令和2年度　第2回審議会（令和2年10月21日開催）対面・WEB併用

司会
　それでは定刻となりましたので、ただいまから「令和2年度第2回堺市廃棄物減量等推進審議会」を開催いたします。
　本日はお忙しいところ、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
　本日の司会を務めさせていただきます、環境事業管理課の福田と申します。よろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。
　初めに、本日の会議は、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、試行的に、対面とWEBとの併用により開催させていただきます。
　本日の出席者ですが、現在、会場に8人の委員にお越しいただいております。また、WEBでは花嶋委員、若林委員の2人の委員からのオンライン接続を確認しております。
　また、庁内出席者2人につきましても、WEBでの参加となりますことをご報告いたします。
　それでは、まずここで、WEB会議システムを利用した会議出席の取扱いについて、審議会委員の皆様で決定していただきたいと思いますので、小西会長、よろしくお願いいたします。
小西会長
　はい、それではまずお手元に、「WEB会議システムを利用した会議出席等の取扱いについて」という資料があるかと思います。
　こちらの資料の説明を事務局の方からお願いします。
事務局
　はい、ご説明いたします。上から読ませていただきます。
　堺市廃棄物減量等推進審議会におけるWEB会議システムを利用した会議出席等の取扱いについて堺市廃棄物減量等推進審議会規則第8条に基づき、堺市廃棄物減量等推進審議会におけるWEB会議システムを利用した会議出席等の取扱いについて、次のとおり定める。
　1　委員は、会長が必要と認めるときは、WEB会議システム（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができるシステムをいう。）を利用して会議に参加することができる。
　2　WEB会議システムによる参加は、堺市廃棄物減量等推進審議会規則第3条に規定する会議に係る出席と認めるものとする。WEB会議システムの利用において、映像を送受信できなくなった場合であっても、音声が即時に他の委員に伝わり、適時的確な意見表明を委員相互で行うことができるときも同様とする。
　3　WEB会議システムの利用において、映像のみならず音声も送受信できなくなった場合には、当該WEB会議システムを利用する委員は、音声が送受信できなかった間、退席していたものとみなす。
　4　堺市廃棄物減量等推進審議会規則第6条第1項により置かれた部会におけるWEB会議システムの利用については、前記1～3の規定を準用する。
　説明は以上です。
小西会長
　はい、ご説明ありがとうございました。ただいまのご説明について委員の皆様から、ご質問やご意見はございますか。
　それでは、委員の皆様にお諮りしたいと思います。WEB会議システムを利用した会議出席等の取扱いについて、ただいまの資料のとおり決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　（異議なし）
　それでは、異議がないようでございますので、資料のとおり決定します。事務局は定足数の確認から、引き続きお願いします。
司会
　ありがとうございます。
　ただいま決定いただいた取扱いに基づきまして、現在、対面による出席委員8人とWEBによる出席委員2人を合わせて10人にご出席いただいておりますので、堺市廃棄物減量等推進審議会規則第2条第2項の規定により、本会議が成立しておりますことをご報告申し上げます。
　なお、桃山学院大学の寺田委員、堺商工会議所の久保委員、堺市大型小売店連絡協議会の中村委員及び堺市商店連合会の丹生委員からは、ご欠席とのご連絡を頂戴しております。
　また、本審議会は、同規則第5条第1項の規定により、公開となっております。本日の会議には、1人の傍聴者が来られておりますことをご報告いたします。
　傍聴者の方におかれましては、堺市廃棄物減量等推進審議会の傍聴に関する要綱の遵守事項をお守りいただきますようお願いします。携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定していただきますようお願いします。
　続きまして、会議の開催にあたり、3点お願いがございます。
　本審議会の会議録につきましては、発言者名を明記した上、堺市ホ－ムペ－ジ及び堺市情報センタ－での閲覧などにより、公表させていただきます。
　会議録の作成にあたっては、事務局で原案を作成の上、出席委員への確認を経て、会長の署名をいただくことで最終確定とさせていただきます。正確を期すため、会議内容を録音させていただきますので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
　2点目ございます。
　会場にお集まりの委員の皆様におかれましては、音声を拾います関係上、ご発言の際はマイクを通していただきますようお願いいたします。ご発言の際は、マイクの電源をONの状態にしていただき、発言終了後はOFFの状態に戻していただきますようお願い申し上げます。
　また、WEB参加の委員におかれましては、ご発言の際はミュ－トを解除し、ご発言が終わりましたら再度ミュ－トにしていただきますようお願いいたします。
　最後、3点目になります。
　WEB参加との併用となっておりますのでご発言の際には、発言者がわかるように、必ず初めにご自分の名前をおっしゃっていただいてからご発言いただきますようお願いいたします。
　続きまして、お手元にお配りしております本日の資料の確認をさせていただきます。本日配布させていただいております資料でございますが、一番上が本日の次第でございます。
　次に、委員名簿でございます。
　次に、配席図でございます。
　次に、資料1－1「令和2年度第1回堺市廃棄物減量等推進審議会におけるご提案と対応」でございます。
　次に、資料1－2「令和2年度堺市廃棄物減量等推進審議会第3回専門部会におけるご提案と対応」でございます。
　次に、資料2「【概要版】第3次堺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の改定について」でございます。
　次に、資料3「第3次堺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の改定について（答申案）」でございます。
　最後に、参考資料「提案内容追記新旧対照表」でございます。
　また、確認用資料としまして、「第3次堺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」及び「第三次堺市一般廃棄物ごみ処理基本計画について（答申）」の冊子をお配りしております。よろしければご使用ください。
　資料の漏れ等ございませんでしょうか。
　それでは、これからの議事進行につきましては、小西会長にお願いしたいと存じます。小西会長、よろしくお願いと存じます。
小西会長
　はい、承知いたしました。それでは、これより議事に入りたいと思います。
　前回の審議会本会で、専門部会から計画改定に係る中間報告をいただきました。
　前回の審議会本会後、9月に専門部会を開催していただき、本会で出たご提案について審議を行っていただき、答申案を作成していただきました。
　本日が、答申について審議をする最後の日となると思いますので、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、1つ目の議題、「『第3次堺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画』改定に係る答申案について」、事務局からご説明をお願いします。
事務局
　はい、説明させていただきます。
　まず初めに、資料1－1をご覧ください。「令和2年度第1回堺市廃棄物減量等推進審議会におけるご提案と対応」でございます。
　前回の8月審議会でいただいたご提案に関して、9月の専門部会で審議し、ご意見に対する考え方と対応をまとめております。
　左側が「ご提案内容」で、右側が「ご提案に対する考え方と対応」となっております。
　資料3への修正内容についても合わせてご説明させていただきます。
　まず資料1－1では、ご提案内容から読み上げさせていただきます。
　1つ目のご提案内容「○減量化・リサイクルに関する具体的な目標などがあれば、市民が取り組みやすい。具体的な目標をもって市と市民が一緒に取り組んでいくような施策があれば、より積極的に取り組み、ごみの減量化・リサイクルを進めていくことができるのではないか。」に対する考え方と対応といたしまして、「○家庭系ごみの減量においては、市民の協力が必要不可欠であり、実施施策の検討の際には、市民と行政が同一の目標に向かって、協力・協働しながら取り組むことを前提に、より効果的な手法について検討していく必要があると考えます。計画改定の際には、具体的な検討を行う必要があると考えます。」となります。
　1つ目のご提案内容について、資料3に追記しております。
　資料3の本編18ペ－ジ、「6．今後の施策展開」の「（1）減量化・リサイクル」の3つ目の丸印になっております。
　修正箇所については、字体を明朝体からゴシック体に変え、下線を引かせていただいております。
　後半部分（5行目）からが、修正箇所になっております。読み上げます。
　「なお、新規施策を検討・実施する際には、市民及び事業者と行政が同一の目標に向かって協働しながら取り組むことを前提に、より効果的な手法を検討する必要がある。」と追記いたしました。
　また、参考資料として、資料3答申案の追記前と追記後がわかるように「新旧対照表」を作成しております。ご確認のために随時ご使用ください。
　次に、資料1－1の2つ目のご提案「○市からの一方的な施策ではなく、この計画改定を機に自治会をとおして情報発信を強化するなど、市と自治会が協働して市民への情報発信に取り組んでもいいのではないか。」に対する考え方と対応といたしまして、「○家庭ごみに関する情報発信において、市民に分かりやすい具体的な目標、市のごみ処理状況、ごみの減量化・リサイクルに関する有効な手法等を示すことは必要であると考えます。」「○情報発信の際には、市民と市が一体となって家庭ごみの減量を進めていくための有効的手法のひとつとして、自治会との協働した情報発信について検討を行う必要があると考えます。」
　2つ目のご提案内容について、資料3に追記しております。
　資料3の19ペ－ジ、「〇家庭系ごみの減量化・リサイクルに係る情報発信の強化」の3つ目の点の下から2行目になります。
　「その際には、自治会等と連携・協働しながら市と市民が一体となって進めていくことが効果的である。」と追記いたしました。
　次に、資料1－1の3つ目のご提案内容「○清掃工場において老朽化が進んでいること、稼働率が高い状況にあることを知らなかった。また、家庭ごみの有料化が全国的に進んでいるが、堺市で家庭ごみの有料化の検討を行っていることについて知らない市民が多いと思う。市の現状に関する情報発信をもっと積極的に行っていくべきではないか。」「○市民にとって家庭ごみ有料化に関する情報が突然出てくるのではなく、ごみの減量が進めば、有料化を実施しなくてもよくなる可能性があるというような情報発信をおこなえば、市民も積極的協力するのではないか。」に対する考え方と対応といたしまして、「○清掃工場に関する情報等は広報紙やパンフレット等で情報発信を行っておりますが、家庭ごみ有料化に関する情報発信はできていない状況にあります。」「○今後は市民の更なるごみの減量化・リサイクル意識向上のため、施設の現況や家庭ごみ有料化の導入の必要性及び可能性などを含めた堺市のごみ処理状況についてより積極的な情報発信を検討・実施していく必要があると考えます。」
　3つ目のご提案内容について、資料3に追記しております。
　資料3の19ペ－ジ、「〇家庭系ごみの減量化・リサイクルに係る情報発信の強化」の3つ目の点の前半部分になります。
　「あらゆる機会をとおして、施設の現況、ごみと資源の流れ、家庭ごみ有料化導入の必要性など堺市のごみ処理状況について、市民に効果的な情報発信を行い、市民のごみの減量化・リサイクル意識の向上につなげていく必要がある。」と追記いたしました。
　次に、資料1－1の4つ目のご提案内容「○減量化・リサイクルの『特に重点的に検討・実施するべき取組』について、現在家庭系のみとなっている。事業系の取組である『減量化・リサイクルに関する情報発信』『事業系一般廃棄物のリサイクル体制の構築』を重点事項として追加したらどうか。」に対する考え方と対応といたしまして、「〇今後2工場体制の確立に向けて、家庭系のみならず、事業系ごみの減量化・リサイクルについても、新規施策を検討、積極的に推進していく必要であり、特にご提案いただいた2項目については、重点的に検討・実施していく必要があると考えます。」
　4つ目のご提案内容について、資料3に追記しております。
　資料3の21ペ－ジ、「○事業系ごみの減量化・リサイクルに関する情報発信」と「○事業系一般廃棄物のリサイクル体制の整備」の項目の横に「【特に重点的に検討・実施すべき取組】」と追記いたしました。
　次に、資料1－1の5つ目のご提案内容「〇高齢者にとってはごみの分別も難しい。分別ごとにシ－ルで色分けするなどわかりやすい分け方を考えていく必要があるのではないか。色分けすることでごみのうち何を減らすべきかわかるようになるのではないか。」に対する考え方と対応といたしまして、「〇今後高齢化が進む堺市において、高齢社会への対応は重要な課題となっています。今後高齢者へのごみ出し支援の充実とともに、高齢者にとってわかりやすい分別方法や情報発信は必要であると考えています。今後具体的な検討を進めてまいります。」「〇ご提案内容については、答申案内の『高齢者が分別しやすい排出方法』の具体的取組内容として、今後の施策検討時の参考とするべきと考えます。」
　5つ目のご提案内容について、資料3に追記しております。
　資料3の22ペ－ジ、「（2）高齢者等への対応」の2つ目の点「ごみの減量化・リサイクルに関する取組がわかりにくい状況となっている。今後は、高齢者が分別しやすい排出方法やごみの減量化・リサイクル推進に向けた分かりやすい情報発信の検討を行っていく必要がある。」に一部変更しております。
　最後に、資料1－1の6つ目のご提案内容「〇収集運搬経費はごみ処理経費の中で一番割合が高い。様々な施策を進めていくうえで、収集運搬経費の視点からみておくべきである。」「○現在リサイクルプラザと清掃工場が別々の離れた場所にあるが、更新の際は、併設することも視野に入れてもらいたい。」「〇また、併設など施設の集約化に努めることは経費の削減につながるものである。」に対する考え方と対応といたしまして、「〇ごみの減量化・リサイクル及びごみ処理体制の整備に関する検討を行う際には、収集運搬経費を含むごみ処理経費の観点からも検討していく必要があると考えます。」「〇中間処理施設更新の際には、収集運搬経費に加え、収集運搬効率の向上及びCO2排出量の削減の観点から現在離れている施設の集約化についての検討が必要と考えます。」
　6つ目のご提案内容について、資料3に追記しております。
　資料3の24ペ－ジ、「（3）中間処理」の7つ目の丸印に「、収集運搬効率、CO2排出量の削減、ごみ処理事業経費などの観点から、中間処理施設の集約化も視野に、」を追記いたしました。
　資料1－1について、ご説明は以上になります。

　続けて、資料1－2をご説明いたします。
　資料1－2の「令和2年度堺市廃棄物減量等推進審議会第3回専門部会におけるご提案と対応」をご覧ください。
　9月の専門部会で審議するなかでいただきましたご提案に対する考え方と対応をまとめております。
　先ほどと同様、資料3への修正内容についても合わせてご説明いたします。
　まず、1つ目のご提案内容「〇『啓発』という言葉が行政用語として日常的に使用されているのならいいが、啓発という言葉は、市民との協働という方向性の中で、上から意見をするというような印象を受けてしまう。『情報発信』など別の言い方をする方がいいのではないか。」に対する考え方と対応をいたしまして、「〇本答申案においても、市民・事業者・行政の協働について、言及しています。市民・事業者・行政は同じ目的に向かい、ともに協力していくとの方向性であり、『啓発』からより適した表記への変更を検討します。」「〇過去からの経緯など、『啓発』が適した表記か所以外、『情報発信』などより適した表記へと変更しました。
　次に、2つ目のご提案内容「〇『家庭ごみ有料化』をごみの減量化・リサイクルの最終手段と明記しているが、最終手段ではないのではないか。『家庭ごみ有料化』した後もごみ減量化施策の必要性は続いていくと考えられる。」に対する考え方と対応といたしまして、「〇『家庭ごみ有料化の導入』は、ごみ減量化・リサイクル施策のひとつとして、一定のごみ減量効果が見込める施策ですが、市民生活に大きな影響を与えるものであり、廃棄物行政にとって大きな施策と考えます。」「○ただ、『家庭ごみ有料化』を導入した後も、ごみの減量化・リサイクルは継続していくべき施策であり、最後の施策という意味も含む『最終手段』という表記から、『効果的施策の1つ』に表記を変更します。」
　2つ目のご提案内容について、資料3に追記しております。
　1つ目の丸印の追記箇所は、資料3の18ペ－ジ、「（1）減量化・リサイクル」の3つ目の丸印「今後のごみの減量化・リサイクルにおいては、家庭ごみ有料化をごみの減量化・リサイクルの効果的施策として、引き続き実施に向けた検討を行いながら、現在の施策を継続していくとともに、」を追記しております。
　2つ目の丸印の追記箇所は、資料3の19ペ－ジ「○家庭ごみ有料化の導入」の1つ目の点に「ごみの減量化・リサイクルに関する効果的施策のひとつとして、」を追記しております。
　最後に3つ目のご提案内容「○『高齢者にとってごみの分別が難しい』とのご意見がありましたが、高齢者はもちろんだが、高齢者にこれは限ったことではないのではないか。わかりやすい分別方法は、高齢者に限らず全ての市民を対象とする必要があるのではないか。また、関心のない層だけではなく、内容が複雑でわからない、対応できない、言葉がわからないなど無関心ではないが、できていない層への対応も必要となるのではないか。」に対する考え方と対応といたしまして、「○ごみのわかりやすい分別排出方法の検討及び周知は、高齢者等排出困難者のみならず、全市民を対象として行うべき取組であると考えます。よりわかりやすい分別排出方法が、市民が取り組みやすさにつながり、ごみと資源の分別につながると考えます。」「○上記検討と合わせて、より多くの市民がごみと資源の分別に取り組むよう情報発信を務めていく必要があると考えます。」になります。
　ご提案内容について、資料3の19ページ、「〇家庭系ごみの減量化・リサイクルに係る情報発信の強化」の2つ目の点「ごみの出し方やリサイクル状況について、重点的に情報発信を行うべき取組を設定し、年齢層など対象に適した方法で情報発信を行う必要がある。」に変更しております。
　また、20ページの「○ごみと資源の分別徹底【特に重点的に検討・実施すべき取組】」の2つ目の点「ごみと資源の分別徹底を推進するため、高齢者等の排出困難者及び外国人などを含む全ての市民にとってわかりやすいごみと資源の分別・排出方法の検討が必要である。」を追記しております。
　最後に、22ペ－ジ「（3）ごみの排出方法の周知や指導の徹底」の1つ目の点「ごみと資源の排出方法については、高齢者等排出困難者及び外国人などを含む全市民に対し、より分別しやすい排出方法となるよう随時見直しを行い、分別排出方法とともに、排出後のごみと資源の処理及びリサイクルル－トを示すなど分別の必要性についても周知徹底していく必要がある。」を追記しております。
　資料1－2の説明は以上となります。
　8月の審議会本会の資料からの修正・追記箇所については以上となります。
　資料2の概要版についても、該当箇所については、併せて修正・追記しております。
　以上です。
小西会長
　はい、ご説明ありがとうございました。
　お手元の資料1－1が前回の審議会本会でご提案いただいた内容に対する対応ということで、資料1－2につきましては、前回の審議会本会後の専門部会での方でご審議していただいた項目について修正点をまとめていただいたものです。お手元の資料3につきましては、それらの修正点につきまして先ほどのご説明のように下線そして太字にして修正箇所がわかるようにまとめていただいております。
　それでは事務局からご説明がありました内容について、委員の皆様方でご質問あるいはご意見等がございましたら、お願いしたいと存じます。
　（意見なし）
　よろしいですか。修正案どおりご承認いただいたものとさせていただきます。
　それでは、資料3が最終の答申案ということですので答申案全体を委員の皆様と再確認していきたいと思います。全てを確認していただくと時間的制約がございますので、重要な箇所のみ事務局の方から答申案を読み上げていただきたいと思います。
　全体の構成から説明いただき、「5．計画の改定について」と「6．今後の施策展開（方向性）」について、また、重複する場所は飛ばしていただくという形で、よろしくご説明をお願いします。
事務局
　はい、読み上げさせていただきます。
　資料3の答申案をご覧ください。
　まず1枚めくっていただいて、「はじめに」を読み上げさせていただきます。
　「一般廃棄物処理基本計画」は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市が長期的な視点に立って、ごみの排出抑制及び適正処理等に関する基本的事項を定めるものである。
　堺市では、循環型社会の形成に向けて、2016年3月に策定された『第3次堺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画』に基づき、ごみの減量化・リサイクルを推進してきた結果、家庭系及び事業系ごみ排出量は減少傾向となっているが、リサイクル率は低下傾向にあり、さらなるごみの減量化・リサイクルの推進が必要な状況となっている。
　国においては、『第4次循環型社会形成推進基本計画』の閣議決定、『プラスチック資源循環戦略』の策定、『食品ロスに関する削減の推進に関する法律』が公布・施行されるなど持続可能な社会の形成に向け、大きく状況が変化しているところである。
　また、堺市においては、2018年6月に『SDGs未来都市』に選定され、『持続可能な開発目標（SDGs）』に関する各課題の解決や17のゴ－ルの達成に貢献していく必要がある。
　本計画の中間目標年度（2020年度）を迎えるにあたり、2019年11月、堺市長から本審議会に対し、『第3次堺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の改定について」、諮問がなされた。
　より専門的に審議するため、学識経験者による検討部会を設置し、堺市のごみ処理状況の現状や国等の動向、社会経済情勢を踏まえ、様々な視点から慎重かつ厳正に調査・検討を行い、循環型社会の形成に向けて、審議を重ねてきた。
　その結果、以下のとおり結論を得たので、ここに答申する。
　となっております。次にめくっていただいて、「目次」になります。全体構成といたしまして、「1．計画改定の背景」「2．計画目標の達成状況」「3．ごみを取り巻く状況」「4．中間目標への総括」「5．計画の改定について」「6．今後の施策展開（方向性）」「参考資料」という構成になっております。
　本日は、「5．計画の改定について」と「6．今後の施策展開（方向性）」について、一部説明を省略させていただきながら読み上げさせていただきます。
　16ペ－ジ、「5．計画の改定について」を読み上げさせていただきます。
　（1）基本的な考え方
　堺市では、2016年3月に策定した本計画で「ともに取り組み、実現する。環境負荷の少ない『循環型のまち・堺』を基本理念に、「4Rのさらなる推進」、「ごみに関わる多様な主体の連携・協働」、「環境に配慮した安全・安心で安定的な処理体制の構築」の3つの基本方針のもと一般廃棄物の適正処理及び減量化・リサイクルを進めてきた。
　2016年3月の策定以降、国では、「第4次循環型社会形成推進基本計画」及び「廃棄物処理施設整備計画」の閣議決定、「食品ロスの削減の推進に関する法律」の公布・施行、「プラスチック資源循環戦略」の策定など、廃棄物行政を取り巻く環境は大きく変化している。また、2015年度に採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」について、関連する各課題を解決するとともに、SDGsの17のゴ－ルの達成にも貢献する必要がある。
　堺市では、10年後を見据え市が取り組むべき方向性を示す「次期堺市基本計画」、脱炭素・資源循環・自然共生等各環境分野を総合的に盛り込み、2050年の長期的な環境の将来像等を掲げる「堺環境戦略」が2020年度に新たに策定予定であり、市における行政計画も今年度大きく変わることが予想される。
　堺市のごみ総排出量は、2012年度以降減少しており、家庭系ごみ、事業系ごみについても年々減少している。その一方でリサイクル量については、2014年度以降減少しており、リサイクル率についても、目標値との乖離が進んでいる状況にある。
　これらの状況を踏まえ、堺市では、これまでと同様の施策だけではなく、今後のごみの減量化・リサイクルが可能な対象を把握し、対象を明確にした具体的な施策を多岐にわたり実行していく必要がある。また、廃棄物を取り巻く環境が急速に変化するなかで、更なるごみの減量化・リサイクルを進めていくには、今年度策定予定の市の上位計画や関係法令等との整合性を図りながら、より実効的な内容について検討するべきである。その検討の際には、計画期間を本計画と同じ今後5年間に限らず、上位計画とあわせ、今後10年間など長期を見据えた計画にすることも合わせて検討するべきである。
　（2）計画目標について
　（1）「ごみの排出に関する目標」
　「1人1日あたり家庭系ごみ排出量」及び「1日あたり事業系ごみ排出量」は、いずれも長期的にみれば減少傾向であるが、最終目標達成に向けて、今後も新規・拡充施策を実施し、更なるごみの減量に努めていく必要がある。
　家庭系ごみ排出量は、家庭ごみ有料化の導入状況が少なからず影響するため、取組について、家庭ごみ有料化を含め、ごみの減量化の促進につながるもの、適正分別等によりリサイクルの促進につながるものに分類し、それぞれの取組による対策効果について個別に検討するなど、目標値について慎重に設定する必要がある。
　事業系ごみ排出量については、事業系ごみの減量化・リサイクル体制の構築に努めながら、減量計画書等を参考に事業系ごみ排出状況を把握し、減量化を促進するもの、リサイクルを促進するものに分類し、目標設定に向けて個別に検討を行う必要がある。
　（2）「リサイクルに関する目標」
　「リサイクル率の（事業系一般廃棄物減量等計画書を含まない場合）」は2016年度以降、家庭系リサイクル率については、2015年度以降低下傾向にあり、目標値との乖離が進んでいる状況にある。なお、「リサイクル率（事業系一般廃棄物減量等計画書を含める場合）」は、増加傾向にあったが、2018年度は低下しており、最終目標達成に向けて、今後も新規・拡充施策を実施し、更なるリサイクルの促進に努めていく必要がある。
　「リサイクル率」については、全国的にも堺市においても低下傾向にある。一方で、ごみの減量はリサイクル対象そのものの減少につながるものであり、リサイクル量の減量に影響を与えるものである。現状では、ごみと資源の分別促進など市民による取組成果が結果として「リサイクル率」に直接反映されない状況となっており、計画目標としての「リサイクル率」の妥当性について検討が必要である。
　しかしながら、リサイクルに関する目標は循環型社会の形成に向けて有用と思われることから、今後のごみ発生状況等を踏まえたうえで、計画目標の変更も視野に検討を行うべきである。計画目標を変更する場合は、プラスチックごみの一括回収など国による動向に注視しながら、民間で独自に資源物を回収する場合など市全体のリサイクル量のより正確な数値の把握に向け積極的に努めていく必要がある。
　目標を変更する際には、市民の取組効果が直接反映されるよう、リサイクル量全体を対象とするのではなく、「生活ごみに含まれるリサイクル可能なものの割合」などごみや資源の対象を具体化した目標の設定や施策の進捗状況を確認、今後の取組の参考とする『指標』の設定も視野にいれて検討していく必要がある。
　（3）は省略させていただきまして、「6．今後の施策展開（方向性）」を説明いたします。
　（1）減量化・リサイクル
　本審議会では、2008年9月の答申で、家庭ごみ有料化の導入と合わせて、有料化を導入する場合のあり方とその運用方法、想定される問題及び市民周知のあり方について提言を行い、2015年8月の答申では、「家庭ごみ有料化について、できる限り早期の導入を図ることが必要である。」としている。
　前回答申を踏まえ、堺市では、ごみの処理状況や減量に関する情報発信を行いながら、社会経済情勢等を注視しつつ慎重に検討が進められてきたが、近年家庭系ごみ排出量が減少傾向にあること、2020年度の中間目標を前倒しで達成していることなどから、現時点で家庭ごみ有料化の導入には至っていない。今後、家庭ごみ有料化の導入にあたっては、引き続き、堺市の現況、社会経済情勢等を注視しながら、慎重に検討していく必要がある。
　今後のごみの減量化・リサイクルにおいては、家庭ごみ有料化をごみの減量化・リサイクルの効果的施策として、引き続き実施に向けた検討を行いながら、現在の施策を継続していくとともに、減量化を促進するもの及びリサイクルを促進するものに分けて、堺市の現況に合わせた新規・拡充施策を検討・実施していく必要がある。
　なお、新規施策を検討・実施する際には、市民及び事業者と行政が同一の目標に向かって協働しながら取り組むことを前提に、より効果的な手法を検討する必要がある。
　また、施策の実施の際には、市民がイメージしやすい具体的な目的を提示するなど、わかりやすい情報発信を強化することが必要である。
　生活ごみの中に、減量化可能なものが約30～35％、リサイクル可能なものが約20～25％含まれており、その削減に向けて、食品ロスを含む生ごみの削減、古紙類の新たなリサイクル体制の構築、ごみと資源の分別徹底など新たなごみの減量化・リサイクル施策を重点的に検討・実施していくことが必要である。なかでも古紙類の新たなリサイクル体制の構築は、今後リサイクルを促進するうえで必須であり、行政回収の全市実施や集団回収の未実施地域の解消や制度見直しなど新たな制度構築の早期実施に努めていくべきである。
　事業系ごみの中に、リサイクル可能なものが約60％含まれており、その削減に向けて、事業系ごみに関する情報発信を強化するとともに、堺市内にあるエコタウン等を積極的に活用したリサイクル体制の構築を進めていくべきである。
　各取組の説明は省略いたします。
　次に22ペ－ジをご覧ください。
　「（2）収集運搬」の読み上げさせていただきます。
　適正な収集運搬体制は構築されており、経費削減を進めているが、依然としてごみ処理経費に占める収集運搬経費の割合が高いことから、収集運搬経費の縮減に努めていく必要がある。
　低炭素社会の構築に向けて、CO2排出量の削減の観点から、より適切かつ効率的な収集運搬ル－トの構築に努めていく必要がある。
　今後、本市において、更なる高齢化が進むと考えており、高齢社会への対応を行いながら、高齢者等を含む排出困難者への対応策を検討していく必要がある。
　各取組の説明は省略させていただきます。
　最後に24ペ－ジをご覧ください。「（3）中間処理（最終処分を含む）」になります。
　読み上げさせていただきます。
　クリ－ンセンタ－東工場第二工場及び臨海工場の2工場体制でごみの処理を行い、両工場の定期修繕などの際に東工場第一工場で補完的な処理を行っているが、東工場第一工場は老朽化が進んでおり、今後長期間の運転が困難な状況となっている。
　現状の2工場体制では、全国的に見ても稼働率の高い状態が継続しており、今後安全・安心で安定的なごみ処理体制の確保が将来的に難しくなる可能性があることが懸念される。
　国の廃棄物処理施設整備計画においては、災害時に「通常の廃棄物処理に加え、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための拠点と捉え直し、平素より廃棄物処理の広域的な連携体制を築いておくことが必要」「地域の防災拠点として、大規模災害時にも自立分散型の電力供給や熱供給等の役割を期待」、「大規模な災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理が完了するよう、広域圏ごとに一定程度の余裕をもった焼却施設及び最終処分場の能力を維持する等、代替性及び多重性を確保しておくことが重要である。」との考え方が示されており、災害時に備えて焼却施設の分散配置を図るとともに、災害廃棄物処理を見据えた一定の余力を確保することが必要である。
　「市町村単位のみならず、広域圏での一般廃棄物の排出動向を見据え、廃棄物の広域的な処理や廃棄物処理施設の集約化を図る等、必要な廃棄物処理施設整備を計画的に進めて行くべき」との考え方が示されており、南大阪地域の中核的役割を担うべき堺市としては、将来的なごみ処理の広域化も視野に入れた中での判断が求められる。
　施設配置について、「ごみ焼却場」として都市計画決定しているのは東工場及び南工場の2か所である。臨海工場については、建築基準法第51条ただし書き許可による暫定的な施設として、PFI方式により建設し運営する施設であり、その契約期間は20年となっていることから、清掃工場用地として長期的に確保することはできず、また、本市では市域広範にわたり市街化が進んでいることから、清掃工場用地の確保は困難である。
　このことから、南工場については、今後も清掃工場用地であると明確に位置付けることが適当である。そのうえで、将来的な清掃工場配置として、収集運搬効率及びCO2排出量の削減の観点からも、現在の東工場及び南工場の敷地内において順次更新を図っていくことで、長期的なごみの安全・安心な処理体制を構築することが適当である。
　新清掃工場建設にあたっては、収集運搬効率、CO2排出量の削減、ごみ処理事業経費などの観点から、中間処理施設の集約化も視野に、老朽化しているリサイクルプラザの併設も合わせて検討する必要がある。リサイクルプラザの併設の際には、減量化施策との整合性を図りながら、施設の更新・整備を図っていく必要がある。
　各取組の説明は省略させていただきます。
　読み上げは以上となります。
小西会長
　はい、どうもありがとうございました。
　資料3の答申内容について、まず、全体の構成について説明していただいた後、項目5番と6番の抜粋部分を読み上げていただきました。委員の皆様方で何かご意見ご質問はございますか。
　（意見等なし）
　それでは、答申内容につきましては、資料3に記載のとおりいうことでご承認いただいたものとさせていただきます。ご審議ありがとうございました。
　それでは、答申についての審議はこれで終了いたします。
　それでは、次の議題の「その他」について、事務局の方から何かございますか。
事務局
　今後の答申スケジュ－ル等についてご連絡いたします。
　本日おまとめいただきました答申につきましては、10月28日付けで、審議会を代表して小西会長から市長に提出いただく予定をしております。
　また、答申につきましては、後日委員の皆様にお送りいたします。以上でございます。
小西会長
　今、事務局からお話がありましたとおり、本審議会を代表いたしまして市長のへ答申を提出させていただく予定をしております。よろしいでしょうか。
　（異議なし）
　それでは、本日の議事はこれで終了させていただきます。議事の進行を事務局へお返しいたします。
司会
　ありがとうございます。本日は、小西会長をはじめ、委員の皆様方には、お忙しいところご審議を賜りまして、誠にありがとうございました。
　ここで、環境局長の歌枕から、一言御礼申し上げます。
歌枕局長
　環境局長の歌枕でございます。
　本日はご多忙の中、本審議会にご出席いただき誠にありがとうございます。
　昨年11月に市長から諮問させていただきました「第3次堺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の改定につきまして、答申をおまとめいただきありがとうございました。
　委員の皆様方には、この1年間、審議会3回、専門部会4回と計7回にわたり、精力的にご審議いただきましたこと、厚く御礼申し上げます。
　本日、おまとめいただきました答申を基に、これまでの審議内容を十分に踏まえまして、基本計画の改定を進めてまいります。
　今後、本市においては、更なるごみの減量化・リサイクルの推進に努めまして、循環型社会形成の実現を図るとともに、持続可能な開発目標、SDGsの達成にも貢献してまいりたいと考えております。
　最後になりますが、委員の皆様におかれましては、本市行政に対するより一層のご指導、ご協力を賜わりますようお願いを申し上げまして、御礼の挨拶とさせていただきます。
　本日は誠にありがとうございました。
司会
　それでは、会議終了にあたり、傍聴者の方はご退席くださいますようお願いします。
　以上をもちまして、「令和2年度第2回堺市廃棄物減量等推進審議会」を終了させていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。