第1回堺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画改定に係る検討部会（令和2年1月29日開催）

司会
　定刻となりましたので、ただいまから令和元年度第1回堺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画改定に係る検討部会を開催いたします。
　本日は、お忙しいところ、ご出席を賜り、まことにありがとうございます。
　本日の司会を務めます、環境事業管理課の頓宮と申します。今日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、本部会の部会委員総数4人のうち、現在4人の部会委員にご出席いただいておりますので、堺市廃棄物減量等推進審議会規則第6条第6項の規定により、本審議会規則第3条第2項の規定を準用いたしまして、本会議は成立しておりますことをご報告申し上げます。
　また、本部会は、同規則第5条第1項の規定により、公開となっております。本日の会議には1人の傍聴者が来られておりますことをご報告いたします。傍聴者の方におかれましては、堺市廃棄物減量等推進審議会の傍聴に関する要綱の遵守事項をお守りいただきますよう、お願いいたします。
　携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定していただきますようお願いいたします。
　なお、本部会の会議録につきましては、発言者名を明記の上、堺市ホームページ及び市政情報センターでの閲覧などにより公表させていただきます。会議録の作成にあたりましては、事務局で原案を作成の上、出席部会委員への確認を経て、部会長に承認をいただくことで最終確定とさせていただきます。正確を期すため会議内容を録音させていただきますので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、お手元にお配りしております本日の資料の確認をさせていただきます。
　資料一番上が本日の次第でございます。次に、委員名簿でございます。次に、本日の配席図でございます。次に、資料1「本市の現況と課題」でございます。次に、資料2「将来推計の試算結果（現状のまま推移した場合）」でございます。次に、資料3「計画改定における施策展開の主な方向性」でございます。最後に、確認用資料としまして、「第3次堺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」及び「第3次堺市一般廃棄物処理基本計画について（答申）」の冊子を机の上にお配りしております。よろしければご使用ください。
　資料の漏れ等はございませんでしょうか。
　よろしいでしょうか。
　それでは、次第に沿って会議を進めさせていただきます。
　1つ目の議題、「部会長の選出について」でございます。
　本審議会規則第6条によりまして、部会長は委員の互選により定めることとなっております。
　部会長の選任について、部会委員の皆様にお伺いをいたします。ご推薦等はございませんでしょうか。
花嶋委員
　はい。
司会
　それでは、花嶋委員どうぞ。
花嶋委員
　廃棄物問題にお詳しくて、そして堺市の廃棄物減量等推進審議会のご経験の長い水谷委員にお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
司会
　ありがとうございました。委員の皆様から異議なしのお声をいただきました。水谷委員、皆様のご推薦をいただきましたが、よろしいでしょうか。
水谷委員
　はい、お引き受けいたします。よろしくお願いいたします。
司会
　水谷委員のご承認をいただきました。ありがとうございます。
　それでは、水谷委員に部会長をお願いいたします。それでは、水谷部会長のほうから一言ご挨拶をお願いできればと存じます。
水谷部会長
　ただいま、ご推薦いただきました大阪市立大学水谷です。責任を感じております。本審議会のときに隣に座っておられた小西会長から「大変だと思いますが、よろしくお願いします」というお話がありまして、そういう意味でも責任を感じておりますが、廃棄物に関しては、色んな指標や目標がありますので、相互の関係とか色々考えながら、本当の循環型社会に向けてごみとごみに関する環境負荷を減らしていくというような観点で、何がいいのかということを考えていきたいと思いますので、ぜひ皆様ご協力よろしくお願いいたします。
司会
　ありがとうございました。
　それでは、次に、職務代理をお決めいただきたいと存じます。
　本審議会規則第6条では、「部会長に事故があるとき、または部会長が欠けたときには、あらかじめ部会長が指名する部会委員がその職務を代理すること」というふうに定められておりますので、水谷部会長から、ご指名をお願いいたします。
水谷部会長
　はい。それでは、廃棄物がご専門の花嶋委員にお願いしようと思います。いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（拍手）
司会
　ありがとうございます。それでは、花嶋委員に職務代理をお願いいたします。では、花嶋職務代理のほうから一言ご挨拶をいただければと思います。
花嶋職務代理
　花嶋でございます。水谷委員のご無事を心からお祈りいたしております。
　廃棄物というのは、今どきの環境問題の中で、市民の方に一番身近な環境問題であり、全員がかかわる環境問題であるので、その初めの一歩としての廃棄物についての計画を皆さんによりわかりやすく、そしてより参加していただきやすいものにできたらいいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
司会
　ありがとうございました。
　それでは、本審議会規則第3条第1項の「会長が議長となる」の規定を準用いたしまして、ここからは水谷部会長に議事の進行をお願いしたいと存じます。水谷部会長、よろしくお願いいたします。
水谷部会長
　はい。それでは、ここから座ってさせていただきます。早速2つ目の議題、「計画改定に向けた課題及び方向性の整理について」事務局から説明をお願いいたします。
事務局
　はい。それでは、資料1「本市の現況と課題について」ご説明いたします。
　「1．ごみの排出量等の現状と計画目標の達成状況」についてごらんください。
　「（1）計画目標の達成状況」ですが、前回審議会でも同様の表をごらんいただいておりましたが、今回再度ご説明いたします。
　1つ目、「1人1日あたり家庭系ごみ排出量」は、中間目標を既に達成しております。「1日あたり事業系ごみ排出量」については、未達成ではありますが、2018年度実績が239トンに対し、中間目標が237トンと近づいております。「リサイクル率」に関する3つの目標につきましては、いずれも中間目標の達成が難しい状況となっております。「清掃工場搬入量」においては、2018年度実績25．2万トンに対し、中間目標が25万トンとなっております。「最終処分量」についても、2018年度実績2．4万トンに対し、中間目標は2．3万トンと近づいております。
　それでは、「（2）ごみの排出状況」について、ご説明いたします。
　「ごみ総排出量」のグラフをごらんください。
　市から出る全てのごみ排出量の推移を表したものとなっております。2014年度から2018年度までが実績、その右横に2020年度中間目標、2025年度最終目標となっております。事業系ごみ、家庭系ごみともに減少傾向となっております。2025年度最終目標の達成に向けては、ごみのさらなる減量が必要となっております。
　次に、1枚めくっていただきまして、「リサイクル率（量）」をごらんください。
　折れ線グラフの実線が「リサイクル率」となっております。2016年度以降減少傾向というふうになっております。折れ線グラフの点線が家庭系のリサイクル量のみを対象とした「家庭系リサイクル率」となっており、2014年度以降減少ということになっております。リサイクル量も年々減少しております。
　次に、「1　家庭系ごみ」、「（1）家庭系ごみ排出量」をごらんください。
　生活ごみ、缶・びん、ペットボトル、プラスチック製容器包装、小型金属などの分別収集分や集団回収などの資源物については、減少傾向となっております。そのほか、粗大ごみ、継続ごみ、直接搬入ごみについては、ほぼ横ばいで推移しております。
　次に、また1枚めくっていただきまして、「（2）集団回収量」をごらんください。
　集団回収量は、大幅に減少しており、2018年度は、2014年度比23％減少となっております。新聞及び雑誌の減少幅が大きく、発行部数の減少及び電子化の進展等が影響しているものと考えております。
　次に、「（3）分別収集品目量」をごらんください。
　全体では減少傾向にございます。ペットボトルのみ増加傾向となっておりますが、その他の品目については減少傾向にございます。
　次に、まためくっていただきまして、「（4）生活ごみ組成分析調査」をごらんください。
　2018年度に実施いたしました「生活ごみ組成分析調査」の結果について、ご説明いたします。
　1つ目の丸、下の「図7　生活ごみ組成分析調査の経年変化」をごらんください。
　近年の組成分析結果によりますと、手つかず食品、食べ残しなどの減量化可能なものが、約30から40％、紙類、プラスチック類、金属類などのリサイクル可能なもの、市でリサイクルを行っているものが、約20から25％程度混入しております。
　2つ目の丸、「リサイクル可能なもの」、「減量化可能なもの」が生活ごみ全体に占める割合は年々減少となっております。
　3つ目の丸、缶・びん、ペットボトル、プラスチック製容器包装、小型金属といった「分別収集品目」が合計8％程度含まれており、2014年度以降これはほぼ横ばいで推移しております。
　また、生活ごみに含まれる割合について、重量換算した結果を表の2で掲載しております。2018年度実績、生活ごみ、15万675トンのうち、リサイクル可能なものは、3万2，245トン、減量化可能なものは、5万1，350トン、減量化・リサイクルが不可能なものは、6万7，051トンと結果が出ております。
　次また、1枚めくっていただきまして、「（5）市民意識調査」をごらんください。
　今回の改定にあたり、2018年度に実施しました「ごみの減量化・リサイクル及び適正処理に関する市民・事業所意識調査」について上から順にご説明させていただきます。
　1つ目の丸、資源物の分別について、10代、20代、30代といった若年層の分別協力意識がほかの年代と比べて低い結果となっております。
　2つ目の丸、その資源物を分別しない理由として、「缶・びん」「ペットボトル」は、「捨てたいときに捨てられない」、プラスチック製容器包装は、「手間がかかる」、小型金属は、「出し方・分け方がわからない」が最も多くなっております。
　3つ目の丸、仮に古紙・古布、剪定枝の分別を開始した場合において、古紙・古布は90％以上、剪定枝は80％以上が、「ぜひ協力したい」「できる範囲で協力したい」と回答しております。
　4つ目の丸、ごみ減量・リサイクルへの取組について、リサイクルとリフューズは、「ふだんから行っている」の割合が高くなっているのに対し、リデュースとリユースは、「新たに取り組もうと考えている」割合が高くなっております。
　5つ目の丸、ごみ処理施設の整備について、「災害時に発生する多量の廃棄物への対応も可能な施設整備」を希望する割合が2013年度調査から全ての年代で増加しております。
　6つ目の丸、希望する市からの情報発信手段は、「広報さかい」「回覧板」が高いが、10代、20代は、「ツイッターやSNS」、30代、40代は、「堺市ホームページ」が他の年代より高くなっております。
　7つ目の丸、ごみの減量化に努めている人とそうでない人が一律のごみ処理サービスを受けられる現状に対して、「ごみの減量に取り組んだ分のメリットがあるほうがよい」が45％と高く、「ごみの減量に取り組んでいる人には不公平感はあるだろうが、このままでよい」「特に何とも思わないし、このままでよい」が合計46．8％となっております。
　市民意識調査については、以上になります。
　それでは、次の1ページめくっていただきまして、「2　事業系・環境系ごみ」、「（1）事業系・環境系ごみ排出量」をごらんください。
　事業系・環境系ごみ排出量は2014年度以降、減少傾向にあります。
　許可業者搬入ごみ、継続ごみ、直接搬入ごみは減少傾向にありますが、庁内古紙や自主資源化などについては、増加傾向となっております。
　次に、「（2）事業系一般廃棄物排出実態調査」をごらんください。
　2016年度に実施しました「事業系一般廃棄物排出実態調査」の結果について、ご説明いたします。
　1つ目の丸、事業系ごみのうち、約55％が厨芥類、古紙類など資源化可能なものとなっております。
　2つ目の丸、全国的に見て、受け入れ施設の整備や分別収集体制の整備がおくれております厨芥類を除くと資源化可能な紙類が約25％と大きな割合を占めております。
　3つ目の丸、近隣都市との同様調査において比較しますと、本市は紙類の割合が高く、特に雑誌類、段ボール類の割合が高い結果となっております。
　次に、1枚めくっていただきまして、「（3）事業所意識調査」でございます。
　先ほど市民意識調査の際にも申し上げましたが、今回の改定にあたり実施したもので、上から順にご説明させていただきます。
　1つ目の丸、排出するごみの種類は、どの業種でも使用される「紙くず」「古紙」が多く、次いで「生ごみ」「プラスチック製容器包装」「缶・びん・ペットボトル」となっております。
　2つ目の丸、事業系ごみを分別しない理由として、「分別しなくても収集してくれる」が33．2％と最も高く、「資源物の発生量が少ない」「分別が手間」が高い結果となっております。
　3つ目の丸、今後のごみ排出量について、「現在の量と変わらないと思う」が56．7％に対し、「1割程度（若干）は減らせる」が26％であり、事業者にリサイクルを進める余地があると考えております。
　4つ目の丸、清掃工場に搬入される資源化可能な資源物の分別協力について、「できる限り資源物は分別するなど、リサイクルに協力したい」が70．5％と高く、事業者にリサイクルを進める余地があると考えております。
　5つ目の丸、市に求める周知施策について、「収集業者や処理業者に関する情報提供」「法律や条例等の規制に関する情報提供」が40％を超えており、市に対する情報提供を求めるとの意見が見られました。
　資料1の説明は以上でございます。
水谷部会長
　はい、ありがとうございます。かなりの情報量がありますけれども、ただいま事務局から説明がありました内容、こちらの堺市の現況と課題について、何かご意見等ございましたらよろしくお願いいたします。
花嶋職務代理
　はい。
水谷部会長
　花嶋委員お願いします。
花嶋職務代理
　資料の2ページの下のグラフに生活ごみ、粗大ごみの次に継続ごみとあるのですが、これはどういうものなのか、教えていただけますでしょうか。
環境業務課長
　環境業務課の緒方と申します。
　継続ごみといいますのは、本市におけます事業系一般廃棄物の収集処理方法が3通りありまして、そのうち1つ目が許可制度による民間業者と契約して収集するもの、2つ目が市の継続ごみ制度による収集によるもの、3つ目が事業者自身による清掃工場への自己搬入という、この3通りの処理方法がございまして、継続ごみは市に申し込んで事業系一般廃棄物を処理する方法という形になっております。
花嶋職務代理
　そうすると、継続ごみというのは家庭系のごみなのでしょうか。
環境業務課長
　継続ごみの中には、事業系一般廃棄物の収集運搬以外にも家庭系のごみで毎日収集してほしいというケースもありまして、例えばマンションで、ごみの集積場を十分に設置できないようなところの施設については、お申し込みいただいて家庭系のごみとして収集しております。ですので、事業系と家庭系のごみの両方に継続ごみがございます。
花嶋職務代理
　ありがとうございました。市民一律のサービスではなく、来てほしいと言ったら来てもらえるサービスなのでしょうか。
環境業務課長
　この制度は有料となっておりまして、45リットル相当の袋を毎日収集すると、1袋につき月額3，100円を徴収しております。
花嶋職務代理
　1カ月毎日の収集ですか。
環境業務課長
　日曜日以外、毎日です。
水谷部会長
　私も確認させていただきたいのですが、1人1日あたりの家庭系ごみ排出量は中間目標を達成できていると1枚目にありますが、先ほどのグラフのところの家庭系ごみ排出量のうち資源物の中には集団回収量も入っているという理解でよろしいでしょうか。
事務局
　はい、入っております。
水谷部会長
　3ページの「（2）集団回収量について」において集団回収量を個別に抜き出してはいますけれど、そこがかなり減っていて、その減っている分も家庭系ごみ排出量の削減にかなり貢献しているということですか。
事務局
　はい、そう思っております。
水谷部会長
　はい、ありがとうございます。それと、少し違和感があったのが4ページの生活ごみ組成分析調査に絡んだ一番下の図の7ですが、これは割合なので、実量の変遷も知りたいところが、白い部分の「減量化が可能なもの」というのは、減少傾向と説明いただいたんですかね。
事務局
　そうですね。割合としては減っているということです。
水谷部会長
　2014年から15年にかけては大きく減っているのですが、15年以降は割合で見ても減っていないと思うのですが、どうですか。
事務局
　そうですね。おっしゃるとおりかと思います。ただ、量に換算すると生活ごみが減ってきていますので、同じように「減量化が可能なもの」も減ってきているのかもしれないですけど、割合としては確かに2015年度以降は横ばいという結果になっております。
水谷部会長
　そうですね。割合だけで見ると、全体が減っているとまた変わってきますので、ここは表2のところに、この表は恐らく2018年度のデータですよね。
事務局
　そうです。
水谷部会長
　はい。そこで実際の実量が重量で書かれているのですが、あわせて実量の経年変化も見せていただきたいと思います。
　ほかにいかがでしょうか。
　はい、寺田委員お願いします。
寺田委員
　5ページで古紙・古布、剪定枝の分別を開始した場合、協力したいという回答がありますが、分別した際のメリットや分別したらその行く先はどうなっているのか教えていただきたいです。剪定した場合、普通であれば一般燃えるごみに入れますよね。それを分別すれば何かメリットがあるのでしょうか。どのように処理するのか、燃やすのではないですか。何か使い道があるのでしょうか。
環境事業管理課長
　環境事業管理課長の澤井です。
　剪定枝については、民間のリサイクル施設が堺市内にございまして、分別収集し、そちらに搬入をして、エネルギーを取り出すなど、そういったことが可能になるので、単に燃やすというようなこととは異なる処理になると考えてございます。
寺田委員
　ありがとうございます。
花嶋職務代理
　清掃工場に発電施設はついているのでしょうか。
環境事業部長
　はい、ついております。
花嶋職務代理
　そうすれば、わざわざ分けて発電する場合との違いはあるのでしょうか。
環境事業管理課長
　民間の施設ではバイオ処理などを行い、余熱利用と発電だけではなく、様々なエネルギーを取り出していますので、分別していただくことで、資源の有効活用ができると考えております。
水谷部会長
　最終的にリサイクルなり有効利用しているかどうかということとは別に、このような計画でいうと、剪定枝を分別してそれをリサイクル回収のところへ回せば、リサイクル率にプラスになるわけですね。そうではなく、清掃工場に持ち込んだ場合はリサイクル率という数字には挙がってこないということですか。そういう意味で最終的に排出量という意味では、どちらへいっても変わらないというわけですか。
事務局
　そうです。
水谷部会長
　そういうことですね。排出量としては変わらないけれども、リサイクル率の目標等が変わってくると、そういう影響があると。はい、わかりました。
若林委員
　2点教えていただきたいのですけれども、まずですね、3ページのところの集団回収量というところです。リサイクルにかかわるところなのですが、中間目標のところから最終目標に向けて、全体的にペーパーレスが進む中で、目標値を達成することが難しいとのことでしたが、目標値を下方修正はしないということを考えたときに、このリサイクルの課題は今後どういうふうに考えるのかということを教えていただきたいです。
　次に、この3ページの（2）ですね、図4の集団回収量のところが、雑誌等の減少幅が多いということの影響で2014年度比23％減というふうに書かれています。これは例えば、他の自治体と比べたときにも、大体過去4年間ぐらいと比べて、全体のペーパーレスがあるにせよ23％減少というのが、どういう状況か、一般的なものなのかどうかというのを教えていただきたいというふうに思います。
環境事業管理課長
　ペーパーレスなど紙については、全国的にその傾向にあるというふうに考えてございます。
若林委員
　じゃあ、この23％減というのが、どこも大体同じような数値というふうに考えてよろしいでしょうか。
環境事業管理課長
　23％減ということが他の自治体に比べて突出しているのかというご質問ですか。
若林委員
　そうです。全国的にペーパーレスになっているのかということです。
環境事業部長
　申し訳ありません、他の自治体のデータは、今把握できておりませんが、23％減ということが他と比べてそれほど大きな差があるとは思っておりません。
若林委員
　わかりました。ありがとうございます。例えば、この数字は全体としては減っているんだけれども、もう少し頑張りがいがあるところなのかどうなのかということを今後に向けて知りたいなというふうに思いました。これが1点目です。
　次に2点目は、5ページのところの（5）の市民意識調査について、幾つか教えていただきたいのですが、この結果より、若年層の分別意識が低いということが得られたということなんですが、今回の市民意識調査のアンケートは何人ぐらいに協力いただいたのかということも教えてください。
事務局
　お答えいたします。市民意識調査は、18歳以上の堺市在住の2，000人に出したのですが、最終回答件数といたしましては、624件ということになっております。
若林委員
　18歳以上の方2，000人を抽出した際には各層がわかるようになっていたのですか。
事務局
　そうです。無作為抽出なのですが、年代に偏りがないように※しております。
（※　正しくは、年代ではなく区別人口を勘案した無作為抽出）
若林委員
　アンケート自体を出すときには年代がわかるように依頼をかけて、戻ってきたときには、例えばそのデータ数というのは、年代別になっているのですか。
事務局
　年代別に上がってきています。
若林委員
　その数と言うのは、例えば2，000人にそれぞれの年齢層ごとに同じ数でアンケートを配って回収しても、若年層の戻りが少ないとなると、データが持っている重みづけが違うのかなと思います。
事務局
　若林委員のおっしゃったとおり、年代によってばらつきがあります。戻ってきた数としては、高齢層の方の回答が多いのかなと思います。
若林委員
　じゃあ、そうすると10代、20代、30代の戻りが少なくて、回答された中で見るとそのような傾向が見られるということですか。
事務局
　そうです、はい。
若林委員
　では、それ以降に書かれている、例えば古紙回収に協力したいというお声であるとか、ごみの減量に努めている人とそうでない人という最後のところは、全年齢層合わせてのご希望ということでよろしいですか。
事務局
　はい。
若林委員
　ここは、年齢別の分析はされるのですか。
事務局
　します。

若林委員
　例えば分別意識が低いと言っているんだけれども、例えば最後の減量化のところに関して年齢別に回答の違いがあるのかなとか。
事務局
　申し訳ありません、単純の合計の比較になりますので、そういったクロス集計みたいなものはできておりません。
若林委員
　はい、ありがとうございます。今後考えていったときに、全体の返ってきたデータの生かし方もあるかと思うのですが、恐らくメディアの使い方含めて、それぞれの層への働きかけ方が違ってくるのかなというのも少し見たいと思いますので、もしわかりましたら今度教えてください。細かいところですみません。ありがとうございます。
水谷部会長
　新聞とか雑誌の減少幅の部分は、私も気になっています。ここの回収量が減っている一方で、世の中では発行部数も減っているのですね。定性的にはわかるのですが定量的に把握できないでしょうか。ある程度ここの減っている部分が、発行部数とか，世帯数あたりで大体どれぐらい購読率が下がっているとか、出版率が下がっているとか，それなりの数字が業界内から出ていると思いますので、そうすると堺市全体では、これぐらいそもそも減ってきているのではないかというような、正確な数値ではないかもしれませんが、示せないでしょうか。割合は分母等によっても変わってくるので、他市との直接の比較は難しいかもしれないのですけれども、この実際に減った量というのが、統計データから考えて、そもそも減ってきているのではないか、つまり4Rのリフューズとかリデュースされている部分として、この分が減っているというようなことが数字として押さえられるのかどうかというのは、非常に大事なところだと思います。何かその辺りの、知見はお持ちですか。
環境事業管理課長
　ご質問の内容とは異なるかもしれないのですが、2014年と比較したところ、2018年度実績ではリサイクル量全体が約8，000トン減少している中、集団回収量の減少幅については、約8，000トンのうち、約6，500トン減っているというような状況でございます。
水谷部会長
　それが世の中の新聞とか雑誌とか、当然新聞だけではなくてチラシも入ったりしますので、新聞の減少量よりもさらに減ると思うのですが、そのあたりの減り方が、そもそも同程度と考えられるのかどうかというところは、確認していただきたいということです。
事務局
　補足させていただきますと、新聞の発行部数につきましては、新聞業界が出していらっしゃるデータがありまして、2014年から2018年までの間で新聞の発行部数というのは、約779万2，000部減少しているということで、率にしますと2014年と2018年を比べると大体14％ぐらい減っているような感じになっております。本市におけます集団回収のうち新聞の回収量なのですけども、2014年が大体1万8，700トンに対して2018年度が1万3，700トンぐらいになっておりまして、ちょうど5，000トンぐらい減っております。これは率にしますと大体27％ぐらいになっております。このことからしますと、新聞の発行部数の減る割合に対して、本市の集団回収の量というのは、それほど少なくないと言っていいのかなと思います。ただ、それがなぜ本市で減りが大きいのかということについては、詳細な分析はなかなか難しいのですけども、1つには本市の市民の皆様の意識が変わった、これはこの国全体で意識が変わっていると思いますけども、電子化の進展でありますとか、皆様の新聞、紙媒体を読まなくなったという消費の変化というのは、必ずあるだろうというふうには思っております。ただ、かなり減っておりますので、その詳細のところについては申し訳ありません、なかなか分析しきれていないというところでございます。
　数字としましては以上です。
水谷部会長
　はい、ありがとうございます。やはり幾つかあって、そもそも減らすという部分とリサイクルとか、分別とかに対する協力率を上げてもらう部分など，幾つかの視点があると思うんですね。それぞれのごみが、どういう状態にあるのかというのを、できるだけ丁寧に見て、ここはもう少し頑張る余地があるというところを少しずつ個別に見ていかないといけないとおもいます。正直以前と比べて相当ごみが減ってきていますので、実施しやすいところ、協力が得られやすいところなどは、かなり進んできていると思うんですね。ここからさらにまた5年間、もうひと頑張りしていくというには、これまでと同じでは少し厳しいかもしれなくて、ターゲットをしっかり絞らないといけないのではないかなと思います。そういう意味で、関連しますのが、4ページの生活ごみの組成分析について、減量化が可能なものというものが、括弧では手つかず食品、食べ残し、調理くず等ということが表の中で書かれているのですけれども、この手つかず食品や食べ残しは、そもそももっと減らしていくべきだと思いますが、調理くずに関しては、ある程度出てくるのは仕方ないと、そこでのリデュースとか、もちろんそういうものもできるだけ料理してしまうなど、色々なことがあるにせよ、一般的に言って調理くずは、これ以上減らしにくいと思います。そこを例えば水きりなどをするということによって、ごみの量として減らすというよう方法もありますが、どちらも同じ生ごみですけれど、アプローチとしては違うと思います。そうすると、減量化可能なものというものの内訳の詳細がわかっているかどうかや、わからなくても、京都市などで食べ残しと調理くずの割合のような組成のデータなどは、それなりにあると思うので、そういうものを見て、なおかつ割合だけではなく、繰り返しになりますが、絶対量としてどれぐらいあって、どれぐらい減らさなければいけないのかというようなところをもう少し丁寧に見ていく必要があるのではないかと感じております。
　他に何かありますか。
事務局
　大丈夫です。
水谷部会長
　ほかにご質問はよろしいでしょうか。では、こういうような現状を踏まえて施策の話ですとか、個別の今後の見通しなどについて、次の資料をご説明いただき、また必要があれば戻ってくるということで、資料1のご説明は一旦ここまでといたします。それでは、資料2の「将来推計の試算結果」についてご説明をお願いします。
事務局
　はい。それでは、資料2「将来推計の試算結果（現状のまま推移した場合）」について、ご説明させていただきます。
　まず、この推計は、2018年度までのごみ排出量実績に、今後の人口及び世帯数の推移などを加味し、新規施策等は行わない現状のまま推移した場合のごみ量を算出しております。あくまでも現状推移であり、対策効果等を見込んだものではありません。
　近年の排出実績の傾向に人口等の自然増減分を加味した各ごみ量をそれぞれ算出し合計した結果となっております。傾向や自然増減分については、本計画策定時の考え方をもとに計算しております。
　それでは表を説明させていただきます。
　一番左側に項目と2018年度ごみ排出量の実績を記載しております。下線を引いている項目については、本計画で計画目標となっているものでございます。
　2019年から2025年の色づけをしている欄に、今回の試算結果を年度ごとに記載しております。
　最後ですが、表の右側に本計画、現在の計画の2020年度中間目標、2025年度最終目標の数値を記載しております。
　本日は、2025年度推計値、色づいている部分の2025年の部分と2025年度最終目標を比較しながら、ご説明させていただきます。
　まず初めに、今後の堺市人口ですが、表の一番下にございますように、2025年には81万7，050人となるとの予測をもとに算出しております。
　項目一番上の、「ごみ総排出量」ですが、下の家庭系・事業系・環境系ごみを合算したものとなっております。2018年以降年々減少しており、最終目標年度2025年度については、26万9，275トンと実績から約8％減少、最終目標にはあと、約1万3，000トンの減量が必要な結果となっております。
　家庭系ごみ排出量についても、2025年度において、17万8，586トンと約9．5％減少、最終目標達成にはあと約1万1，000トンの減量が必要な結果となっております。事業系ごみ排出量は、2025年度において、8万4，525トンと約6％減少、ほぼ、目標値に近づいた結果となっております。環境系ごみ排出量については、唯一増加する結果となっております。
　次に、「清掃工場搬入量」ですが、年々減少しており、2025年度において、23万5，970トンと約6．7％減少、最終目標達成には、あと約2万6，000トンの減量が必要な結果となっております。
　次に、「最終処分量」ですが、年々減少し、2025年度において、2万284トンと約14．5％減少、最終目標には、約3，000トンの減量が必要な結果となっております。
　次に、「リサイクル量」ですが、年々減少で、2025年度において、4万6，448トンと約14．5％減少、最終目標には、約1万5，000トンの増量が必要な結果となっております。
　次に、「1人1日あたり家庭系ごみ排出量」ですが、年々減少し、2025年度において599グラム、最終目標にはあと39グラムの減量が必要となっております。
　次に、「1日あたり事業系ごみ排出量」ですが、年々減少し、2025年度において226トン、最終目標とは近い結果となっております。
　次に、「リサイクル率（1）」としまして、事業系一般廃棄物減量等計画書を含まない場合です。年々減少し、2025年度において17．2％と2018年度実績から減少しており、最終目標には、あと6．8ポイント上昇が必要な結果となっております。
　「リサイクル率（2）」としまして、事業系一般廃棄物減量等計画書の報告値を含める場合です。ほぼ横ばいで推移しており、2025年度において27．6％と、最終目標には、あと5．3ポイント上昇が必要な結果となっております。
　次に、「家庭系リサイクル率」ですが、年々減少し、2025年度において15．2％と2018年度実績から減少し、最終目標には、あと9．7ポイント上昇が必要な結果となっております。
　資料2の説明については以上でございます。
水谷部会長
　ありがとうございます。私からまず確認させていただきたいのですが、この将来予測は、人口が減っている話は加味されているのですよね。ごみ量についてもこれまで減ってきている傾向を加味しているのですか。
事務局
　はい、加味しています。
水谷部会長
　例えば家庭系のごみ排出量であれば、これは原単位1人1日あたりのごみ排出量がずっと減ってきているという傾向にあり、さらに人口が減っていることも加味して、2025年のデータを出しているということですね。事業系に関しては、人口は加味せず、これまでの事業系の排出量の傾向をそのまま予測としているのですか。そのような方法で予測し、ごみ総排出量は、その積算値をそのまま示しているということでよろしいですか。
事務局
　はい。
水谷部会長
　それでは、今のご説明に対してご質問、コメント等お願いいたします。
　いかがでしょうか。
　では、若林委員お願いします。
若林委員
　はい。やはり、このような数値を拝見していますと、中間目標で、例えば1人1日あたりの家庭系のごみ排出量が今2025年最終目標のところに向けて、中間目標は既に達成しているという結果は出ておりますけれども、最終の2025年に向けては、てこ入れをして減らすべきところは減らすとともに、やはり全体の状況は、リサイクルなど難しい中でも何かしらの手を打ってそれぞれ働きかけることで、リサイクル率を上げないと、この最終目標の達成が厳しいかなというふうに拝見しました。
水谷部会長
　はい、ありがとうございます。
花嶋職務代理
　よろしいですか。
水谷部会長
　はい、花嶋職務代理お願いします。
花嶋職務代理
　資料2のリサイクル量というのが、2018年度実績で5万4，000トンほどあるのですが、これは溶融スラグも入っていますか。
事務局
　はい、入っております。
花嶋職務代理
　そうですね。この集団回収量が2万1，000トンと分別収集品目1万2，000トン足しても5万トンにはならないので。そうすると、市民が頑張ったリサイクルというよりは、清掃工場の炉の形式がそのようになっているためのリサイクル量ですよね。
事務局
　そうですね。家庭系ごみのみを対象としたリサイクル率も出しております。
水谷部会長
　基本的に目標の見直しはしないという方向だと思うのですが、安易に目標を変えるのはよくないとはもちろん思いますけれど、リサイクルに関しては、リサイクル量の話とリサイクル率という話があります。リサイクル量というのは、そもそも4Rで打ち出しているリフューズとリユースが達成されると、ここは必然的に下がってきてしまう指標なので、ここにこだわるのはどうだろうとは、1つ思います。
　もう1つはリサイクル率なのですが、こちらも分母の量も減っているので、注意が必要です。家庭系に関しては、ある程度わかるのかもしれませんが、事業系のごみについては、ごみとして出さずに当初から事業所がリサイクル物に合わせてしまうとか、有効利用してしまうとかで、分母自体がリサイクルされていて本来は、発生するごみとして加味すべきなのに、それが市では把握できないという可能性もありますので、そのあたりも含めて数字をできるだけ正確に把握することが必要だと思います。この事業系一般廃棄物減量等計画書の報告値を含めるのか含めないのかというのは、その辺りの把握を意識されているのかなと思いますが、やはりそこを正確にできるだけ把握していく努力なり仕組みなりを考えていくことも必要ではないかと思います。
　あとは、目標をどうやって決めたのか、少し私もかかわっていたかもしれないのですけど、もう一つ分からないことがあります。環境系ごみというのは、公園とか道路とか、そういうところの剪定枝だったり、そこで掃除したものだったりだと思いますが、全体量から見れば大した量ではないのですが、個別で見ると、かなり頑張らないといけないように見えるのですが、これはなぜこんなに下がっていくという目標だったのですか。
事務局
　環境系ごみに含まれているものは、環境美化ごみや剪定枝などになるのですが、前回推計したときも、前年度実績などを参考にしても傾向が余り読めなかったため、過去の実績の平均値をとって推計しました。そこでは、大きな平均値をとっているので、差が出てきてしまったのかなと思います。
水谷部会長
　環境系ごみに関しては、6，164トンという数字がずっと入っていますね。18年度実績があって19年度実績がかなり増えていて、そこからはごみ量が横ばいになるだろうということですよね。
事務局
　そうですね。それぞれの品目別の平均値を足したものが、大きくなっているということです。
水谷部会長
　災害ごみがひょっとしたら関係しますか。
事務局
　災害ごみは、基本的に抜いております。
水谷部会長
　例えば公園で木が倒れてしまった場合、剪定枝と同じように環境系ごみに入っていないのですか。
事務局
　分けているので、環境系ごみには入ってはいないはずです。
水谷部会長
　そうすると、なぜこんなに環境系ごみの量が多いのかというのは、気になります。特に中間目標や最終目標をかなり低く設定した中で。
環境事業管理課長
　前回の答申の中で、剪定枝、庁内古紙、直接埋め立てごみの目標値の決め方については、26年度実績と同様で推移すると記載がございますので、そのような決め方をしたのだと思います。
水谷部会長
　わかりました。ありがとうございます。
　すみません、これも以前聞いたと思うのですけど、事業系一般廃棄物減量等計画書というのは、かなり大きな事業所だけが対象でしたか。ほぼ全部の事業所が対象ですか。
資源循環推進課長
　はい、対象となる事業所については、事業所面積が3，000平米以上、延床面積3，000平米以上になりまして、小売業につきましては、売り場面積1，000平米以上のところを対象にしております。堺市内業者でいきますと、今現在、960ほどございます。
水谷部会長
　ありがとうございます。
　そうしますと、将来推計の試算全体で見ると完全な達成は難しいかもしれないにしても、この事業系ごみの排出量というのは、まあまあいい線いっている感じがしますが、それ以外の項目については最終目標の達成に向けて、まだとにかく対策をしないとかなり厳しい、事業系に関しては、この調子で頑張っていただくということが、この表から読み取れるという理解でよろしいでしょうか。
事務局
　はい。
水谷部会長
　はい。そうしましたら、そのあたりを踏まえて今後どういう施策をしていくのがいいのかというようなご説明を次にしていただけるのかと思います。資料3「計画改定における施策展開の主な方向性」について、事務局からご説明お願いいたします。
事務局
　それでは、資料3「計画改定における施策展開の主な方向性」について、ご説明いたします。
　「1．今後のごみ量（将来推計の試算結果に基づく）」については、先ほど資料2でご説明させていただきましたが、現状のまま推移した場合には、家庭系ごみ排出量が、2018年度実績から2025年度に約9．6％削減、事業系ごみ排出量が、2018年度実績値から2025年度に約6．3％削減となっており、本市におけるごみ排出量の自然減少は進んでいくと予想されるんですけども、最終目標達成に向けてさらなるごみの減量化・リサイクルの推進が必要となっております。
　次に、「2．減量化・リサイクル」についてですが、本計画を策定する際に出された2015年8月の答申の中で、「家庭ごみ有料化」に関する記載がございます。
　「（1）2015年8月の答申内容」を抜粋しておりますので、読み上げさせていただきます。
　本審議会（第5期）では、平成20年9月の答申「一般廃棄物（ごみ）の減量化の具体的手法について」において、家庭ごみ有料化の導入とあわせて、有料化を導入する場合のあり方とその運用方法、想定される問題及び市民周知のあり方について提言を行った。
　その後、堺市では、上記答申を踏まえ、社会経済情勢等を注視しつつ、慎重に検討を行ってきたが、現時点で家庭ごみ有料化の導入には至っておらず、家庭系ごみ排出量や清掃工場搬入量が第2次堺市一般廃棄物処理基本計画の目標値を達成できない要因の1つとなっている。上記答申で意義として示された「受益者負担の公平化」や「ごみ減量化・資源化施策を推進するための経費の確保」などについても対応できていない。
　このことを踏まえ、堺市としては、家庭ごみ有料化について、できる限り早期の導入を図ることが必要である。
　今後の減量化・リサイクル施策については、現在実施している施策を継続的に実施するとともに、家庭ごみ有料化の導入と併せて、情報発信の強化や古紙排出方法の格差解消も含めた新たなごみ減量化・リサイクル施策を次のとおり集中的に検討・実施することが必要である、との答申をいただいております。
　「（2）現況」としまして、家庭ごみ有料化についてですが、前回答申において「できる限り早期に導入を図ることが必要である」としており、本計画策定以降、ごみ減量に関する情報発信を行いながら、社会経済情勢等を注視しつつ慎重に検討を進めてまいりましたが、近年家庭系ごみ排出量が減少傾向にあること、2020年度の中間目標を前倒しで達成していることなどから、現時点で家庭ごみ有料化導入には至っておりません。
　1枚めくっていただきまして、家庭ごみ有料化については、今後もごみ減量化・リサイクル施策の最終手段として、市における家庭系ごみ排出量の推移、今後の社会経済情勢等を注視しながら、引き続き検討を進めてまいります。
　次に、「古紙類の回収について」でございます。
　本計画において、家庭ごみ有料化の導入と併せて、全市的な古紙類の分別排出・リサイクル体制の整備をめざすとしているものの、導入には至っておりません。
　2019年8月には集団回収報償金の対象品目に雑がみを追加するとともに、集団回収未実施地域解消の取組を進めております。
　美原区では古紙の行政収集を実施しており、他区域との古紙排出方法の格差解消には、いまだ至っておりません。
　次に、「家庭系生ごみの減量について」でございます。
　軽易かつ低廉な生ごみの減量方法である「生きごみさん」を継続して実施するとともに、「30・10（さんまる・いちまる）運動」など食品ロス削減に向けた啓発等を実施しております。国の動向、社会情勢等を注視し、食品ロスを含む生ごみの減量に向けて新規施策を実施してまいります。
　また「上記以外のごみ減量化・リサイクル施策につきまして」も、本計画を策定した2016年度以降、ごみ分別アプリの導入、事業系古紙回収協力事業所制度、食べきり協力店制度の構築、レジ袋を含む使い捨てプラスチック削減などに新たに取り組んできております。
　今後は、家庭ごみ有料化導入の検討と合わせて、既に実施している施策を継続して実施するとともに、最終目標達成に向けたさらなるごみの減量・リサイクルの推進につながる新規施策を集中的に実施してまいります。
　次に、1枚めくっていただきまして、「ごみの減量化・リサイクルに関する政令市の取組状況と本市の課題について」でございます。本市の実施施策と政令市での実施施策を比較しました本市における課題なのですが、「家庭系ごみ」については、生ごみ・紙類の減量に積極的に取り組んでいる市が多い結果となっております。
　まず、「生ごみ」についてですが、食品ロス削減を含む生ごみの減量化施策（啓発を含んでおります）が既に取り組んでいる他政令市が多く、本市においても、生ごみ減量に関する情報発信に加え、生ごみの発生排出抑制（食品ロスの削減、生ごみの水きりなど）につながるさらなる取り組みが必要となっております。
　次に、「紙類」についてですが、本市以外の他政令市では古紙類の行政収集及び拠点回収を既に実施しており、本市においても、古紙のリサイクル向上のため、より効果的な取組を推進していく必要があります。
　最後に、「その他」になりますが、ごみと資源の分別（リサイクル）の徹底による市民のごみ減量意識の向上、古布・剪定枝など新たなリサイクルなどの検討を行う必要があります。
　次に、「事業系ごみ」についてですが、事業系ごみについては、生ごみ、剪定枝、紙類に対する施策に既に取り組んでいる他政令市が多く、本市においても、剪定枝のリサイクルに加え、事業系古紙回収協力事業所制度、食べきり協力店制度を実施しておりますが、今後さらなるごみの減量化・リサイクルに向けて、事業系ごみに関する情報発信に加え、事業系古紙及び食品廃棄物などの減量・リサイクル推進に向けた具体的な検討を行う必要があります。
　次に、まためくっていただきまして、「3．中間処理」でございます。こちらも、先ほどの減量化・リサイクルの項目と同様、本計画を策定する際に出された2015年8月答申の中で、「施設整備」に関する記載がございます。
　その一部を抜粋しておりますので、ごらんください。

　最初のほうだけ読み上げさせていただきます。
　「減量化・リサイクル」のとおり、今後ごみの減量化・リサイクル施策を集中的に実施し、かつ、十分な効果が継続的に得られた場合、次期目標年度における清掃工場搬入量は大きく減少することが予想される。この場合、東工場第一工場が稼働を停止したとしても、当面の間、東工場第二工場及び臨海工場で安定的に処理していくことが可能となる。
　一方で、太平洋沖の南海トラフ沿いで発生する「東南海・南海地震」の発生確率が今後30年で60から70％と言われているなど、いつ発生してもおかしくないことを踏まえると、災害時に備えて、焼却施設の分散配置を図るとともに、災害廃棄物処理を見据えた一定の余力を確保することが必要である。
　下の部分は割愛させていただきますけども、こういったような答申をいただいております。
　「（2）現在の市の現況」といたしまして、「（1）焼却処理施設」をごらんください。
　次のページにあります表とあわせてごらんいただけると助かります。
　1つ目の丸、本市では、現クリーンセンター東工場（東区）、旧クリーンセンター南工場（南区）の2カ所が市所有地であり、かつ、都市計画決定がなされている2カ所でごみの焼却処理を行ってまいりました。
　南工場の老朽化により、2013年3月に、建築基準法第51条ただし書き許可による暫定的な施設として、臨海工場を稼働し、PFI方式により施設の建設・運営を行っており、その運営期間は20年となっております。
　南工場は、2014年3月に休止しております。
　現在は焼却処理施設として、クリーンセンター東工場第二工場・臨海工場で主に処理しており、クリーンセンター東工場第一工場については、他の清掃工場の補修工事や不測の故障等に対する補完的施設として稼働しています。
　次に、「（2）破砕処理施設」をごらんください。
　こちらも下の表とあわせてご確認ください。
　1つ目の丸、本市では、破砕処理施設として、東工場第一破砕施設、第二破砕施設、臨海工場破砕施設があり、粗大ごみ等の破砕処理を行っております。
　老朽化が進む東工場第一破砕施設は、2018年に既存の東工場第二破砕施設に併設する形で、第二破砕施設の更新を行っております。
　ただ、第二破砕施設は、火災により現在休止中であるため、第一破砕施設を引き続き稼働させております。
　第一破砕施設においては、鉄類を回収しておりましたが、新しく更新された第二破砕施設（竪型回転式）については、鉄類及びアルミの回収を行います。なお、残渣は併設する焼却施設で全て処理を行っております。
　次のページをめくっていただきまして、最後に、「（3）資源化施設」をご説明させていただきます。
　下の表とあわせてごらんください。
　1つ目の丸、リサイクルプラザでは、缶・びんの選別を行っており、選別後は再生資源事業者に売却しております。
　東工場貯留施設では、収集したペットボトル、プラスチック製容器包装を一時貯留し、それぞれ選別・圧縮・梱包の中間処理を行う事業者に引き渡しております。また、小型金属については、集積後、異物を除去し、再生資源事業者に引き渡しております。
　資料3の説明は以上となります。
水谷部会長
　ありがとうございました。資料3にまとめていただきましたが、大きく分けて2つの施策、市民向けの施策というものが1つと、施設整備に関する施策と2つありまして、少し性格が違いますので、まず減量化・リサイクルに関する前半のところに関して議論したいと思いますが、ご質問、コメント等いかがでしょうか。
若林委員
　少し教えていただきたいのですが、資料3の1ページのところに今後のごみはどういうふうに減らすかということが実績値で書かれているのですが、当初の基準年度の2014年度から2025年度の最終目標のところまでのごみ排出量が何を目標としているのかというところを資料1の1ページを見せていただくと、それぞれ中間目標と最終目標のところの目標設定が家庭系と事業系で随分違うなというような感じを受けているんです。
　家庭系のほうは、例えば680グラムから560グラムに120グラム減らしていきましょうというときに、中間目標が659グラムなのでわずかといったら失礼ですけども、中間目標までで21グラムを、その後マイナス99グラムというような歩割になっています。
　事業系のところを拝見すると、290トンからここが226トンまで64トン減らしますよと。中間目標までにマイナス53トンで、後半の25年まででマイナス10トンというふうな形で、家庭系と事業系と目標の中間と最終のところがプランが違うようなので、少し最初の目標設定がわからないので、どういうふうになっているのかというのを教えてください。
環境事業管理課長
　はい。後半の中間目標以降の部分ですね、この計画の中で、ごみの有料化について早期に導入を図るというのがございましたので、後半部分については、家庭ごみの有料化の数字を見込んでおります。そのため、急に後半になって減る形の目標設定になっているということでございます。
　はい、以上でございます。
若林委員
　事業系のほうは、それがないので、前半頑張ろうという数値になっているという理解でよろしいですか。
環境事業管理課長
　そうですね。
若林委員
　はい、わかりました。家庭ごみ有料化を前提にこの後半マイナス99グラムと少し、ぐっと頑張るという予定で設定しているということですね。
環境事業管理課長
　さようでございます。
若林委員
　当面はしない中で、目標をどう達成していくかというのが今後の課題ということですね。
環境事業管理課長
　おっしゃるとおりでございます。
若林委員
　ありがとうございます。
水谷部会長
　かなり厳しいですね。私も十分に理解していませんでした。そういう意味では、有料化をしないでもここまでは下がらなければいけないなという部分の数字は1つおさえておくほうがいいのでしょうね。ただ、やはり有料化はある程度前提として目標計画を立てていたので、それでも目標を変えないということであれば相当な努力が求められるなというのは改めて感じております。
　資料3の2ページの家庭系生ごみで3010運動というのが出てきましたけれども、花嶋委員のほうがおそらくお詳しいと思いますが、これは宴会等での食品ロスをなくしていこうということですよね。
資源循環推進課長
　はい。もともと宴会などで最初の30分間と最後の10分間に食べ残しをしないように皆さんも自席に戻って食べていただきたいという運動でございます。
水谷部会長
　この啓発が、家庭系生ごみの減量についてのところで挙げられているのですけど、どういう教育効果を見込んでいるということでしょうか。
事務局
　そうですね。3010運動が広がることによって市民それぞれの意識も変わっていくのではないかなという観点から入れさせていただいております。
水谷部会長
　先ほどの食べ残しなど、そういうものを減らしていくところを今ここへつなげていくということですね。はい、わかりました。
　では、もう1つ、古紙類の回収について家庭ごみ有料化の導入とあわせて全市的な古紙類の分別排出・リサイクル体制の整備をめざすとなっていますが、導入には至ってないということで、一方で市民意識調査の結果では、古紙、古布などの分別を開始してくれれば9割以上の方が協力したいと言っておられるということであれば、全市的なリサイクル分別排出・リサイクル体制の整備はめざすべきではないかと思うのですが、ここが導入に至らないというのは、何か事情があるのでしょうか。
環境事業管理課長
　はい。計画策定時、全市的な古紙類の回収制度は家庭ごみの有料化と併せての実施を考えておりましたので、現在導入に至っておりません。
水谷部会長
　家庭ごみ有料化導入とあわせて全市的な体制整備をめざすというところで前提が崩れているのでなかなか厳しいということですね。はい、わかりました。
寺田委員
　はい。
水谷部会長
　寺田委員、お願いします。
寺田委員
　ちょっと質問なのですが、2015年の答申内容の1つに、受益者負担の公平化というのがありますが、どういう関連でその公費についての負担の公平化が語られているのかなと、その辺を教えてください。
環境事業管理課長
　はい、ごみ減量に日ごろから努めておられる方と、そうではなく、あるがままにごみを出される方のごみの処理を税金で行うということについて、公平なのかどうなのかという観点です。
寺田委員
　確かに費用はたくさんかかりますよね。わかりました。ありがとうございます。
水谷部会長
　資料1の5ページの（5）市民意識調査の一番最後の項目もそのあたりのことを言っているのかなという感じですね。「ごみ減量に取り組んだ分のメリットがある方がよい」という方が45％。ただ「特に何とも思わないし、このままでよい」という方もほぼ同じぐらいいるということで、そのあたりは今の市民の感覚ということなんですかね。
花嶋職務代理
　はい。
水谷部会長
　花嶋委員、お願いします。
花嶋職務代理
　世の中全体としては、色々な容器の軽量化によって、ごみの量は減ってきていると思うのですが、その中で去年以来非常に話題になっていたレジ袋の無料配布を禁止するなどという話について、堺市では何か対策を打っていらっしゃるのでしょうか。というのは、様々な市民のご家庭に運ばれるものというのは、やはりコンビニやスーパーなどというところが多いので、そこがごみになりやすそうなものを減らすような活動をしていただけると、例えばレジ袋だけではないんですけれども、レジ袋を契機にごみになりにくそうな商品を陳列していただけるとごみは減るのかなと思うのですが、そういうネットワークをつくるという意味で、レジ袋の無料配布禁止に向けたスーパーやコンビニなどと市のネットワークというのは、構築されているのでしょうか。
環境事業管理課長
　2年前からですね、食品スーパーを中心に意見交換会を開催しまして、色々な意見交換をする中、あるいは参加を広く呼びかける中ですね、昨年10月に11事業者と市民団体と堺市において3者でレジ袋削減に関する協定を締結までこぎつけることができまして、その意見交換会に参加いただいた事業者の中には既にレジ袋の無料配布中止を実施されていたところもございましたけれども、その後、国の法制化も見越して、前倒しで3社ほどですね、レジ袋の無償配布中止をなさった事業者もいらっしゃるのが今現状でございます。
環境事業部長
　ただ、少し補足しますと、レジ袋の削減協定ではなく、使い捨てプラスチックの削減協定ということで一歩進んだ協定になっております。
花嶋職務代理
　ありがとうございます。その先に確かに使い捨てプラスチックの削減で、そのもう一歩先にごみになりやすいものを売らずに、いや、ごみになりにくいものを売っていただくようなネットワークができるといいのではないかなと思って、ぜひそれを進めていただけたらなと思いました。
水谷部会長
　それはやはりあるべき方向だと思うのですが、それが進んでいくと、この計画の中でのリサイクル率というものが、どんどん低くなっていってしまうという側面がありまして、それはやはり今の計画なり計画目標の立て方をもう少し考えないといけないのではないかなというふうに思います。ですので、この計画を策定したときとは、かなり状況も変わってきておりますので、目標は変えずにやっていくにしても、そのあたりをにらんで、さらに次の計画を立てていくときには、どうなのか。また，表面上の数値としては、少し達成できていないように見えてしまっているけれども、実際にはめざすところとしては、かなり達成できているんだというような総括ができるような整理ができればぜひしていただき、本審議会に報告したいと感じておりますので、もう少し色々議論を重ねさせていただければと思います。　　
　ほかにございますか。
寺田委員
　はい。
水谷部会長
　はい、寺田委員お願いします。
寺田委員
　資料1の4ページのところにプラスチック類、ペットボトルとありますが、これは結局分別して収集された後は、どういうふうに堺市では処理されているのか教えていただきたいです。私はレジ袋はプラスチックの象徴だと思っているんですよ。ですから、ストロー、量的にいうと小さいものですけど、これを紙にするなどして、ストローも何か象徴化しないとと思っているのですが、結局こういうふうに集めたものがどういうふうな形で処理されていくのかなというのを教えていただけたらありがたいです。
クリーンセンター管理課長
　クリーンセンター管理課長の喜多でございます。
　まず、プラスチック製容器包装につきましては、最終的に堺市の分は北九州のほうで高炉還元剤というものにリサイクルしております。また、一部広島県福山市のほうでコークス炉の化学原料にリサイクルしておるものもございます。
　ペットボトルにつきましては、りんくうにございます再生工場で細かく砕いたフレーク状のものにしております。それを原料にしてそれぞれ化学繊維であったり、プラスチック製品へまた再商品化する原料として再生しております。
寺田委員
　ありがとうございます。そうするとペットボトルだけはやはり別に分別しているということですね。
クリーンセンター管理課長
　そうでございます。
寺田委員
　高炉還元剤というと、鉄溶鉱炉のコークスを燃やす原料ですね。
クリーンセンター管理課長
　そうです。鉄鋼所の鉄をつくるときに使用します。
寺田委員
　その際は、あらゆるプラスチックが全部燃えるので、ペットボトルは別に分別して、一応全部まとめて面倒みているということですか。
クリーンセンター管理課長
　基本的には、汚れの少ないもの、汚れのあるものは、その途中で選別されて異物扱い、リサイクルされるものの精度を下げてしまいますので、そういうものは除いた中で、再生利用されております。
寺田委員
　汚れたものなどは誰が除くのですか。
クリーンセンター管理課長
　基本的には、比重などを利用して機械で大まかに分けていきます。
寺田委員
　堺市でされているのですか。
クリーンセンター管理課長
　ペットボトル、プラスチック製容器包装ともに堺市外の施設でしております。
寺田委員
　市外で出したところでされているのですね。この回収というのは、分別された後の活用方法がわかれば皆がすると思うんですよね。私もこれはどうなるのかと思いながらペットボトルなどを集めているんです。色々なプラスチックやペットボトル、特に高分子のプラスチック、これとお菓子にあるようなプラスチック、これが一緒に集められて一体どうなっているのか、これが、市民にわかれば、少しでもこのプラスチックのリサイクル率が高まるのではないかなと思います。そういう意味で、私は今お聞きして、ああそうか、そういうふうに有効に使われているんだったらいいなと思いました。というのも、今までは何も分からないままに分別していたので。
クリーンセンター管理課長
　私どもは、ホームページや、広報さかい、それから資源循環推進課というところで市民啓発を担っておりますが、そこで、「堺市のごみのことがよくわかるガイドブック」というものを出して、啓発に努めているところでございますが、委員の先生方のほうからそのようなご指摘があるということは、まだまだ取り組みが不十分でした。私の部署で施設を所管しておるのですが、そういった施設への市民見学や、小学校の社会科の見学などは実施してございますので、あらゆる手段を使いまして、ご指摘のように結局集めて燃やすんでしょといったような誤解のないように今後も努めてまいりたいと考えてございます。
寺田委員
　ありがとうございました。私も多分リサイクルされているのだと思っているのですが、自分で知ろうと思って積極的に市のホームページに接続しないですね。だから何か受け身的になってしまって、広報ぐらいしか読まないものだから、知らなかったのかもしれないです。ありがとうございました。
クリーンセンター管理課長
　そのような啓発とともにですね、ふだんの収集現場におきましても分別するものに違ったものが入っていれば啓発シールを貼るとかいうような排出現場での市民指導といいますか、そういう取り組みもして、リサイクルされる分別収集の精度を高めていく努力はしております。
　以上でございます。
寺田委員
　プラスチック製のクリーニング店でいただくハンガー、これが1つ入っているだけで、この間西宮市でも、持っていってくれなかったと。結局、それは入れてはいけないということは、わかっていても、なぜ入れてはいけないのかという理由がわかっていないということですよね。もう少し、リサイクルの行く末がどうなるのかということが市民にわかれば、今のようなことも起こりにくいだろうと思います。ただ、ご高齢の方もいらっしゃるとは思いますけど、その処理方法の話を聞いたときにああなるほどと思いまして。だから今のようなことをお聞きするとね、やはり入れてはいけないものが入っていたら困るねということになりますよね。ありがとうございました。
水谷部会長
　はい、ありがとうございました。ごみの減量化・リサイクルの項目について、ほかにはございますか。
若林委員
　まず寺田委員がおっしゃっていたのは、私もこの市役所でいただいた「堺市のごみのことがよくわかるガイドブック」って本当にすごくよくわかると思うのですけれども、これは誰にどういう形で配布されているのかなというのをまず1つ教えてください。回覧板などですか。
環境事業部長
　転入されたときに1部はお渡しします※。
（※　正しくは、市政情報センター、各区役所情報コーナーに配架するとともにごみ減量出前講座、セミナー等で配布）
若林委員
　転入された方には必ず渡されるのですね。なるほど。
環境業務課長
　また、区役所の市政情報コーナーにも置いてあります。
若林委員
　それだと、市役所に取りにきた方しかもらえないのでは。でも転入されたときには、必ず各ご家庭には1つずつ渡されるんですね。
環境事業部長
　はい。転入された方には全員に。
若林委員
　では、昔からおられる方というのは。
環境業務課長
　「資源とごみの出し方便利帳」は、一度全戸配布しております。
寺田委員
　この便利帳があってもね、結局行く末がわからなかったら分別はしないですよね。
環境業務課長
　そうですね。結局、この便利帳には行く末までは掲載しておりません。
寺田委員
　だからその先ほどおっしゃられたような内容のほうがむしろ、我々市民としては知りたい情報なんです。
環境事業部長
　どこまで掲載できるかはわかりませんが、次の便利帳をつくるときには、検討させていただきます。
寺田委員
　はい、そうですよね。ぜひそうしていただけると、大分変わるとは思いますね。
若林委員
　そうですね。今回一応中間目標を達成されているという市民の方の努力もあるので、家庭ごみ有料化には踏み切らないけれども、やはり減量してもらわなければいけないというふうになると、やはりこの市民の皆様のマンパワーをどういうふうに巻き込むかというか、どのように動員するかというとこで、やはりこういう色々な啓発が大事かななんていうふうに思って、せっかくいいものがあるので、転入の方だけではなくて昔からおられる方にもわたるといいなと思っています。ホームページを見させていただくと、このごみの出し方便利帳も載っていましたし、色々な動画も載っていておそらく自分から見にいって知ろうという人にはすごく丁寧な情報が提供されているなというふうに感じたんですけれども、逆に意識のある方は自分で調べにも行くし、おそらく分別もされているのかなというふうに思うので、おそらく本当にみんな底上げを図るという意味での啓発を行うと、少し具体的にやっていく必要があるかなと思いました。そのときに今回おそらく行政の方は、家庭ごみ有料化を見据えていたけれども、やめましたということを把握していらっしゃると思うんですけれども、おそらく市民の皆様はそれをあまりご存じでないですよね。
環境事業部長
　家庭ごみ有料化をやめましたということまでは言い切れないです。
若林委員
　でも、どちらかといえば有料化しなくてもいいように皆さん、ぜひこのご努力をもう一押しお願いしたいと。お一人お一人各家庭でできることをお願いしたいということのメッセージは何かしらこの計画の後半に向けて出せる形で出していく必要があるかなというふうに思いました。
環境事業管理課長
　我々としてもインパクトのあるといいますか、市民の皆様が意識してホームページにアクセスして、減量もしていこうという輪を広げていくためには、インパクトのある啓発をしていかないといけないだろうなという問題意識は持ってございます。その辺について、委員の皆様方のご意見やお知恵も拝借したいという気持ちもありますし、内部的にもですね、ブレインストーミング的に色々意見を出したりなどですね、頭を悩ませているところでございます。何とかインパクトのあるようなことを考えたいと思っているところでございますので、またその観点からもお知恵を拝借いただければ非常にありがたいと思っていますので、ご協力のほど何とぞよろしくお願いいたします。
環境事業部長
　家庭ごみの有料化をしないという前提になっておりますが、そうではなく、計画を前回策定したときと今の中間見直しのときとの状況が変わってきているという中において、最終的な目標というのはトータル10年の中で定めていますので、それに向けて順々にごみが減ってきているという状況の中で、当初、ごみの排出量がぐっと右肩上がりに上がってきた、あるいは横ばいであったときに策定した計画の中で、状況が変わってきているため、もう一度その辺も含めてご議論をいただきたいということでございます。
若林委員
　家庭ごみ有料化はなしということでは。有料化も含めて検討するということですか。
環境事業部長
　含めてです。ただ、大事なことは今おっしゃられていたように市民に対してどのようにしっかりとお伝えしていくのかということで、この非常に大事なコンセプトが今後の我々としての使命ですので、その辺も含めてのご意見を頂戴したいとということでよろしくお願いいたします。
若林委員
　わかりました。
水谷部会長
　はい、ありがとうございました。では減量リサイクルに関しては、ここまでとさせていただいて、最後に少しだけ中間処理の施設整備に関するご説明が事務局からありましたけれども、これについてご質問、コメント等いかがでしょうか。
花嶋職務代理
　はい。この都市計画決定された都市施設としてのごみの焼却工場とそれから建築基準法第51条ただし書きでやっている焼却工場というのは、何が違うのでしょうか。その、現実問題としてその違いによって何か困るというようなことはあるのですか。
環境施設課長
　環境施設課の高濱です。
　本来なら清掃工場につきましては、都市施設として都市計画決定を定めた中で永続的に処理を安定してやっていくために計画をした後に建設という形でやっております。
　臨海工場につきましては、建築基準法第51条ただし書きということで従来なら都市計画決定を定めた上で運営をしていくところですけれども、ここにつきましては、1代限りの施設ということで、建設して最後建てかえができないというような施設の位置づけになっているというのが状況でございます。

寺田委員
　そうしますと臨海工場のいわゆる耐用年齢というんですか、これは何年ぐらいですか。1代しかできないのですよね。
環境施設課長
　そうですね。臨海工場につきましては、現在PFI手法ということで民間の技術と資金を活用して建設から運営をするというような一括の事業契約をしておりまして、その事業契約上、竣工いわゆる稼働から20年間という契約になっておりますので、当面の間は20年間の運営をするということになってございます。それ以降については、現在計画としては未定というような位置づけになっているというのが現状でございます。
寺田委員
　20年経てば、つぶさないといけないということはないんですよね。
環境施設課長
　そうですね。
寺田委員
　運営母体が変わる可能性もあるということですか。
環境施設課長
　はい。ただし運営としては、あと残り10年を延長するかしないかというような議論にはなっています。
寺田委員
　30年ですか。
環境施設課長
　はい。
寺田委員
　といいますと、堺市としては、結局施設については、ごみが減量されていけば1つでも大丈夫と考えている。ただ、20年の間は両方の施設が動くけれど、減らしてしまったら困る、燃えるものがなくなってしまうということはないんですか。その辺が少し気になるんですが。
環境施設課長
　やはり皆様が生活する以上は、ごみというのは必ず出てくると思いますので、清掃工場につきましては、そういったごみを安定的に処理するというのが役目でありますので、1カ所の施設に集中すると、やはり施設に何かあったときのリスクや災害時によるリスク、そういうものも加味すると、やはり安定的な、適切な配置といいますか、一定その処理というのは必要なのかと考えております。
水谷部会長
　はい、私もやはり、あの減量化と言いながら施設を本当に減らしていくというのは、非常に危機感を持っておりまして、特に最近は災害が本当にいつ起こってもおかしくないというような時代ですし、また被災された方々は、ごみが処理されずに積んであると、かなり精神的なダメージがある、というようなことも考えますと、あまり法外に大きなものというのは税金の無駄遣いという面もあるのですけれども、処理する能力とか、処分するスペースとか仮置き場のスペースとか、そういうものは、できるだけ余裕を持っておいたほうがいいのではないかというふうにも思っております。
　あと、現状として臨海工場と東工場の2カ所で処理をしているというのは、堺市全体を考えると、南の地域から処理するためにかなり北のほうへ持ってきているということで、住民さんの感情とかそういうものも色々あるとは思うんですけれども、エネルギー的に考えても、やはりちょっとアンバランスで、かなり効率の悪いことをしているのではないかと思います。
　循環型社会も大事ですが、低炭素社会も無視できない中で、やはりごみ収集等に関する交通由来のエネルギーや排ガス等の環境汚染物質、濃度的にはかなり小さくはなってきておりますけれども、そういうことを考えると、やはりもう少しバランスよく考えていくことも大切だと思います。もちろん市域をまたいでの広域化みたいな話も考えていかないといけないと思いますけれども、どちらかというと堺市は、そういう面でも旗振り役になって周辺から受け入れていく側になってもらわないと困る自治体ですので、そういう意味ではきちんとした処理施設の整備というのは、これからも続けていっていただきたいと思っております。かなり個人的な意見も入れましたけれども、コメントさせていただきました。
花嶋職務代理
　そうすると先ほどのあの建築基準法第51条ただし書き許可施設というのは、リサイクルプラザは、もうこれ建てかえられないということですよね。既に施工から稼働開始から24年たっているというので、これが建てかえられないとしたらどこか違う場所に建設するか、もういきなり業者に売り渡してしまうかというようなことを考えなければいけないのだと思うのですが、リサイクルプラザの建てかえの計画や新しく建設するという計画はないのでしょうか。
環境施設課長
　花嶋委員のおっしゃるとおり、リサイクルプラザにつきましても施工から二十数年が経つので、一定老朽化が進んできておりますが、ただし書き施設で例えば現地更新というのは現在検討はしておりません。ということで、いかにメンテナンスをきめ細かにすることによって施設の延命化を図るかということを現在取り組んでいるところでございまして、将来につきましては、これはまだ計画段階ですけども、次期清掃工場の建設時には併設して建設することによってリサイクル、分別した際の残渣が効率的に処理できるような体制も今後は考えていくべきかなというふうに考えております。
　以上です。
花嶋職務代理
　そうすると焼却工場を新設しないといけないということですか。
環境施設課長
　そうですね。東工場や臨海工場につきましても15年、20年経つと当然老朽化して一定の更新時期を迎えますので、そういったことも視野に入れながら全体的な整備をしていかなければならないというふうに考えております。
水谷部会長
　はい。長い目で見るとまだやらなければいけないことも多々あるということで、そのあたりはわかりました。
　ほかにご質問はよろしいでしょうか。
　そうしましたら、終わりの時間が近づいておりますので、本日の議事は、ここで終了させていただきます。
　事務局にお返しいたします。
司会
　本日は、水谷部会長をはじめ、部会委員の皆様方には、お忙しいところ、ご審議を賜りまして、誠にありがとうございました。
　今後の予定ですが、第2回の部会を、3月の下旬頃に開催できればと考えております。
　本日の会議終了後、3月の部会の日程調整につきまして事務局から委員のみなさまにご連絡を差し上げますので、よろしくお願いいたします。
　それでは会議の終了にあたりまして、傍聴者の方はご退席くださいますようお願いいたします。
　以上をもちまして、「令和元年度第1回堺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画改定に係る検討部会」を終了させていただきます。本日はどうもありがとうございました。