けて改定していく、計画等をどう見直していくかというようなことを、この部会で検討しなさいということだったと思うのですが、そこに加えて、この市の上位計画の内容等も踏まえて計画目標や期間などを、これまでよりもかなり幅広に検討していかないといけないという、そういう理解でよろしいですか。
環境事業管理課長　　
　おっしゃるとおりでございます。
水谷部会長　　
　そうすると、もともとの審議会があって、そこの中で専門部会を設置するという形で依頼されて、検討を始めてきているわけですけれども、その当時、あるいは昨年度の専門部会で検討したときにはそのような説明はなかったのですが、今はこの新しい上位計画の策定など、本計画の改定を取り巻く状況というものを踏まえた上で、ここで新たに中間報告の素案を作って、審議会で答申を作っていくということで、これは、小西会長にはご理解いただいているということでよろしいですか。
環境事業管理課長　　
　はい。他の委員の方々はまだご存じないのですが、小西会長には、事前にこの計画改定を取り巻く状況についてご説明させていただいて、ご了承いただいております。　　　
　また、計画につきましても計画期間や目標項目の検討も含めて、部会委員の皆様のご意見をお聞きして中間報告を取りまとめたいと思っております。以上でございます。
水谷部会長　　
　分かりました。そうしましたら少し、この部会のミッションとして方向性が若干変わるところがあるということですが、小西会長にはご理解いただき、そういう方向で検討してくださいということになっているということですので、この専門部会で素案を作って、審議会で審議していただくという方向で進めていきたいと考えております。
　では、全体のところを少し確認させていただいた上で、ただいまご説明ありました内容につきまして、何かご意見等ございましたら委員の皆様から頂きたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
　では、若林委員お願いできますか。
若林委員　　
　今、上位計画が変わってきたというようなことのお話をいただいて、そうするとこれまでのところでは、最終目標は2025年度ということでしたので10年間でということだと思うのですが、今後色々な検討を進めていく際に一番近い、例えばSDGsに関わる、10年後の2030年をかなり具体的な、例えば達成を見越して直近のところから手をつけていくのか、それとも一番長いスパンである2050の30年後、2040の20年後みたいなもののビジョンが出ているので、かなり長期的なものを視野に入れつつ、何か指標を打っておいて、片方でその進捗状況を管理するような数値的な目標を立てるという理解でよろしいでしょうか。
　これまでの計画や今回の第3次計画も、やはり社会状況の変化などを受けてくるとなかなか、今が中間段階であったとしても最終目標に対して、例えばリサイクル率などが顕著ですけれども、目標として適しているかというところもおそらく検討しなければいけないと思っておりまして、それをさらにタイムスパンが長くなってくると、片方で数値を測るということと、長いビジョンの中で長期的に取り組むということ、この二つをどう動かしていくといいのかということを教えてください。具体的にどういう作業をするのかということを、教えてもらえますか。
環境事業管理課長　　
　はい、第3次計画は、家庭ごみ有料化を見越して立てたのですけれども、今、実情ではリサイクル率もかなり乖離しておりますし、有料化も導入できていないということで、かなり目標とは開きがあり、正直に言いますと、本当は達成が難しいという状態になっております。
　今回は、他の上位計画の改定がありましたので、当然、この基本計画のほうもその上位計画と最終年度目標を合わせながら積み上げていきたいのですが、基本的には減量施策の積み上げで目標値を設定していきたいと思うのですが、やはり、また途中で乖離等、色々な社会情勢も変わってくると思います。基本は10年ですけれども、5年でもう一度、中間目標を設定させていただき、そこで再度見直しをして、現実に達成できるような数値目標を設定できればというふうに考えております。以上でございます。
若林委員
　ありがとうございます。そうしますと、今までの積み上げでというと、例えば2020年から10年後の2030年ぐらいの具体的な目標と数値を描いていこうというところは、少し手が届くかなという感じがするのですが、その先の2040年、2050年のビジョンについても、ここの検討部会で審議するということですか。それは先ほどの「堺環境戦略」のほうで審議していただくということになるのですか。
環境事業管理課長　　
　そうですね。基本的には、2040年、2050年というのは、温暖化対策のほうがメインになっておりまして、温室効果ガスをどうするかという話になってくると思うのですが、それに併せて、ごみについてもどうしていくのかという話になってくると思いますので、とりあえずは10年間の積み上げができるような目標値を出すのですが、また5年ごとに上位計画の達成状況や目標設定を見ながら、改定していくことができればというふうに思っております。
若林委員　　
　分かりました。ありがとうございます。
水谷部会長　　
　計画期間がかなり長くなると、やはり状況がよく分からなくなることがありますので、そのあたりはなかなか難しいと思いますし、専門部会だけで議論するには、やはり少し荷が重いというところがあります。
　ただ一方で、2025年度を最終目標として、資料1に書かれている目標値を設定しているわけですよね。そして2020年度は、達成できていないところ、達成が難しいところもありますけれど、それなりに頑張って近づけてきているというところはあるのですが、2025年度の目標をさらに見越してみると、正直かなり厳しいというところは間違いないところで、そこに向けてどうするかというようなことは、もともと審議会から言われており、こちらの部会で検討するということだったわけですね。そこに関してはある程度、こちらとしても何らか理由を返さないといけないのですよね。上位計画が新たにできてくることになって、少し状況も変わってきたので、もう少し先を見越して検討するかもしれないし、ここではもうこの2025年度に向けての乖離みたいな話はあまり考えませんということにはおそらくならないのだろうと思うのですけれど、そこは、どうなのでしょうか。
環境事業管理課長　　
　委員の皆様のご意見を聞いた上で実施できる施策は全て実施しながら目標設定は当然考えておりますし、この中間目標年度につきましては、家庭系と事業系のごみ排出量は既に達成しておりますが、このまま終わるわけにはいきませんので、さらなる加速というのはしなければならないし、委員の方々の新たな減量施策のアドバイス等も頂きながら、次の目標設定を作りたいと思います。まだ、新たに目標値を作るなどといったことではなく、とりあえずは専門部会の皆様の意見を頂いて、審議会でご意見を頂き、そのご意見を基に目標を見直すかどうかも含めて検討させていただきたいと、そういうふうに思っております。
水谷部会長　　
　分かりました。現時点での最終目標への乖離を埋めていく施策としては、資料3、4あたりでもう少し詳しく具体的な検討が出てくるということでよろしいでしょうか。
　そうしましたら、流れとしては大体理解したということで、引き続き資料3と4のご説明を事務局からお願いいたします。

事務局　　
　それでは、引き続き議題2について、資料3と4をご説明いたします。
　資料4が中間報告素案の本編でございます。資料3は、中間報告素案の概要版となっております。
　本日は、時間の関係もありまして資料3を主に説明させていただいて、資料4は一部省略してご説明させていただきます。
　それでは、まず資料3、A3のものからご説明させていただきます。　
　「1．背景」でございます。
　第3次堺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づき、一般廃棄物の適正処理及び減量化・リサイクルなど、様々な施策等を実施した結果、社会経済情勢の変化や消費者意識の動向などの影響を受けながら、ごみ排出量は、家庭系・事業系ともに減少しております。
　最終目標の達成に向けて、廃棄物を取り巻く社会経済情勢の変化、関係法令等の変遷と整合を図りながら、一般廃棄物の適正処理及び減量化・リサイクルの促進が必要であり、改定を行うものでございます。
　次に「2．計画目標達成状況」でございますが、議題1でご説明した内容となりますので今回のご説明は省略いたします。
　次に、「3．改定に向けた基本的な考え方」でございます。
　こちらは、資料4と併せてご説明いたします。資料4の3ページをご覧ください。
　3ページの一番上から、「3．改定について」の「（1）基本的な考え方」をご覧ください。
　堺市では、2016年3月に策定した現行計画で「ともに取り組み、実現する。環境負荷の少ない『循環型のまち・堺』」を基本理念に、「4Rのさらなる推進」、「ごみに関わる多様な主体の連携・協働」、「環境に配慮した安全・安心で安定的な処理体制の構築」の3つの基本方針のもと一般廃棄物の減量及び適正処理を進めてきました。
　国では、2016年度現行計画の策定以降に、「第四次循環型社会形成推進基本計画」及び「廃棄物処理施設整備計画」が閣議決定され、「食品ロスの削減の推進に関する法律」の公布・施行、「プラスチック資源循環戦略」の策定など、廃棄物行政を取り巻く環境は大きく変化しております。また、2015年度に採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」について、関連する各課題を解決するとともに、SDGsの17のゴールの達成にも貢献する必要がございます。
　また、堺市では、10年後を見据え市が取り組むべき方向性を示す「次期堺市基本計画」、脱炭素・資源循環・自然共生等各環境分野を総合的に盛り込み、2050年の長期的な環境の将来像等を掲げる「堺環境戦略」が2020年度に新たに策定予定であり、市における行政計画も今年度、大きく変わることが予想されております。
　堺市のごみ総排出量は、2012年度以降減少しており、家庭系ごみ、事業系ごみについても年々減少しております。その一方でリサイクル量については、2014年度以降減少しており、リサイクル率についても、目標値との乖離が進んでいる状況にございます。
　これらの状況を踏まえ、堺市では、これまでと同様の施策だけではなく、今後のごみの減量化・リサイクルが可能な対象を把握し、減量対象を明確にした具体的な施策を多岐にわたり実行していく必要がございます。また、廃棄物の現状を取り巻く環境が急速に変化する中で、今後更なるごみの減量化・リサイクルを進めていくには、今年度策定予定の市の上位計画や関係法令等との整合性を図りながら、より実効的な内容について検討するべきとしております。その検討の際には、計画期間を現行計画と同じ今後5年間に限らず、今後10年間など長期を見据えた計画にすることも併せて検討するべきとしております。
　以上の項目をまとめましたものが、資料3の「3．改定に向けた基本的な考え方」になっております。
　次に「4．計画目標に関する考え方」でございます。
　こちらも資料4と合わせてご説明させていただきます。資料4の3ページを引き続きご覧ください。
　「（2）計画目標について」をご覧ください。
　（1） 「ごみの排出に関する目標」について
　「1人1日あたり家庭系ごみ排出量」及び「1日あたり事業系ごみ排出量」は、いずれも減少傾向であるが、最終目標達成に向けて、現在実施している施策を継続して実施するとともに、今後も新規・拡充施策を行い、更なるごみの減量に努めていく必要がございます。
　ただし「1人1日あたり家庭系ごみ排出量」については、「家庭ごみ有料化の導入」状況に大きく影響をうけるものであり、計画目標は、有料化を含め、ごみの減量化に関する様々な施策による対策効果を慎重に検討する必要がございます。
　（2） 「リサイクルに関する目標」について
　「リサイクル率（事業系一般廃棄物減量等計画書を含まない場合）」は、2015年度以降、家庭系リサイクル率については、2014年度以降低下傾向にあり、目標値との乖離が進んでいる状況にございます。なお、「リサイクル率（事業系一般廃棄物減量等計画書を含める場合）」は、減量計画書のリサイクル量が増加傾向にありましたが、現在は横ばいとなっており、リサイクル率についても横ばいとなっております。
　最終目標達成に向けて現在実施している施策を継続して実施するとともに、今後も新規・拡充施策を実施し、さらなるリサイクルを促進していく必要がございます。
　堺市では、ごみの減量が進んでおり、市全体のごみ排出量は減少しておりますが、「リサイクル率」は低下している状況にございます。
　今後もリサイクル率が低下することが予想され、計画目標としての「リサイクル率」の在り方について、今後のごみ及びリサイクル量の推移等を考慮し、計画目標の変更も視野に検討を行うべきとしております。
　また、今後更なるリサイクルを促進していく中で、市全体のリサイクル量等のより正確な数値の把握に向け、積極的に努めていくべきとしております。
　（3） 「ごみの処理・処分に関する目標」について
　「清掃工場搬入量」及び「最終処分量」は、家庭系ごみ及び事業系ごみ排出量と同様に減少傾向でございます。
　最終目標達成に向けて、現在実施している施策を継続して実施するとともに、今後も新規拡充施策を実施し、更なるごみの減量に努めていく必要がございます。
　今後減量を進めていく際には、「清掃工場搬入量」の約30％を占める事業系ごみの適正処理及び減量化・リサイクル施策を積極的に実施していく必要があります。
　以上をまとめましたものが、資料3の「4．計画目標に関する考え方」でございます。
　続きまして、次に「5．今後の施策展開（方向性）」でございます。
　こちらも資料4と併せて、ご説明させていただきます。
　資料4、4ページの下のほうですね。「（1）減量化・リサイクル」でございます。
　本審議会では、2008年9月の答申で、家庭ごみ有料化の導入と併せて、有料化を導入する場合のあり方とその運用方法、想定される問題及び市民周知のあり方について提言を行いました。
　現行計画策定時の2015年8月の答申では、「堺市としては、家庭ごみ有料化について、できる限り早期の導入を図ることが必要である。」としております。
　前回答申を踏まえ、堺市では、ごみの処理状況や減量に関する情報発信を行いながら、社会経済情勢等を注視しながら慎重に検討が進められてきましたが、近年、家庭系ごみ排出量が減少傾向にあること、2020年度の中間目標を前倒しで達成していることなどから、現時点で家庭ごみ有料化の導入には至っておりません。
　今後、家庭ごみ有料化の導入にあたっては、引き続き、堺市の現況、社会経済情勢等を注視しながら、慎重に検討していく必要がございます。
　今後のごみの減量化・リサイクルにおいては、家庭ごみ有料化をごみの減量化の最終手段とし、現在実施している施策を継続的に実施するとともに、市民に向けたごみ減量化・リサイクルに関する情報発信の強化、古紙類の新たなリサイクル体制の構築、食品ロスを含む生ごみの削減、ごみと資源の分別徹底など新たなごみの減量化・リサイクル施策を積極的に検討・実施していくことが必要でございます。
　また、古紙類の新たなリサイクル体制の構築は、今後リサイクルを促進する上で必須であり、行政回収の全市実施や集団回収の未実施地域の解消、制度見直しなど、新たな制度構築の早期実施に努めていくべきとしております。
　重点的に実施する取組としましては、｢家庭ごみ有料化の導入｣「家庭系古紙類の回収強化」「食品ロスを含む生ごみの減量」「使い捨てプラスチック削減の推進」「リユースの推進」「ごみと資源の分別徹底」「ごみの減量化、リサイクルに関する情報発信の強化」「事業系一般廃棄物のリサイクル体制の整備」の8項目を挙げております。
　資料3に戻りまして、項目を読ませていただいています「（1）減量化・リサイクル」の中で二重丸がついています「家庭系古紙類の回収強化」「食品ロスを含む生ごみの減量」「ごみと資源の分別徹底」の3項目を「特に重点的に検討・実施する取組」としております。
　続きまして、「（2）収集運搬」のほうに行かせていただきます。こちらは、資料4の7ページをご確認ください。
　7ページ、真ん中あたりの「（2）収集運搬」でございます。
　適正な収集運搬体制は構築されており、経費削減を進めておりますが、依然としてごみ処理経費に占める収集運搬経費の割合が高いことから、収集運搬経費の削減に努めていくことが必要であるとしております。
　今後、堺市において、更なる高齢化が進むと考えており、高齢社会への対応を行いながら、高齢者を含む社会的弱者への対応策を検討していくことが必要としております。
　資料3のほうに戻っていただいて、重点的に実施する取組として項目を5つ挙げさせていただいております。「家庭系ごみの既存分別収集の整理」「高齢者等への対応充実」「ごみ排出方法の指導徹底」「清掃工場自己搬入制度の見直し」「事業系一般廃棄物収集運搬体制の検討」の5項目でございます。
　項目ごとの説明は、省略させていただきます。
　最後に、「（3）中間処理（最終処分含む）」でございます。そちらも資料4を見ていただいて、8ページの「（3）中間処理（最終処分を含む）」でございます。8ページの下のほうになります。
　クリーンセンター東工場第二工場及び臨海工場の2工場体制でごみの処理を行い、両工場の定期修繕などの際に東工場第一工場で補完的に処理を行っておりますが、東工場第一工場は老朽化が進んでおり、今後長期間の運転が困難な状況となっております。
　また、現状の2工場体制では、全国的に見ても稼働率の高い状態が継続しており、安全・安心で安定的なごみ処理体制の確保が将来的に難しくなる可能性があることが懸念されております。
　一方で、太平洋沖の南海トラフ沿いで発する「東南海・南海地震」の発生確率が今後30年で70～80％と言われているなど、いつ発生してもおかしくないことなどを踏まえると、災害時に備えて、焼却施設の分散配置を図るとともに、災害廃棄物処理を見据えた一定の余力を確保することが必要でございます。
　廃棄物処理施設整備計画においては、「通常の廃棄物処理に加え、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための拠点と捉え直し、平素より廃棄物処理の広域的な連携体制を築いておくことが必要」「地域の防災拠点として、大規模災害時にも自立分散型の電力供給や熱供給等の役割を期待」、「大規模な災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理が完了するよう、広域圏ごとに一定程度の余裕を持った焼却施設及び最終処分場の能力を維持することなど、代替性及び多重性を確保しておくことが重要」との考え方が示されており、今後清掃工場を建設する際には、災害発生時を考慮することが必要でございます。
　また「市町村単位のみならず、広域圏での一般廃棄物の排出動向を踏まえ、廃棄物の広域的な処理や廃棄物処理施設の集約化を図るなど、必要な廃棄物処理施設整備を計画的に進めていくべき」との考え方が示されており、南大阪地域の中核的役割を担うべき本市としては、将来的なごみの処理の広域化も視野に入れた中での判断が求められております。
　施設配置について、「ごみ焼却場」として都市計画決定しているのは東工場及び南工場の2か所でございます。臨海工場については、建築基準法第51条ただし書き許可による暫定的な施設として、PFI方式により建設し運営する施設であり、その契約期間は20年となっていることから、清掃工場用地として長期的に確保することはできず、また、本市では市域広範にわたり市街化が進んでいることから、清掃工場用地の確保は困難でございます。
　このことから、南工場については、今後も清掃工場用地であると明確に位置付けることが適当であるとしております。そのうえで、将来的な清掃工場配置として収集運搬効率及びCO2排出量の削減の観点からも、現在の東工場及び南工場の敷地内において順次更新を図っていくことで、長期的なごみの安全・安心な処理体制を構築することが適当であるとしております。
　新清掃工場建設にあたっては、老朽化しているリサイクルプラザの併設も併せて検討する必要があるとしており、また、リサイクルプラザの併設を検討するにあたっては、減量化施策との整合性を図りながら、施設の更新・整備を図っていく必要がございます。
　最後に資料3へ戻っていただきまして、実施する取組といたしましては、「中間処理施設の更新」「環境負荷への配慮」「災害に強い処理体制の構築」「ごみの減量化・リサイクルの推進による最終処分量の削減」でございます。
　項目ごとの説明は省略させていただきます。以上でございます。
水谷部会長
　ありがとうございました。そうしましたら、少し長くなってしまいましたが、今のご説明に対してご質問、ご意見等、いかがでしょうか。
　では、私から一つ確認させていただいてよろしいですか。資料3の「5.今後の施策展開(方向性)」の「（1）減量化・リサイクル」に関して、家庭ごみ有料化をしたほうがいいというのが、以前の答申で出ていましたが、社会情勢の変化などがあり、今のところかなり家庭系ごみ排出量も減ってきているようなこともあって、有料化には至っていないというご説明がありました。先ほどの審議の中で、最初に若林委員からご質問があった内容について、この後の5年間で大幅に減るという目標になっているのは有料化を見込んでいたというお話だったのですが、有料化をいつぐらいにするというようなことを見越してこの計画になったのですか。この中間目標の段階では有料化をするということは考えられていたのですか。
環境事業管理課長　　
　当初、2021年度に実施予定ということで計画しておりました。
水谷部会長
　そうすると、現時点の2020年度の659グラムというところは、家庭ごみ有料化はしなくても目標達成に向けて頑張っていきましょうと、そこからさらにもう一段階減らしていくにあたっては、有料化がないと厳しかろうということを前提に目標を立てていたということですね。
環境事業管理課長
　そうでございます。
水谷部会長　　
　となると、このまま有料化をしないと目標を達成できそうにないと思うので、やはりここから減らしていくためには、家庭ごみ有料化をしないといけないのであって、普通に考えると「やはり有料化しましょう」ということになると思うのですが、そうではないのですか。有料化に関しては、もちろん全くしないということではないにしても、最後の切り札として、できるだけしないでおこうという方針のように受け取れるのですけれども、そこに関しては、どういうスタンスなのでしょうか。
環境事業管理課長　　
　おっしゃるとおりなのですが、順調に減量が進んでいたのもあり、4年前倒しで中間目標を達成したという状況もあるに加え、最近では消費税増税であったり新型コロナウイルスであったり、社会情勢もかなり影響する話でございます。市民に負担をかけるお話でありますので、ごみの減量施策が全然効果がなく、ごみが増え続けているなど、そういったときには、もちろんこういった家庭ごみの有料化は必要ですけれども、今現状で、前倒しで中間目標を達成して、順調に進んでいる段階で市民の皆様にご負担をお願いするというのは、今のところは少し難しいだろうと思います。とりあえずは、まだ事業系も家庭系も中間目標を前倒しで達成して、まだまだ減量できる見込みがあるということなので、そちらをとりあえず一生懸命頑張るという形で今、進めているところでございます。
水谷部会長　　
　家庭ごみの有料化をする、しないは別として、ただ最終目標として、2025年度で560グラムという目標を立てたのですよね。ということは、やはりごみは、そこまで減らすべきだということが当初としてあったのではないかなと思うのですが、どうなのでしょうか。また、社会情勢を見て有料化が厳しいということは理解できますが、ではこれくらいの目標までごみを減らすべきだよねと言っていたところがぶれるというのは、少しおかしいのではないかという気がします。
　やはり、幾つか今後の方向性、提案がある中で、最終目標として560グラムをめざして頑張っていくためにどういう施策が実施できるのか、今できる有料化を前提としない中でも、このあたり施策を行っていけば、何とか近づけていけるのではないかということを考えていきたいというぐらいでよろしいですか。
環境事業管理課長　　
　そうですね。実施できる施策は全て行いたいと思っていますし、今言うように、2021年度を当初実施予定にしていましたので、家庭ごみ有料化の実施に至っては数年の準備期間が必要でございますので、2025年にここまで来るというのが物理的に難しい状況というのは間違いないです。ただ、減量施策を実施しながら、そこまでめざすことに現在変わりはございません。
水谷部会長　　
　そうすると、ここで考えるのも最終目標を安易に緩めるということではなくて、プラスチック製のレジ袋の有料化など、プラスチックをやめていきましょうというような社会情勢が色々と変わっている中で、やはり最終目標は、そんなに減らそうとせずに、そこに向けて頑張っていく施策を色々と考えており、その方向性として、具体的な施策としては資料3の「5.今後の施策展開(方向性)」の「（1）減量化・リサイクル」の二重丸にあったあたりのものを頑張って実施していけば、かなり近づいていけるのではないかということでよろしいでしょうか。
環境事業管理課長　　
　そうですね。実際には、この5年でかなりリサイクル率の乖離があり、家庭ごみ有料化もしていない状況もございますし、社会的要因もどうなるのかも分からない中で、21万トン（2025年度清掃工場搬入量目標値）をめざすということが本当に妥当かどうかということも含めて、今回、施策の積み上げプラス社会情勢も勘案しながら、また委員の皆様のご意見を頂きながら、目標については再設定の検討を考えております。21万トンを必ずめざすということを今、現段階では言えませんので、そういったことも含めまして今後、検討させていただきたいと思います。
水谷部会長　　
　リサイクル率に関しては、指標としてよかったのでしょうか。というのも、4Rのリサイクルよりも優先すべき、リユース、リデュースというような部分が進むことによってリサイクル率という指標が達成できなくなることがどうもありそうだということが、この経緯を見ていて分かってきました。
　やはり、リサイクル率はそもそも指標として適切ではなかったのではなかろうか、それは数値目標もそうでしょうし、そもそも指標自体をもう少し見直したほうがいいのではないかと、これは非常によく分かります。
　一方で、1人1日あたり家庭ごみ排出量や清掃工場搬入量や最終処分量というのは、それ自体が指標としてまずいのかというと、そういう気はしないですね。リサイクル率の指標や数値目標を見直すということと、この1人あたりごみ排出量や清掃工場搬入量などを見直すべきなのかどうかということは、少し分けて議論しないといけないのではないかなというふうに感じるのですが、いかがでしょうか。
環境事業管理課長　　
　事業系と家庭系ごみの排出量を見ていただきますと、今現在、事業系ごみの排出量も達成しているというところで、家庭系ごみについては、これまで減量してきて、ほぼほぼ雑巾を絞ったような状態、絞り切った状態に近いところまで来ているような傾向がここ3年で見られます。そういったことも含めまして、事業系、家庭系それぞれの組成分析調査の結果も含めながらですね、どちらにどれだけの減量の余地があるのか、そういったことも検討しながら、具体的な施策の減量の積み上げをさせていただいて、もう一度、どこまで減量できるのか、数字の根拠を出させていただきたいなというふうには思っております。
　家庭ごみ有料化の導入ができていませんので、有料化した場合、有料化しなかった場合、できなかった場合、普通の減量施策をとった場合、色々な考え方があると思いますので、そういったことも含めまして、様々なパターンを想定しながら今後も検討していきたいなというふうに思っています。
水谷部会長　
　寺田委員、お願いします。
寺田委員　　
　まず生活ごみですが、家庭ごみ有料化についての方針、方策というのは、どういうことですか。例えば、私も容器包装リサイクル法ができたときにもう早い段階で、高岡市に住んでいたらごみ袋が有料化になったんです。自分が疑問を持ったのは、今、私は有料化を実施していないところで生活しています。全て、レジ袋でごみを出しています。おそらく、堺市もそうだと思いますね。ところが、デパートを初めとして一斉にレジ袋が有料になりました。そうすると有料化の意味は、いかなる意味を持つのかというのが非常に疑問なんですね。逆に言えば、今こそごみ袋を買うという方向性は、やりやすくなると思うんですね。なぜかというと、レジ袋は買わないといけないことになりますからね。そこで、このごみ袋の有料化についてどう考えられているのかが一点です。
　もう一点、プラスチックごみとの問題もありますので、ごみを減量するにはどうしたほうがいいのかということを色々と方針を出していただいたらいいかなと思っています。ごみ袋の有料化は今こそやりやすいと思います。
環境事業管理課長　　
　実際に7月1日からレジ袋が有料化されて、隣の和泉市はごみ袋の有料化がされているのですが、和泉市のスーパーに行くと、業務用スーパーなのですが、中で和泉市の有料ごみ袋を販売しているんです。これは、スーパーでレジ袋を買わずに有料袋を買って、この袋に品物を入れて持って帰って、またごみ袋として使っていただくということを意図されているようでした。そういったことも行っているような感じに見受けられたりするので、その辺につきましては、レジ袋の有料化はまだ始まったばかりなので、もう少し調査、研究をさせていただきたいなというふうに思っております。確かに、おっしゃられるようにタイミングが今なのかどうかというのは、実際は市民感情的なものを調査しておりませんので分かりませんけれども、今までとは少し風向きが変わりかけているということは当然認識しておりますので、今後調査していきたいと思っております。
　プラスチックについては、すみません、もう一度教えていただけますか。

寺田委員
　プラスチックにつきましては、政府がプラスチックを規制しようと思って、容器包装リサイクル法という法律でプラスチック製容器包装を分別することにしましたよね。私たち市民もこの法律に基づいて分別を徹底して行っているんです。ところが、今回のプラスチック資源循環戦略におきまして、政府はここのところを無かったことにして、容器包装だけに関わらず、いわゆるすべてのプラスチック製容器包装を効率的に回収しようと言っているんです。ところが、堺市も、私の住んでいる西宮市も、プラスチックはあくまでも容器包装のものに限っております。この点で、これをどうするかということを市町村が考えていかないといけないということが一点めです。
　それからもう一点は、容器包装リサイクル法でありながら、多くのですね、あの容器についた紙とプラスチック製容器包装を分別していますよね。プラスチック製容器包装を分別することによって、私の家の家庭ごみは全体でとても減りました。ということは、大きな袋で出していた人も、小さなレジ袋で十分だということになったんですよね。ということは、容器包装リサイクル法に基づく分別は、ある程度は成功した。しかしながら、ここに書いてあります、おもちゃ類とかですね、それからホースなどの使い古したもの、こういうものはプラスチックとして分別できないのかということは考えていかないといけないと思います。というのは私が一番困ったのは、例えばクリーニングに出したときに、プラスチック製のカバーをかけてくれますよね。この包装はプラスチック製容器包装ではないと書いていたように思います。そうすると、これは、結局ごみになるわけですよね。だからプラスチックについては、もう一度考え直していかないといけないけれど、政府は、無責任で何も言及していないですからね。
　それからもう一点は、堺市では、いわゆる雑がみの回収をしていないですよね。これは、容器包装リサイクル法上、例えば、菓子の紙袋は一体どうなっているのでしょうか。私は、新聞の広告と一緒にこのような雑がみも全部入れています。そして、市はそれを全部回収してくれています。そのおかげで、いわゆる生ごみ、生活ごみというのはかなり少ないと思います。だから、やはり分別の仕方そのものを少し考えていただいたら、かなり減るのではないかなと思います。ただ、問題はその後ですよね。どのようにうまく、このリサイクルに回せるのか。私たちは、集めていただいたら、その後どのようにリサイクルされているのか知らないけれど、この間の審議会で、プラスチックは集められた後、リサイクルされたり、あるいは焼却の際の燃やす原料として使われると聞きました。やはり他の容器包装に限らないプラスチックも集めても大丈夫ではないかなと私は思っています。
環境事業管理課長　　
　まず、プラスチック製容器包装の話ですけれども、おっしゃられたとおり、市町村責務というのは中間処理、圧縮・梱包するまでと国で決められています。それから先は、国が事業者の費用で製品や助燃剤等に変えていくといったシステムになっていまして、市町村に裁量があるのは圧縮・梱包までというところなので、国には全国の市町村が要望等を上げながら、このシステムで本当にいいのかということを、毎年議論しているところでございます。
　一方で、バケツやおもちゃなどのプラスチック製品を全部一緒に回収し、俗に言うRPFという全てのプラスチック製品をリサイクルするという技術があるのですが、今現在、この辺ではこのRPFでプラスチックをリサイクルできる企業がなかなかありません。やはり費用対効果の問題もありますので、初期費用がどれだけかかるかとか、そういったことも調査しなければならないと思います。今現在は、そういった形で調査段階であり、他の市町村でも行っているところがこの辺には一切ありません。このようにプラスチックを全てリサイクルするという取組がなかなかできていないというのも事実ですので、今おっしゃられたとおり、そちらの件につきましても、ごみからプラスチックがなくなれば当然かさも減る、もしかすると収集回数も減るというような様々なメリットがあると思いますので、その辺につきましても少し検討させていただきたいなと思っております。以上でございます。
寺田委員　　
　私はその辺のことは詳しく分かりませんから、法的に見てみて、集めると言うけれど困ったんですよね。はっきり言って、容器包装プラスチックを結局自分で分別しないといけない、残りはごみとして捨てるということになります。ですから、やはり容器包装リサイクル法が私は間違いだったと思っております。プラスチックを製造する段階で課金をかけていくというような方法をとればよかったのでしょうが、容器に使うだけのプラスチックにのみ制度化をしてしまったというところにやはり問題があったのではないかなと思います。
環境事業管理課長　　
　ペットボトルでしたら、デポジット制度で最初にお金を取るところも当然ございますし、紙製容器包装については本市でも昨年の8月より集団回収の回収品目に追加させていただいて、回収を始めたところでございます。以上でございます。
寺田委員　　
　そのような取組を考えていただいたら、ごみはかなり減るのではないかなと思います。
水谷部会長　　
　ありがとうございました。レジ袋が有料化される今こそ、家庭ごみ有料化のタイミングではないかということは私も目からうろこが落ちました。私もレジ袋が有料化されるということは、そのレジ袋でごみを出す人にとってはごみ袋の有料化だなというふうには漠然と思っていたのですが、今はっきり、そのタイミングだとご指摘をうけ、言われてみればそうだなと思いました。
寺田委員　　
　でも逆に言ったら、効果がないのではないかなと危惧します。
資源循環推進課長　　
　資源循環推進課長の喜多でございます。レジ袋の有料化の話ですけれども、基本的には昨今、深刻化しております海洋プラスチックごみの問題や地球温暖化に端を発したものでございますので、使い捨てプラスチックの典型ともいえるレジ袋を何とか減らしたいという思いは従前からございました。
　ただ、我々も事業者や国に対して要望を上げていたところですが、なかなか実現に至らなかった。それが今回、海洋プラスチックごみがとてもショッキングな状況になっており、それを何とか対応したい、削減したいということで課金されるものです。
　ですので、これを一つの機会と捉えまして、生活ごみの有料化も併せて実施したらというご意見だったんですが、基本的にはこれをきっかけとして、自分たちの周りのプラスチックの在り方というものを考えていただいて、少しでも過剰なものについては、例えばマイバッグやマイボトルなどを持てばペットボトルが要らないということにもなりますので、そういう形で削減していくということでございます。そのような形でごみの問題に対する意識を高めながら、全体的なごみの減量化につなげていければと考えてございます。
　あの、ちなみにですけれど、生活ごみの袋は、45リットルの袋で出すということになっております。
寺田委員　　
　大き過ぎると思います。そんなにたくさん入るかな。
資源循環推進課長　　
　レジ袋でも集めさせていただいています。
寺田委員　　
　45リットルも出さないですよ。生ごみだけだったらもう少し小さいもので結構ですよ。
資源循環推進課長　　
　容器包装リサイクル法につきましては、もともと商品としての包装紙で商品自体ではないというところの事業者責任を追及した法律でございます。それまでは全て行政の責任とされていたものを、消費者は分別、事業者は資源化の経費を負担、我々行政は収集を担うという役割分担を明確にしたものでございます。
　そして、プラスチック全体の資源化につきましては、環境事業管理課長が申し上げましたように、商品が劣化したときには、燃やすことは可能なのですが、再資源化は難しいです。まだまだ、これから調査、研究段階の状況であるのかなと考えてございます。以上でございます。
寺田委員　　
　今のレジ袋の禁止の理由はおっしゃるとおりだと思います。だからこそ専用のごみ袋を作ったら、今なら導入できるかなと思います。なぜかというと、家庭ごみを有料化したときに、袋をプラスチックで作った場合は、レジ袋の配布が禁止されているのに、プラスチックで袋を作ることによって、二重にプラスチックが増産されると。だからあまり、有料化のためのごみ袋の生産は、望まなかったけれど、このようにプラスチック製のレジ袋がなくなるのであれば、この機に色々とごみ袋を作っても一定の意味があるだろうということに異論はないですね。ただ、45リットルと言われたら、これはプラスチックの無駄遣いだと思います。私が以前住んでいたところでも小さいサイズの袋はありました。小さい袋はその分安かったです。ということは、減量化につながるわけですよね。大きい袋を買ったら高くて、小さい袋を買ったら安いということで、この当時でも、レジ袋はいくらでもいただけましたからね。なぜこんなに無駄をするのかということは私も思いました。だから、今だったら有料化をしてもいいのではないかと思います。ただそれは、45リットルだけはやめておいてくださいね。かなり無駄遣いだと思います。
環境事業管理課長　　
　補足ですけれども、堺市では45リットル以下の、透明白色半透明の袋で出していただいています。45リットル以下ですので、小さい袋でも大丈夫です。
寺田委員　　
　小さいごみ袋でいいですね。
環境事業管理課長　　
　最大が45リットルの袋です。
寺田委員　　
　紙袋も全部分別したら、本当に生ごみだけになります。ただ、私が住んでいるところは黒のごみ袋でも大丈夫なのですが、45リットルの大きいごみ袋で出している人がいます。中身が見えないから、おそらく分別していない方が出しているのかなと思っているのですが。そのような方がいらっしゃるので、大きいサイズのごみ袋は値段を高くして、小さい袋は安くすれば良いと思います。そうすればごみ減量化を達成することができると思います。今、デパートに行きますとね、レジ袋を「5円にしますか、3円にしますか」と聞かれました。5円のほうは大きく、3円のほうは小さいです。ですから、やはり少なめのごみであれば、1枚3円か5円ぐらいのごみ袋を作っていただいたらいいと思います。
水谷部会長　　
　とても大事な話だと思います。また、そこに関連するかどうかは分からないのですけれど、一つ教えていただきたいのは、家庭ごみを有料化することで、ごみ量がかなり下がる予定だったというようなお話があって、有料化すれば相当下がるということが前提のようになっていますけれど、有料化することで本当にごみが減るのかというところが、少し気になっています。
　私は、たまたま以前京都に住んでいて、そこでは有料化のタイミングがあったのですが、確かにそれまでのごみと比べるとごみ袋はとてもコンパクトになっています。ですが、たくさん詰め込んで入れて一つの袋に収めてあるなという印象がありました。本当にごみが減っているのかどうかというところが気になります。かさとしては確実に減っていると思うのですが、重量ベースでも減るのでしょうか。そして、それが本当に減るとお考えですか。それは、どのような根拠で、例えば、有料化をしたときに、どういう種類のごみが出ない形になって、この560グラムなりを達成できる、どこを減らしていく余地があるというふうに考えておられるのでしょうか。
環境事業管理課長　　
　他の市町村は、家庭ごみ有料化を実施するときに、プラスチック製容器包装、ペットボトル、古紙などの分別も併せて行いまして、それはリサイクルを促進することによって最大限の効果を生み出すことを期待してのものだったのですが、本市でも2009年から、そのような考えで分別品目を拡大しました。
　今回、有料化の効果については15％程度を見込んでいたのですけれども、実際にそこまで効果があるかと言われますと、2013年に千葉市が有料化したときには6％の減量となったという結果も出ておりますし、これは重量ベースでの減量です。そういったことも踏まえて、電子化などによって、紙などの重たいものがなくなっていくということは、やはりその効果というのを見据えてきますし、また、市民としましても、有料化になりましたら、まず一番分けやすい現在の制度であるプラスチック製容器包装、ペットボトル、缶・びんなど、こういったものを徹底的に分けていただけるのではないかと思っております。ですから、そういったものが減ることも含めて、目標値を設定しておりました。ただ、実際計画を策定してから5年が経ち、いま有料化を導入したら本当にそこまで見込んだように減るのかといいますと、そこまで減るかどうかというのは、難しいかなというふうに思っております。
水谷部会長　　
　そこは非常に大事な視点だったと思うのですが、結局家庭ごみ有料化と併せて、別途リサイクルする、分別収集なりの仕組みも作るということですね。そういうことができると、今まではごみとしてしか捨てられなかったのに、リサイクルされるということで、大きくごみ焼却量が減るということだと思うんですね。
　そうすると、ある程度、リデュース等で減る部分と、リサイクルさせるルートへ流して減る部分と、これはきちんと二つを分けなければいけないということだと思います。ここで、リサイクル率やごみ排出量や清掃工場搬入量といった指標があるというのは、そのような考え方がある程度、反映されていたのだと思います。ただ、リデュースをしたことで、リサイクル率がなかなか上がってこないので、見直しが必要ではないかというような話になってきていると思うのですが、そのような意味では、集団回収の全市への展開など、有料化をしなくても、分別する、リサイクルに出せるルートとか制度を整えていくと、かなり意識も高まってくるし、このままリサイクルルートに回してもらわないと有料化になりますよというような伝え方をしても、市民からも理解が得られると思います。ただリサイクルに回しましょうというルートが見えないままだと、「じゃあ一体どうしたらいいのか」という話になってしまうと思います。ですので、制度としてもう少しきちんと、色々なものをリサイクルしていく仕組みづくりというのを行って、市民の皆様に伝えていくと、こういうルートをここまで作ったんだけれども、現状どうしてもリサイクルに回してもらえない、そうすると、これは強制的に有料化していかないと仕方がないのではないかということになれば、市民の皆様は納得されるのではないかと思います。やはりリサイクルに回すルートが不十分なままでは、「ごみが減らなかったら有料化しますよ」と言われても、なかなか厳しいのではないかなというのが正直な印象です。
　事業系に関しては、利潤を最大化しなければいけないという企業の性質上、強制的にかければおそらく何らかの対策を考えるなりされて、また根本的にごみが出ないような、改良可能な制度にしていこうとか、そういうことを考えられると思います。
　ただ、一般市民の方にとっては、そこまで大きく変えるというのは難しいと思うので、やはり分別リサイクルの手段をきちんと提示し、それを受けて、きちんとリサイクルに回さなかったら有料化しますよという言い方をしていくのがいいのではないかなというふうに感じております。
　いかがでしょうか。
環境事業管理課長　　
　そうですね。おっしゃるとおり、家庭ごみ有料化をしたとしても、紙ごみなどの集団回収を私の地域ではやっていない、どうしたらいいのか、リサイクルルートがないというような不公平感というものが当然出てくると思います。
　それ以前に、堺市のごみ処理状況や費用がどれだけかかっているのかということを、まずは情報発信をして、なぜごみの減量をしなければいけないのかという理解もしていただかないといけないと思っております。また、分別の手法ですね、特にプラスチック製容器包装につきましては、お年寄りの方には非常に難しい制度となっておりますので、そういったところも分かりやすく理解していただくことが先決と思っていますので、今おっしゃられた、リサイクルのルート構築、それと、市でどうやったら減量してリサイクルできるかという仕組みの情報発信、この二つを合わせて考えていかないといけないというふうに考えております。
水谷部会長　
　はい、ぜひお願いします。
寺田委員　　
　一つ質問よろしいでしょうか。堺市ではごみと資源を分けていますよね。家庭系ごみは今のところ全部無料で収集しているのですか。ということは、蛍光灯の管だけは集めるなどという形ではないですよね。燃えないごみか、燃えるごみかで集めているのでしょうか。
環境事業管理課長　　
　今のところは、8種7分別といいまして、生活ごみ、それから粗大ごみ、缶・びん、ペットボトル、プラスチック製容器包装、小型金属など、各項目ごとに収集しております。ただ、蛍光灯、乾電池、小型家電等につきましては拠点回収を行っておりますので、最寄りの区役所やスーパー等に持っていってもらうという形になっています。基本的には、品目ごとに別々に集めております。
寺田委員　　
　私が住んでいるところは、蛍光灯と缶・びんと小型金属に分けられており、燃えるごみか燃えないごみだけしか市は責任を持っていないです。堺市では、もちろん古紙類とか、それから缶・びんだけは別で集めていますよね。
環境事業管理課長　　
　缶とびんは一緒に集めております。
寺田委員　　
　びんは燃えないごみですね。ところが、缶でもリサイクルに回る缶と、そうでないような缶がありますよね。だからそれを分けているのだけれど、市はそこまで責任を持っていないようですね。一緒に入れておけば、向こうで分けているのではないでしょうか。
環境事業管理課長　　
　基本は、30センチ以下のものにつきましては、リサイクルプラザで磁選機などを使って分別しますので、30センチ以上のものは駄目ですけれど、以下のものは分別します。
寺田委員　　
　他には何かありますか。ペットボトルは別々に集めてくれますか。
環境事業管理課長　　
　そうですね。ペットボトルとプラスチック製容器包装は別に集めています。
寺田委員　　
　古紙も集めてくれる。そして、その古紙のときに、雑がみが全部入るんですよね。
環境事業管理課長　　
　古紙は美原区のみで回収しております。
寺田委員　　
　それは、駄目だと思います。
環境事業管理課長　　
　市町村合併の絡みもありましたので、なかなか統一できていないです。
　ただ、集団回収は全市で行っておりますので、そこでは、雑がみは対象になっています。
寺田委員　　
　市が責任を持って管理しているのですか。
環境事業管理課長　　
　はい。
寺田委員　　
　市が責任を持っているけれど、私が住んでいるところでは、おそらく協議会が管理しているみたいです。少し気になりまして。集めるについても費用の問題もありますもんね。
環境事業管理課長　　
　そうですね。品目が多ければ多いほど費用はかかります。
寺田委員　　
　西宮市では、過去に、燃えないごみを集めて、人海戦術で分別したというのが有名になったようですから、まだその伝統が残っているかもしれません。
水谷部会長　　
　よろしいですか。私ばかり質問して申し訳ありませんが、資料3の「5.今後の施策展開(方向性)」の「（1）減量化・リサイクル」の、二重丸の3つめでごみと資源の分別徹底とありますけれど、ここの資源というのは何をイメージしておられるのですか。
環境事業管理課長　　
　家庭から出る缶・びん、ペットボトル、プラスチック製容器包装、小型金属、こういった資源物のことです。
水谷部会長　　
　今言っていただいた、この「堺市のごみのことがよくわかるガイドブック」の11ページ、12ページのごみと資源をそれぞれ明確に分けるということですね。はい、分かりました。そうすると具体的に、この中で何をどう重点的に分別を徹底するのかという話は、また今後の議論になりますか。
環境事業管理課長　　
　これは、先ほどもお伝えしたとおり市民周知の徹底を行いたいということです。実際、2009年に分別を拡大して始めたのですけれども、その際に全戸に「資源とごみの出し方便利帳」という冊子を配布し、それきり市民周知が行えていないというのもありますので、そういった市民周知方法ですね、分別を分かりやすく、どうやって分かってもらえるのかということを今後検討していきたいと思っております。市民意識の向上というところに重きを置きたいなというふうに考えております。
水谷部会長　　
　実際にどの程度、資源として分別しているものがごみに入っていて、リサイクル率を下げているのかというような細かい内容については、次回のこの検討部会でもう少し詳しく見せていただけるということですか。
　本審議会に向けて、例えば、ごみと資源の分別徹底という施策を打っていく際に、現状としてごみの中には何％もしくは何トンぐらいの量の資源が入っています。この中の100％は無理でも、例えば50％をきちんと資源として分別することができれば、リサイクル率はこれぐらい上がるはずですとか、清掃工場への搬入量は何トンぐらい下がりますとか、そのような具体的な数字とともに、今後の施策展開というのは、最終的に本審議会に提出していくことができるのでしょうか。
環境事業管理課長　　
　水谷部会長がおっしゃるように、やはりエビデンスが必要だと思っています。資源物が家庭ごみの中にどれくらい入っているのかについては、組成分析調査で調べる方法しかないと思いますので、組成分析調査を行い、リサイクルできる分がどれくらいあって、そのうちのどれくらいが分別協力をお願いできるかということは検討していきたいと思っております。
水谷部会長　　
　はい、そのあたりとセットで本審議会に提出できると、審議会委員の皆様も納得された上で議論していただけると思いますので、できれば、ぜひその方向で次回議論ができればと思っています。
寺田委員　　
　プラスチック製容器包装は、市が責任を持って収集されているのですか。
環境事業管理課長　　
　はい、市で収集運搬をしておりまして、その後、清掃工場のほうで一時保管をしております。ここまでが市の責任で行っております。
寺田委員　　
　私が住んでいるところでは、プラスチック製容器包装は、もちろん市も収集してくれていますが、スーパーでも集めているんですよね。結構な数を集めていると思います。五つか六つほどの分別で集めているところもあります。以前、ここで収集されたものが資源化量に入っているのかとお聞きしたところ、データ上は入っていないと聞きました。民間が行っているものまで数値に入れないと、本当のところの実態は分かりにくいのではないかなということが、少し気になりました。
　また、先ほど言ったように古紙も同じなんですね。「やってます」と言うけれど、それが実態上どうなのか、どういうルートをたどって、古紙が市のこのデータの中に入っているのかというのは、分からないんですよね。だからどういう団体が集めて、どういう形でこの分の量が入っていますという、主体が書かれていないと少しデータ漏れがあるのではないかなという気はします。

環境事業管理課長　　
　おっしゃるとおり、民間事業者の方が行っていただいている、そういった資源物の回収量については把握したいという思いが、もちろんございます。市民だけではなく事業者の方や、他の市町村の方も持ってこられるのもありますし、市としてそういった協力をいただいているお店につきましては公表させていただくなど、そういった形で、ウィン・ウィンの関係で事業者の方と協力していくことができるような努力はしていきたいなというふうに思っております。
若林委員　　
　よろしいですか。話があちこちに飛んでしまうかもしれないですけれど、三つほど質問があります。一つめは、先ほど環境事業管理課長のほうからもお話しいただいた周知徹底というところの話なのですが、恐らく、この2021年度に家庭ごみ有料化を見越して最終目標を立てていたということを行政の方は認識して共有してらしたけれども、市民の方など、地域でどれくらい共有できていたかなというところが疑問です。やはり、計画期間の後半、できるだけ家庭系ごみに関しては目標を修正するということはせずに、むしろここに向けて周知徹底をするということで、行政の課題というよりも市民の方が自分ごととなるような形にしていく、そして、メッセージとして発信していくときに、「頑張ってもらわないと有料化にもつながりますよ」というところを明確にしていったほうが、先ほど雑巾を絞り切ったぐらい頑張ってくださっているというお話もありましたけれど、やはり力の入れようが少し違ってくるのかなと思いました。そして、どのようなメッセージを発信していくのかということが大事かなと思いました。私としては、おそらく自分ごとになったならば、まだまだこの560グラムに向けてもうひと頑張りができるのかなというふうに思っています。恐らく、もし有料化をやらないということになれば、今の計画期間の中間ぐらいの段階で560グラムが視野に入っているとか、達成できていたら、多分有料化はしないなどという話になると思うのですけれど、まだまだ最終目標がある中では、その目標を市民の方と共有していくのが、この後半の大事なところかなと思った点が一つです。
　もう一つは、先ほどから少し、家庭系ごみをどう減らすのかというお話が出ていたのですが、ヨーロッパなどでは、この生ごみの重量を減らすということでは、残飯などの生活ごみをバイオ式にコンポストして、それを堆肥にするということをしています。堺市では今、生きごみさんを個別には行ってくださっていると思います。コンポストを地域で行うということは家庭ごみ有料化と二本柱で出てきているところもあるので、どうでしょうか。難しいでしょうか。地域でのコンポストで堆肥をするのが、例えば技術的というか、何か導入の検討の余地があるのかどうか、もし分かれば教えてほしいというのが二つめです。
　三つめは、まだ生活ごみの中で減らせる部分として、紙くずと布類というのがあると思います。布もおそらくリサイクルをすることができますし、紙くずに関しては出し方が分からないのであれば、例えば導入の当初に関しては、お菓子のパッケージの紙ごみを入れてくださいとか、雑がみを入れてくださいと、リサイクルペーパーで作った回収袋みたいなものを最初にキャンペーン的に配ってもいいのかなと思っています。みんなが定着してきたら、お家にある紙袋に入れてもらってという形にできると思います。やはりそこら辺は、まだまだ働きかけをしながら、やっていく必要があるのかなというふうに思いました。生ごみの件については、教えていただけますか。
環境事業部長　　
　部長の東野でございます。コンポストの話から、以前、堺市でもコンポストの補助金を出していたこともあるんです。モデル的に行ったケースもあります。各家庭でコンポストを配って、貸与という形にしたケースも実はありましてね。お庭のある家なんかでしたら、申込みが多数あったようなこともございます。
　ただ、やはりなかなか皆さん、最初はいいのですが、これを継続的に続けるとなるとなかなか難しいところがあり、例えば虫などが発生するということもあって、尻すぼみ的にやめていってしまうというケースが非常に多かったです。市としてもこれ以上は行えないなというところがあったのも事実です。
　先ほどご提案いただいた、地域でコンポストみたいなものを作って地域の皆さんで管理するというような取組ですね。かなり前になりますが、他市の事例でもそういった話があって、自治会なりで行っていくというようなこともあったのですが、やはり土地がふんだんにあるようなところは、そういった取組もできるとは思うのですが、何分、堺市のように都市部になりますとそういった大規模なコンポストを地域で管理していくというのは非常に難しいというのが実態です。ここ最近では、核家族化などが色々と進んだ中で、地域の連携で、自治会の加入率も50％を切るようなところもある現状で、そういった全体での取組というのは非常に難しいのかなというふうな思いもあり、堺市では今、生きごみさんに行き着いているようなところも実はあります。生きごみさんであれば、段ボールだけでできますので、いつでも安価に始められ、場所も要らない、ただその分やめるのも早いというのはあると思います。そういった状況もありまして、その辺については、電気式コンポストの補助金がなぜないのかというような市民の声も実は少しですが頂いていておりますので、検討していく必要があるかなと思っております。ただ、経費と効果の問題がありますので、その辺も含めて考えていきたいなと思っています。
　あと、周知の話があったと思うのですが、これは周知していかないといけないというところもあるのですが、昨年、市民意識調査というものを行っていまして、缶・びん、ペットボトル、プラスチック製容器包装を項目別に聞いているようなデータがあります。そして、そのデータを確認しますと、古くから始めている缶・びんやペットボトルについては、「いつも分別しています」と回答された方がおよそ85％いらっしゃるという結果になっております。また、「常に行っています」、あるいは「大体行っています」という方を合わせましたら、ほぼ90％を超えるほどの普及率があります。ただ、先ほど環境事業管理課長も言っていましたけれど、プラスチック製容器包装になりますと、やはり分別が非常に難しいと感じる方が多いように思います。私ごとなのですが、親と同居しているのですけど、やはり難しいと言っています。「プラスチックであれば何でも良いのではないの」と言っております。先ほど、国の施策の欠陥ではないかというご意見もありましたけど。やはり、プラスチックはプラスチックマークがついていて、拠出金を出している分だけしか集めないよという形になっております。
寺田委員　　
　それが間違いだったんですね。
環境事業部長　　
　製品プラスチックが結局混ざってしまうことで、これが逆に異物になってしまうようなケースも、十分考えられます。そういった実態があるということで、プラスチック製容器包装になりますと、一気に75％ぐらいまで下がってしまうんですよね。「いつもしている」と「大体している」という方を合わせましても85％ぐらいになります。そういった意味で、このプラスチック製容器包装の分別を何とか進めていくことができる施策も実施していく、そしてその他の小型金属や蛍光灯など、先ほど示させていただいた分を、今後できる限り100％に近づけるような施策を実施していくことが、逆に遠回りのようで近道なのかなという思いもあります。長くなりましたけれど以上です。
資源循環推進課長　　
　貴重なご提案ありがとうございます。紙ごみの件でございますが、私は4月より集団回収の所管をしております課に異動になりました。委員ご指摘のことが極めて悩みになっていまして、今現在、関西では恐らく新聞の販売店がビニールの袋を配られていて、それに入れて出すという形になっています。ただ、これは紙ではないので、当然ごみ扱いになるということでは集団回収の、リサイクルの妨げになっているというのが事実です。
　関西ではビニール袋が主流ですが、関東では紙袋をお配りしているようです。2020年度以降、紙袋にシフトしようかということを考えておりました。また、キャンペーン的に紙袋を配るというようなことも考えておりました。ただ、紙ごみを紙袋に入れることは、中身が見えないということで物議を醸していて、中に別のペーパーが混ざっていたら、それはリサイクルの妨げになりますので、少し思案している段階なんです。ただ、おっしゃられたとおり、雑がみについては、雑がみでの紙封筒を用意して、それに入れると外側の袋ごとリサイクルできるので、一つアイデアとしてはあるのかなとは考えている段階です。引き続き、集団回収の円滑なリサイクルに向けては、頂いた意見を参考にしながら市として取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
若林委員　　
　古布を市で収集しないのはなぜですか。
資源循環推進課長　　
　古布につきましては集団回収をしているのですが、なかなか値段もつきにくいということもございますけれども、集団回収をしていただくと、交付金の対象品目になっております。ただ、古布につきましては現在値がつかないという状態になっていますので、「広報さかい」で、しばらくの間は家庭で保管していただくか、まだまだ着られるようでしたら、ご入用の方にお譲りいただくようなリユースをお願いしております。全国的に古布はこのような状態で、行政回収をしている自治体も集めた後の行き場がなく、燃やすわけにもいかないということで、苦労している実態がございます。以上でございます。
寺田委員　　
　ここに載っていますね、気づかなかったです。私が住んでいるところも集団回収があるみたいですけれど、おっしゃるように今も止めています。海外に持って行っていたんですね。
資源循環推進課長　
　そうです。
寺田委員　
　今は、海外に持って行けない現状であり、海外も受け入れなくなったということですね。
資源循環推進課長　　
　そうです。受け入れ先として、海外が主になっておりまして、新型コロナウイルスの関係で輸出入が止まっておりますので、その関係で持って行くことができず、また保管する場所を確保することも業者に負担がかかるということで、各家庭で出されるものはたくさんはないだろうという前提では、保管をお願いしているような次第です。以上でございます。
水谷部会長　　
　ありがとうございます。少し時間がなくなってきてしまいましたので、減量化・リサイクルに関しては、そのあたりにしたいと思います。
　少しだけ時間を取って、資料3の「5.今後の施策展開(方向性)」の「（2）収集運搬」と「（3）中間処理（最終処分含む）」について、清掃工場の整備の話など色々ありましたが、そのあたりについては委員の方、何かご質問等ございますでしょうか。
寺田委員　　
　よろしいですか。
水谷部会長　
　寺田委員お願いします。
寺田委員　　
　私も高齢者なのですが、西宮市の場合はごみ収集がステーション方式なんです。堺は、戸別方式なんですね。
　それはいいことだと思うのですが、費用面において維持できるのか少し気になりました。ステーション方式ですと、高齢者になってくると、そこまでごみを持って行くことができない。そして同時に、色々な負担がここにあります。例えば、ネットを被せること、それから燃えないごみのボックスを出すこと、このような負担が出てきますと、結局はごみ出しができなくなってしまうのですね。そのような状況の中で、堺市は戸別方式でいいねという話をさせていただいていますが、費用は大分かかると思います。この辺について問題がないのかどうか、そして、他に高齢者等への対応の充実で何を考えられているのか、その辺について教えていただきたいです。
環境事業管理課長　　
　はい。まず収集運搬経費のことなのですが、費用としてもちろん安くはございませんけれども、中間処理、最終処分、そういった全ての経費を含めますと政令市の中では中間ぐらいの順位にあたるところまで費用を抑えられていますので、収集運搬は、市民サービスの観点から手厚くしております。
　次に、新たな高齢者の施策につきましては、この6月に家庭ごみのごみ出し支援というものを始めまして、狭隘道路などによるステーション方式のところや、団地の5階などからごみ置き場まで持っていかないといけない世帯に対して、ある一定、生活ごみや資源ごみを、自宅の扉の前や門の前などまで取りに行くというサービスを始めたところでございます。
　今後は、対象者を広げることも視野に入れ、調査・研究をしていきながら拡大していくことができたらいいなというふうに思っております。
水谷部会長　　
　はい。時間もあまりありませんが、減量化・リサイクルの部分と違って、収集運搬や中間処理、あるいは処理施設の整備という話は、これこそまさに災害や地球温暖化などの話と絡んできて、上位計画とのすり合わせが非常に重要になってくるところです。堺市だけではなく、広域で考えたときに大阪南部もどうするかというところと絡んできますので、そのあたりの平等性やエネルギーなどの最適化というようなところをにらみながらぜひ、今ご提案されているような方向で考えていくのがいいのではないかなというふうに感じております。そうしましたら時間もかなりなくなってきましたが、何か最後に言っていただくことはございますでしょうか。
若林委員　　
　今、市町村との連携というお話がありまして、ごみ処理の広域化をするというのは「堺環境戦略」のほうでもお話が出ていたんですけれども、ごみ処理に関して現段階で何か、他市に依頼をしたり依頼を受けたりすることは、現状であるのでしょうか。
環境事業管理課長　　
　今のところ、災害や台風などございましたけれど、そういったやりとりはまだ行っておりません。
若林委員　　
　分かりました。今後、災害時等に応じて行われるということですね。
環境事業管理課長　　
　ただ、他の市町村では民間事業者に依頼されるといった現状はございます。
水谷部会長　　
　はい。ありがとうございます。それでは、時間も来ておりますので、ここまでとさせていただいてよろしいでしょうか。
　はい、そうしましたら本日の議事はこれで終了とさせていただきます。マイクを事務局へお返しいたします。
司会　　
　本日は、水谷部会長を初め、部会委員の皆様方にはお忙しいところ、ご審議賜わりまして誠にありがとうございました。
　今後の予定ですが、第2回部会は7月27日を予定しておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。また、審議会本会につきましては8月下旬ごろを予定しております。
　本日の会議後、8月開催の審議会の日程調整について、またご連絡を差し上げますので、どうぞよろしくお願いします。
　それでは会議終了にあたりまして、傍聴者の方はご退席くださいますよう、よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴者退席）
司会
　以上をもちまして、「令和2年度第1回堺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画改定に係る検討部会」を終了させていただきます。本日はどうもありがとうございました。