第9期　第3回審議会（平成28年11月21日開催）

司会
　皆様、おはようございます。
　定刻となりましたので、ただ今から第9期第3回堺市廃棄物減量等推進審議会を開催いたします。本日はお忙しいところご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　本日の司会をさせていただきます環境事業管理課の水谷でございます。よろしくお願いいたします。
　はじめに、委員総数15人のうち、現在13人の委員にご出席いただいておりますので、堺市廃棄物減量等推進審議会規則第3条第2項の規定によりまして、本会議は成立しておりますことをご報告申し上げます。なお、藤原委員におかれましては、事前に欠席の旨のご連絡を頂戴しております。
　また、本会議は、同規則第5条第1項の規定によりまして公開となっております。本日の会議には2人の傍聴者が来られておりますことをご報告いたします。
　傍聴者の方にお願い申し上げます。堺市廃棄物減量等推進審議会の傍聴に関する要綱の遵守事項をお守りいただきますようお願いいたします。携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるかマナーモードに設定をしていただきますようお願いいたします。
　なお、本審議会の会議録につきましては、発言者名を明記した上で、堺市ホームページ及び市政情報センターでの閲覧などによりまして公表させていただきます。会議録の作成に当たりましては、事務局で原案を作成の上、出席委員への確認を経まして、会長のご署名をいただくことで最終確定とさせていただきます。正確を期すために会議内容を録音させていただきますので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、お手元にお配りしております資料の確認をさせていただきます。本日配布しております資料ですが、1番上が本日の次第でございます。次に委員名簿でございます。次に資料1「堺市災害廃棄物処理計画の策定について」でございます。次に資料2「堺市災害廃棄物処理計画（素案）の概要」でございます。最後に資料3「堺市災害廃棄物処理計画（素案）」でございます。
　資料の漏れ等はございませんでしょうか。
　それでは、これからの議事進行につきましては、小西会長にお願いしたいと存じます。小西会長、どうぞよろしくお願いいたします。
小西会長
　はい、承知いたしました。
　これより議事に入らせていただきたいと存じます。
　では、1つめの議題「堺市災害廃棄物処理計画（素案）について」事務局から説明をお願いいたします。
事務局
　そうしましたら、堺市災害廃棄物処理計画（素案）についてご説明させていただきます。
　本日の資料でございますけれども、まず資料1で全体の概略、それから資料2、資料3で計画の内容をご説明させていただく予定でございますが、資料2、資料3につきましては少しボリュームが多くなっておりますので、資料1と資料2の表面までと、資料2の裏面の2つにわけてご説明を進めさせていただければと思いますけれども、よろしいでしょうか。
小西会長
　結構です。
事務局
　ありがとうございます。そうしましたら、ご説明させていただきます。
　まず資料1「堺市災害廃棄物処理計画の策定について」をお願いいたします。「1．計画の背景・趣旨」でございますが、国においては、都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画の作成に資することを目的に、災害時における廃棄物処理を適正かつ迅速に行うために必要となる基本的事項をまとめた「災害廃棄物対策指針」が平成26年3月に改定されたこと、また、今後30年以内に発生の可能性が高いとされる南海トラフ巨大地震など大規模災害発生時には、平常時と性状の異なる膨大な量が発生すると想定されること、それから、平常時にあらかじめ必要な想定を行い、課題の抽出・整理を行うとともに、具体的で実効性のある対策を事前に検討・準備しておくことが必要であること、を踏まえまして、大規模災害発生時の災害廃棄物を迅速かつ適切な処理を行い、市民の健康への配慮や安全の確保、衛生や環境面での安全・安心の確保を図るため、「堺市災害廃棄物処理計画」を策定するものでございます。
　次に「2．計画の内容」でございますが、主な内容といたしまして、災害廃棄物処理に係る基本的事項、それから災害廃棄物の処理、災害ごみの処理、し尿の処理について定めております。それぞれの詳細につきましては、後ほど資料2、資料3でご説明をさせていただきます。
　最後に、今後のスケジュールでございますけれども、本日の審議会終了後、「堺市災害廃棄物処理計画（案）」を作成しまして、来年の平成29年2月から3月にかけてパブリックコメントを実施、それから3月末に計画を策定・公表をすることとしております。
　続きまして、資料2、資料3をお願いいたします。先ほどご説明させていただきましたとおり、まずは資料2の表面の部分についての説明をさせていただきます。詳細につきましては、随時本編の資料3をご確認していただきながらのご説明という形にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　そうしましたら、まず資料3の表紙を1枚めくっていただきまして目次をお願いいたします。全体の構成でございますけれども、第1章が総則ということで計画全体にかかる事項、それから、第2章が災害廃棄物処理にかかる基本的事項、そして、第3章としまして災害廃棄物対策ということで、災害がれき、災害ごみ、し尿のそれぞれ具体的な内容を記載しております。前半では第1章、第2章の部分をご説明させていただきます。
　そうしましたら、資料2をお願いいたします。資料2の表面の左側「1．総則」としておりますが、まず「（1）背景及び目的」につきましては、先ほどの資料1と重複いたしますので、こちらはご説明を省略させていただきます。その下「（2）位置づけ」でございますけれども、本編では2ページに該当する部分でございますが、災害廃棄物処理に関する市の基本的な考え方と具体的な対応方策を示す、本市の災害廃棄物処理に係る基本計画として位置づけられるものであり、災害対策全般にわたる基本的な計画である「堺市地域防災計画」及び本市の一般廃棄物処理にかかる基本的な計画である「堺市一般廃棄物処理基本計画」を災害廃棄物処理という側面から補完する役割を果たすものとなっております。
　次に、本編では3ページから4ページに堺市の概略ということでまとめておりますけれども、こちらはご説明を省略させていただきまして、次に「（3）対象とする災害」でございますが、本編では5ページから6ページに記載しておりますが、本計画において対象とする災害は、主として地震災害とし、台風、豪雨、洪水、津波等の風水害についても、特に重要又は特徴的な対応が必要な項目については記載をしております。また、具体的な検討にあたりましては、特徴的な災害ケースとして、津波や液状化による被害が大きいとされる南海トラフ巨大地震、それから直下型地震の中で被害規模の大きい上町断層帯地震の2つを想定しております。本編6ページですけれども、南海トラフ巨大地震と上町断層帯地震の被害想定の概要をまとめておりますのでご覧ください。
　南海トラフ巨大地震では、市のほぼ全域で震度6弱の揺れが想定されており、堺区から西区にかけての海側では津波の浸水が予想されております。それから、下の部分ですけれども、上町断層帯地震に関しましては、堺区から北区など北部を中心に震度7など極めて強い揺れが予想されております。
　次にまた資料2に戻りまして、「（4）対象とする災害廃棄物」でございます。本編では7ページに該当いたします。本計画では、地震や津波等の災害によって発生する廃棄物を災害がれき、避難所から排出される生活ごみや被災地域の各家庭から排出される生活ごみなどを災害ごみ、それから仮設トイレ等からのくみ取りし尿をし尿といたしまして、それぞれ対象とする災害廃棄物を設定しております。詳細な内容につきましては、本編7ページに記載しておりますので、またご覧いただければと思います。
　それから次に「（5）予防対策の推進及び進捗管理」でございますが、本編7ページの下でございますけれども、本計画では、平常時に取り組んでおくべき災害予防、被害防止、減災対策、これを予防対策と表現しておりますが、それらの具体的な内容についても定めておりまして、これに基づき、関係部局等の連携のもと、発災時に備えた取組を推進するとともに、定期的な進捗管理を行うこととしております。
　そうしましたら、次に、資料2の真ん中から右側「2．災害廃棄物処理にかかる基本的事項」についてご説明いたします。本編で言いますと8ページからに該当する部分でございます。まず「（1）基本方針」でございますが、基本方針（1）計画的かつ迅速な処理といたしまして、市民の健康の保護、環境衛生の確保を確実に図るとともに、迅速な復旧・復興に資するため、災害廃棄物の発生量や被害状況等を的確に把握し、計画的かつ迅速に処理を行うこととしております。
　次に、基本方針（2）安全確保・環境への配慮といたしまして、建築物の解体や災害廃棄物の収集運搬・保管・処理等の作業実施にあたっては、安全性を確保しつつ、大気質、悪臭等、周辺の生活環境の影響に十分配慮するとしております。
　最後に、基本方針（3）分別・リサイクルの推進といたしまして、災害廃棄物の仮置場への搬入時や倒壊家屋の解体・撤去時等から可能な限り分別を行うとともに、破砕・選別等により、リサイクル可能なものは極力リサイクルを図ることで、地域の復興に役立てるとともに、埋立処分量の低減を図るとしております。
　次に、「（2）処理目標期間」でございます。本編では9ページに記載をしておりますけれども、発災後、最長で概ね3年以内に処理を完了させることを基本といたしまして、道路上や生活域近辺の災害がれきの撤去を6カ月以内、倒壊家屋等の解体撤去を含めた全ての災害がれきの一次仮置場への搬入の完了を1年半以内、二次仮置場等への搬入完了、一次仮置場からの搬出完了を2年以内といった形で具体的に目標期間を設定しております。
　次に、「（3）実行計画の策定」でございますけれども、本編同じく9ページの下のところでございますが、大規模災害発生時には、実際の被害状況に応じ、災害廃棄物の具体的な処理方法やスケジュール等を示した実行計画である「災害廃棄物処理実行計画」を策定することとしております。また、策定した実行計画につきましては、被害状況や災害廃棄物の発生量、処理の進捗等に応じまして段階的に見直しを行い、その精度を高めていくこととしております。
　次に、少し右上にいっていただきまして、「（4）組織体制」についてでございます。本編では10ページから12ページに該当いたします。災害発生時には、災害対策本部内に環境対策部を設置いたしまして、そちらで災害廃棄物の処理に関する業務を担当いたします。環境対策部の詳細につきましては、本編の10ページに図を挿入しておりますけれども、災害対策本部内に環境対策部を設置しまして、総務班、災害がれき班、収集班、施設班の4つに分け、それぞれ災害廃棄物処理に関する業務を担当するという形にしております。各担当の業務の詳細につきましては、次のページ、11ページに表を入れておりますので、ご覧いただければというふうに存じます。
　それから、その表の下ですけれども、組織体制整備における留意事項といたしまして、損壊家屋の解体・撤去、仮置場の整備など、土木・建築に関する知識が求められるため、必要に応じて、土木系・建築系の職員を確保し、適切な体制を整えること。また、必要に応じて、他市町村に対して職員の応援派遣を要請することとしております。
　次に、その下、「（5）協力・支援体制」でございます。本編では12ページから14ページに該当いたします。本市において甚大な被害が発生した場合、その被害規模に応じて、国や大阪府、及びこれらを通じた他市町村や災害支援協定を締結している民間事業者等に、支援を要請することとしております。また、他の市町村等で、被害が発生した場合には、要請に応じて必要な支援を行うこととしております。また、環境省近畿地方環境事務所が主催する大規模災害発生時の廃棄物対策近畿ブロック協議会等の場を通じまして、広域的な相互連携・協力体制の構築を図るということにしております。本編に、現在本市で他市町村、また、民間事業者等と締結をしております災害廃棄物処理に関係する可能性がある協定を表として一覧で入れておりますので、またご覧いただければと思います。
　次に、「（6）市民啓発・広報」でございます。本編で言いますと15ページの下段から16ページにかけてでございます。発災時には、災害廃棄物の排出ルール、分別方法ですとか、便乗ごみの排出禁止等に関しまして、それから仮置場の設置・運営等の情報を早期にわかりやすく発信すること、また、被害状況に応じてホームページのほか、掲示板への貼り出し、報道発表、広報車、回覧板、自治会や避難所での説明会等あらゆる広報手段・媒体を活用すること、としております。
　最後に「（7）研修・訓練」でございますが、本編ですと16ページの下段でございますけれども、発災時に本計画が有効に活用されるよう、市の職員に加えて関係者・専門家等も交えた研修・訓練を継続的に実施しまして、災害廃棄物処理の核となる人材を育成していくこととしております。前半のご説明については以上でございます。
小西会長
　説明ありがとうございました。まずは資料1、それから資料2の表面、資料3につきましては1章、2章というところについて説明いただきました。委員の先生方からご質問がございましたら、よろしくお願いいたします。
　札場委員、どうぞ。
札場委員
　札場でございます。資料3の11ページの組織体制整備のところです。こちらで、必要に応じて土木系・建築系職員を確保し、という記載がございますけれど、具体的にはどういった手法を取られるのでしょうか。現在既に市職員の方の中からこういった形を取られるのか、それとも新たに臨時職員という形で雇用されるのか、その辺を調べておれば教えていただけますでしょうか。
環境事業管理課長
　環境事業管理課長でございます。環境対策部と申しますのは、現在の地域防災計画の中で位置づけられた市の組織になります。環境対策部は主に環境局が担うことにはなっておりますけれども、非常に災害廃棄物が大量に出てきまして、その後の対応を検討していくうえでは、こちらに記載しておりますとおり土木職や建築職、そういった職員が必要になってくる。これは、一義的には市の体制の中で検討していくべきものではないかというふうに思っております。ただ、これまでの東日本、それから熊本での発災の状況に鑑みますと、市の中で十分な対応ができないというような面もございますので、これにつきましては他市からの支援、それから委員ご指摘のような民間からの支援、それから特に国のほうでは、有事の際にそういう専門家の方々、それから事業者の方々をネットワークいたします、D.Waste-Netといったものも構築しております。そういった中でそのときそのときに応じた支援の状況を考えてまいりたいと考えております。以上でございます。
小西会長
　続けてどうぞ。
札場委員
　ありがとうございます。今お答えいただいたように、他市であり、民間であり、そして国のそういったネットワークですね。そういったところを想定されているということなんですけれど、具体的にそういった取組の一貫ということで、万一の際は、ここのところにオーダーを出す等の具体的な考えがもう既にあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
環境事業管理課長
　この計画の中で、そこまで具体的なところまでの検討にはまだ至っていないところでございます。この計画は、冒頭にも申し上げましたとおり、市の基本的な考え方をお示しするもので、個別の事項につきましては、いろいろ拡充いたしまして、より具体的に、それからマニュアルづくりといったものも今後検討していかなければならないと考えております。以上でございます。
小西会長
　よろしいですか。ほかいかがでしょうか。
　花嶋委員、どうぞ。
花嶋委員
　すみません、堺市の平常時におけるごみ収集の民間への委託割合と言いますか、直営の割合というのはどのぐらいなのでしょうか。また、これからこの災害の事を考えると、平常時だけではなくて、災害時のことも考えた直営委託の割合みたいなことが必要になってくるのではないかと思うのですが、その辺をどうお考えになっているのか。それともう1つ、熊本や、それから東日本の震災のときに災害派遣で応援に行かれて経験を積まれたかどうかというようなことを教えていただきたいんですけれども。
事務局
　環境事業部の環境業務課長補佐、喜多でございます。課長の澤井が今日やむを得ない事情で欠席しておりますので、かわりにお答えさせていただきます。
　平常時の本市の委託のことでございますが、生活ごみについては100％委託した状態でございます。直営につきましては、粗大ごみ収集をしておるところでございます。災害時のときのごみ収集ということですが、委託業者も本市に事務所等々を構えておる関係から、当然被災が予測されます。その中で、発災当初は委託業者の安否確認、稼働できる車両の確認等々迅速に行いまして、避難場所の収集も含め、生活ごみ収集の再開について検討してまいることになろうかと思います。
　熊本に行った件でございます。本市も熊本に応援にまいりまして、当初は熊本の中心部で活動しておりましたが、支援期間が長くなりまして、徐々に中心部は落ちついてきて、その中心部の周辺部を収集するような形になってございます。応援に行きました当初は、やはり災害ごみが道路を占拠して、収集車がなかなか通行しにくいというようなことがございました。また、その災害ごみから発生した悪臭などもひどい状況であったと応援に行った職員から報告を受けております。支援の後期段階では、生活ごみはある程度片付いていく中で、復興期に向けてがれきの排出量が増加いたしまして、熊本でも災害ごみの収集はこの日で終わりますという発表をした以降、駆け込みのように増えたと聞いております。期間中は、家電4品目等、排出者の責任でリサイクルしていただくようなものが、多く混じっていたということも報告を受けております。その後、仮置場につきましては、可燃物も混合していたことから、衛生環境の悪化や、ごみの飛散であったり、ちりや灰の飛散、火災の発生ということが懸念されておりましたが、最終的には県外処理ということになりまして、コンテナ車でそういうものが排出されることで事故が未然に防げたと聞いております。
　最終的には、本市の応援といたしましては、5月16日から7月2日まで活動いたしましたが、その際収集した災害ごみの量は約420トン、2トンパッカーで200台以上の量と聞いてございます。災害がれきの量はトラックで72台。多く出されておりました便乗ごみの廃家電につきましてはテレビが際立っているということで、1,133台あったということを聞いております。以上でございます。
環境事業管理課長
　環境事業管理課長でございます。ごみの収集委託業者と災害廃棄物の収集を想定した調整ということでございますけれども、委託業者、それから許可業者などと災害支援協定を締結しておりまして、必要に応じて支援を要請させていただくということが想定されます。それから、がれきの収集に際しましては、ダンプトラック等がやはり基本になると想定されることから、災害支援協定を締結しております建設業団体から資機材の提供・支援をいただくということも想定されるかと思っております。以上でございます。
小西会長
　花嶋委員、よろしいですか。
花嶋委員
　もう1つだけ。おそらく、堺市では建設業とか一般廃棄物の許可業者などでもしかしたら十分かもしれませんけれども、熊本市ではちょっと都市の規模が違うからかもしれませんが、造園業者との連携が非常にうまくいった、造園業者、ちょうどお仕事がなくなっていて、かつ造園業者が少しクレーンのついたようなトラックを持ってらっしゃるので、がれきの収集に非常に、役に立ったというようなことをお聞きしましたので、そういうところも連携してみるのも良いのではと思いました。
小西会長
　はい、今、貴重なご意見いただいたと思いますので、そのあたりも配慮していただけたらと思います。
　そのほかいかがでしょうか。
　西委員、どうぞ。
西委員
　西でございます。2つお聞きしたい、合わせて意見を申し上げたいと思いますが、他市町村からの相互応援協定ということ、今、先ほどもお話がありましたけど、熊本でもいろいろな経験をしていると思うんです。今、資料3の13ページを見せていただいている限りにおいて、具体的にこういう協力がありうる、こういう内容でお願いしなければいけないんじゃないか、ということがここには全く書かれていない。そういうものであるということであればそういうことなのかもしれませんけども、この7行を読ませていただいている限り、発災後に考えますというふうに書いてあるように読めてしまうんですね。そういう意味では具体的な計画をどこで想定されるのか。当然災害ですから、いろいろな内容・ケースがあり過ぎて想像できないこともあると思うんですけれども、基本的にこういうこととこういうことを他市にも協力してもらいながらやる予定ですよ、ということを、ここに書き込むのか、もしくは別の場所で検討するのか、それも含めて考えて書き込んでいただいたほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうかというのが1点目です。
　2点目なんですけれど、災害時、いろいろなことを想像するに、これは素人考えですけども、便乗ごみというのが非常に出てくるのではないかと考えるわけです。15ページのごみの排出ルールの広報をするということは書いてあるんですけれども、この便乗ごみということ、広報するのではなくて、ある意味確信的に出てくる部分があると思うのですが、そういうことに対してどのように対応するかということを検討していただいたほうが良いと思うのですが。ほかのところに書いてあるということであればいいんですけれども、いかがでしょうか。
環境事業管理課長
　環境事業管理課長でございます。まず1点目の他市応援ということですけれども、こちらの13ページに表で記載しておりますのが、主なその協定ということでございます。これ以外にも、今回の熊本地震に際しまして本市が支援を行いましたのは、熊本市からの要請に基づきまして、全国都市清掃会議、これ全国の自治体の清掃事業を行う団体で構成されております公益社団法人でございますけれども、国の地方環境事務所、それから全国都市清掃会議が連携をする中で、熊本市からの要請に基づいて本市がこういう派遣を行ったというような事例でございます。そういったものもございまして、それをどのようにこの計画の中に書き込んでいくのかというところでございますけれども、本計画につきましては先ほども申し上げましたとおり、基本的な考え方を記載するにとどめ、具体的な想定されるもの、それから、マニュアルづくりというものを別に考えていきたいというふうに考えております。
　それから2点目の災害時の便乗ごみということでございます。我々熊本市の支援に行った中で、非常にその部分を実際に見て、経験してまいりましたので、その辺りは十分想定しておかなければならないと考えておるところでございます。具体的な対応ですけれども、まだこの計画の中でそこまで言及はしておらないところですけれども、これにつきましても、本計画策定後に、より具体的な対応策を検討していきたいと考えております。以上でございます。
小西会長
　西委員、どうぞ。

西委員
　ありがとうございます。ほかのところに予防対策で連携方法を検討しておくとか書いてあるんですけれども、この2か所に書いていないので、ぜひこの案を成案にしていくときに、今おっしゃっていただいた部分、そういうふうに検討していくことは項目として記載をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
小西会長
　今の西委員のご指摘の点ですけれども、具体的な方策という点は非常に大事なことで、資料2の真ん中の下部、「（3）実行計画の策定」というところの中で、1つ目の丸の後半部分に、災害廃棄物処理実行計画を策定ということが書いてございますが、ここでこの今回の計画よりも更に踏み込んだ形の具体的な方策を定めていくというようなことでよろしいのでしょうか。
環境事業管理課長
　実行計画と申しますのは、実際に発災後に、この計画を基にしまして、その被害状況や排出された廃棄物・がれきの量に鑑みた中で、具体的に計画をするものでございます。先ほどからご指摘をいただいておりますように、より具体的、詳細な対策、それからマニュアルづくりといったものは、発災前の段階でこの計画に基づいて作成をしていきたいと考えております。以上でございます。
小西会長
　ありがとうございました。それから2点目の便乗ごみについては、こちらには言及されていないということですので、そのあたりは加筆していただけるのかどうか、回答をいただきたいと思います。
環境事業管理課長
　便乗ごみにつきましては、ご指摘のとおり我々も認識をしておるところでございます。後ほどの説明の中でより具体的な説明がありますが、例えば34ページにございますけれども、家電リサイクル法の対象製品ということで、特に今回、熊本にまいりました際にも、便乗と思われるようなテレビ類というのがかなりの数出ておりました。こういった、災害が起こった後に排出されるといったものにつきましては、予防対策ということで、あらかじめ、平常時からそれはちゃんと整理しておいてくださいね、というような啓発も災害時にそういったものが便乗して出てくることを予防するためのテーマの1つかなというふうに考えまして、こちらにも記載をさせていただいておるところでございます。こういったものも含めまして、今後、より具体的な対策をもう少し深堀りして検討していきたいと考えております。以上でございます。
小西会長
　西委員よろしいでしょうか。ご説明ありがとうございました。
　そのほか、ご指摘の点ございませんか。
　山本委員、どうぞ。
山本委員
　山本でございます。処理目標期間につきましてですけれども、数字では6カ月以内という、簡単な数字になっておるんですけども、被災地・災害地におきまして6カ月というと相当長い期間になります。それに関連して、実行計画の策定ですけれども、堺市全体としては確かにそういう数字で出てきますが、これは各区の防災に関する計画の策定におろしていただけるのかどうかと、そういう部分の心配もあります。
　それと、先ほど花嶋委員が言われたように、私の住んでいる美原区ですね、造園業者が多いんです。各地区で地区防災に関する計画、対策、マニュアルづくりに今取り組んでおるんですけども、その中で、比較的植木屋さんが多い地区なんですけれども、例えば、あるA地区の壁が倒れて道が寸断されたという前提で、うちのショベルが動かないと、こういうクレーンもありますよ、というような具体的な意見も出てきます。確かに今言われたように、そういう機械類はありますし、確か消防ではですね、協力企業協定を結んでいると思いますし、どの企業にどんな機械類があるのか、植木屋さんにはどういう重機があるのか、という資料を集めていると思います。ですので、ごみ処理にあたって、そういうところにも協力を求めていただければありがたいなと思いますね。
小西会長
　いかがですか。今のご指摘の点。
環境事業管理課長
　まず区に通していくのかというようなことでございますけれども、今回の計画自体は市全域を対象に考えております。ただ、実際に発災が起こりまして、特に初期段階におきましては、市のほうでなかなか対応がしきれないというようなところもございます。発災当初から特に熊本でも問題になりましたけれども、ごみが道路上にあふれてですね、その後の復旧・復興に非常に障害になったというようなことがございます。そういった意味でですね、特に発災当初におきましては、特に地域の方々のご協力もいただいた中でそういったものを整理していくという考えが必要になるかと思いますし、この今回の計画の考え方については、自治会等を通じまして、市民の皆さんに平常時より意識を持っていただくことというのが非常に重要ではないかなというふうには考えております。
　それから、今回、この計画の中でお示ししております他市町村、それから各種団体との協定というのは、特に廃棄物に限定しているところでございますけれども、危機管理所管では、これに関わらずさまざまな業界団体等との協定を結んでおります。普段から災害が起こったときにどういったことが必要になるかということについて想像力を十分働かせる想定をしておく中でですね、どういったご協力がいただけるのかということは、今後、十分考えていかなければならないというふうに認識しております。以上でございます。
山本委員
　実はですね、災害がれきの生活地域近辺の、この6カ月というと相当長い期間となりますので、ここでちょっとお約束いただきたいのは、全体の堺市のマニュアルが全部策定できたと。その後、区のマニュアルづくりに広げていただけるかどうかをお答えいただきたいんですけど。
小西会長
　事務局、どうですか。
環境事業管理課長
　今回の計画につきましては、災害が起こった際の基本的な考え方をお示しをさせていただいております。先ほど、申し上げましたとおり、実際に発災しました場合にはですね、それぞれの被害が出る区域というものに差が出てくるかとは思いますので、災害廃棄物処理実行計画を策定する中で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
山本委員
　はっきりしませんね。
小西会長
　整理させていただきますと、山本委員は堺市で作られたマニュアルができれば、区のほうにしっかりおろしていただいて、そこでもう一度、区のレベルでじっくり実行できるように考える基盤を作っていただきたいというようなことをおっしゃっているのだと思いますが、いかがでしょうか。
山本委員
　できそうですかね。
環境事業管理課長
　すみません。どういった形でお示しできるかは考えさせていただきたいと思っております。今回の計画につきましては、全てにあまねく想定される基本的な考え方ということで、対応させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
山本委員
　区におろしていただく方向でお願いしておいてよろしいですか。すみませんけど。お願いします。
小西会長
　大町委員、どうぞ。
大町委員
　先ほどからずっと聞かせていただきましたけども、市民としての立場で、先ほどの便乗ごみのことなんですが、例えばテレビとかが多かったと聞いたんですけども、市民として、災害に遭ってテレビがだめになった場合は便乗ごみになるのかどうかということがわかりにくいと思うんですね。もしも災害があったらどうしたらいいのか、ということまで少し詳しく説明を載せていただいたら、市民として、これは出すべきものではなく、これはこんなふうにするんだな、というのが分かれば、便乗ごみも少なくなるのではないかと思います。ただ分からなくて、災害に遭ったからこれも出してもいいんだと思ってしまう場合もあるので、便乗ごみと言われると、すごくやはり市民としてもつらいんじゃないかなと思います。これはこんなふうにしてくださいというとこまで、少し詳しく説明をしていただければと思います。お願いいたします。
環境事業部副理事
　環境事業部副理事の高野でございます。今、委員ご指摘の内容について、市民目線でいきますと、災害ごみも生活ごみも何もかもその区別については全くできないというのが実態です。ここで便乗ごみと言っているものについては、よく熊本のほうで業者の方や他市から持ち込みされているとか、例えばテレビで言いますと、ブラウン管のテレビが8割強ぐらい出されておりまして、それはあくまでも、災害で出た廃棄物ではなしに、熊本ですと家がある程度大きいので、今までおそらく、置いておられて、災害のときに出されるというような形の便乗ごみとして出されてきている部分も多く、私も現地に行きまして、そういうふうなところを縷々(るる)目にしております。その辺については、委員ご指摘のとおり、できる限り市民にはお分かりいただけるように、常々私どもの市長が市民目線ということを強調しておりますので、そういうことを踏まえて、今後反映させていただきたいと思います。以上です。
大町委員
　ありがとうございます。
小西会長
　大町委員、よろしいですか。そのほかいかがでしょうか。
　辻埜委員、どうぞ。
辻埜委員
　辻埜でございます。恐れ入ります。この計画を策定された後、実際に訓練まで想定されているのかを教えていただきたいのですが。
環境事業管理課長
　環境事業管理課長でございます。当然、計画やマニュアルを作ってですね、それを実際に生かせるかどうかというのは、本当にご指摘のとおり今後の教育、訓練をしっかりとやるかどうかにかかってくることかと思います。ある程度の予算措置も検討を今いたしておりまして、来年度この計画に基づいた図上訓練というのも予定しておるところでございます。以上でございます。
辻埜委員
　ありがとうございます。
小西会長
　はい。そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。そういたしましたら、後半の説明がありますので、そちらに進みまして、またその後、全体についてご質問、ご意見いただくというふうに進めさせていただきたいと存じます。
　それでは、後半の部分の説明を事務局からよろしくお願いいたします。
事務局
　そうしましたら、後半部分も説明させていただきます。
　資料2の裏面をお願いいたします。資料3の本編で言いますと17ページからでございます。まず資料2の上側、「3．災害がれきの処理」でございます。一番上のほうに災害がれき処理の基本的な流れということで記載しておりますけれども、発生した災害がれきは、各仮置場に搬入し、分別・選別や破砕を行った後、リサイクルまたは焼却等の中間処理、最終処分を行うという流れになります。その下のほうにもう少し詳細な流れをフローのような形でまとめておりますけれども、まず一番左のボックス、災害がれきの発生と書いておりますが、災害がれき発生想定量に関しましては、南海トラフ巨大地震で約3391.4万トン、上町断層帯地震で、1,442.8万トンという計算結果になっております。そちらの図のほうには区ごとの災害がれきの発生想定量、少し見やすいような形でグラフでお示しをしております。なお、本編18、19ページにですね、地震ごと、区ごとにより詳細な種類別の発生量の内訳の表も記載をしておりますので、またご覧いただければと思います。
　次に、そのボックスの中の左下の丸四角囲みで、損壊家屋の解体・撤去と記載しておりますけども、本編で言いますと20ページ、21ページに該当する部分でございますが、発災時には国が示した方針に従い、所有者、被災者からの申請により、市が損壊家屋の解体・撤去を実施すること、また、解体・撤去作業にあたっては、アスベスト対策を講ずるとともに、分別を徹底して行うこと、としております。
　次に、その右側の丸四角囲みの部分、災害がれきの収集運搬ということでございますが、災害がれきは、平常時の生活ごみ等と性状が異なるため、その収集に必要な能力を有する車両を準備し、本市所有の車両を最大限活用するとともに、必要に応じて民間事業者や他市町村等に支援を要請し、収集運搬体制の確保を図ることとしております。
　続きまして、1つ右側のボックス、仮置場でございます。本編で言いますと23ページからに該当しております。発災後には、被災状況の確認や他の利用用途との調整を行った上で、そこにお示ししておりますとおり3種類の仮置場を設定するという形で考えております。
　1つ目が、市民仮置場ということでございまして、被災地近隣において、道路等の散乱物及び被災家屋等から災害廃棄物を一時的に集積するというような形のものを設置することとしております。詳細につきましては、本編の24ページから25ページにまとめておりますけれども、こちらの市民仮置場につきましては、1か所あたり0.25ヘクタール以上の街区公園等を基本として選定をするということ、それから、発災時には被災状況に応じて必要数を設置することという形でまとめております。
　2つ目が、一次仮置場といたしまして、主に損壊家屋の解体・撤去等により発生した災害がれきを搬入し、必要に応じて粗選別した後、一時保管しておく場所というものを設置することとしております。本編で言いますと25ページ、26ページに詳細をまとめておりますけども、こちらの一次仮置場に関しましては、災害がれきの保管スペース、それから粗選別を行うための設備・重機による作業スペース等を考慮し、1か所あたり0.5ヘクタールから10数ヘクタール程度を基本として選定する、それから、発災後に被災状況に応じまして、数か所に設置する、というような形にしております。必要面積でございますけども、全体で南海トラフ巨大地震では合計で128ヘクタール、上町断層帯地震では合計で495ヘクタールが必要になるという計算結果になっております。
　3つ目の仮置場でございますけども、二次仮置場といたしまして、一次仮置場で粗選別した災害がれきを搬入し、破砕選別機等による細かな破砕・選別を行うとともに、必要に応じて仮設焼却炉を設置して処理を行うようなものを設置することとしております。こちらの詳細につきましては、本編26ページから27ページに記載をしておりますが、こちらに関しましても、災害がれきの保管スペースや破砕・選別設備の設置、仮設焼却炉の設置スペースなどを考慮いたしまして、1か所あたり数十ヘクタール程度の土地を基本として選定するということにしております。場所に関してですけれども、平常時からある程度リストアップをしておいた上で、他の利用用途との調整ですとか、周辺環境への影響などの観点から発災後最後に選定をして設置するという形にしております。必要面積でございますけども、南海トラフ巨大地震では合計で72ヘクタール、上町断層帯地震では合計330ヘクタール程度の土地が必要になるという計算結果になっております。
　資料2に戻りまして、仮置場の表の下の丸四角囲み部分で、分別・選別と記載しておりますけれども、各仮置場で災害がれきが発生・排出される段階から適正に分別をするとともに、仮置場の中で可能な限り選別を行うこととしております。一次仮置場では必要に応じて重機及び手選別により木くず・コンクリートがら等・金属くず・可燃物・不燃物という形で粗選別をしまして、二次仮置場のほうで破砕・選別ラインを設置して、さらに精度を高く選別をしていくという形にしております。
　次に、その右側の上のボックス、焼却処理でございます。本編では29ページ、30ページに記載をしておりますけれども、仮置場で選別処理等を行った後の可燃物に関しましては、焼却処理することで減容化させまして最終処分量の削減を図ることとしております。焼却処理に関しましては、本市の清掃工場で行うことを基本としておりますが、市内の清掃工場のみでは処理能力が不足する場合には、広域処理ですとか、仮設焼却炉の設置についても検討することとしております。仮設焼却炉の必要想定処理能力でございますが、仮に広域処理等を全く行わないこととした場合、南海トラフ巨大地震では1日当たり172トン、上町断層帯地震では1日当たり2,131トン処理できる焼却炉が必要になるという計算結果になっております。
　次にその右側、最終処分でございます。本編では30ページに記載をしておりますが、不燃物・焼却灰など再生利用が困難なものに関しましては、最終処分を行うこととなりますけれども、最終処分に関しましては、大阪湾広域臨海環境整備センター、通称フェニックスでの埋立処分を基本といたしまして、必要に応じて、現在搬入停止中の南部処理場の活用や民間の廃棄物処理業者への委託、広域処理についても検討することとしております。最終処分の必要想定量でございますけれども、南海トラフ巨大地震では48.8万トン、上町断層帯地震では204万トンになるという計算結果になっております。
　次に下段の部分のリサイクルでございますけれども、すみません、本編は少し戻りまして28ページになりますけれども、災害がれきに関しましては、可能な限り分別・選別を行いましてリサイクルの推進を図るということにしておりまして、具体的にはそちらの表に載せておりますような品目、利用用途のような形でリサイクルを進めていくということを想定しております。
　最後に一番右下、その他ということで記載しておりますけども、法令等により、リサイクルルートが定められているようなもの、例えば家電4品目ですとかパソコンなどに関しては、可能な限りリサイクルルートで処理をすることとしております。それから、貴重品ですとか思い出の品に関しましては、適正に回収・保管をいたしまして警察に届出又はできる限り所有者等に返還することとしております。
　そのほか、本編の32ページから38ページの部分で、例えば有害物質や適正処理困難物の取扱いでありますとか、仮置場等における環境対策についてもまとめておりますが、こちらについてはご説明は省略させていただきたいと思います。
　続きまして、資料2で言いますと左下の「4.災害ごみの処理」でございます。本編で言いますと39ページからの部分でございます。被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物である災害ごみの想定発生量につきましては、発災後1年目で、南海トラフ巨大地震では約20.3万トン、上町断層帯地震では約20.5万トン発生するという計算結果になっております。推計した値の区ごと、ごみ種ごとの詳細な結果につきましては、40ぺージに記載しておりますので、またご覧いただければと思います。
　次に「（2）収集運搬」につきまして、発災後、3日以内に避難所ごみを含む生活ごみの収集を開始するということを目標にしまして、発災直後は状況に応じて粗大ごみ及び資源物の収集は中止し、生活ごみのみを収集することとしております。なお、処理施設の受入体制や収集運搬体制が整い次第、順次収集を再開することとしております。また、可能な限り平常時と同じ収集曜日・ルートを基本としまして、被災状況等に応じて柔軟に対応することとしております。それから、避難所ごみに関しましても、通常の生活ごみの収集ルートに組み込んで、収集することとしております。
　次に「（3）自己搬入」でございますが、発災直後は、被災者が破損した粗大ごみ等を搬入できるように、被災地近隣に市民仮置場を設置することとしておりまして、清掃工場への自己搬入につきましては原則中止することとしております。
　次に「（4）処理」に関しまして、平常時と同様に清掃工場での焼却処理を行うことを基本としております。ただし、清掃工場の復旧の遅れ等により、処理能力が不足するということになりました場合は、他市町村等に応援を要請することと考えております。
　続きまして、その右側、「5．し尿の処理」でございます。本編で言いますと41ページからとなってございますが、まず「（1）し尿の想定発生量」でございますが、こちらピーク時の値で言いますと、南海トラフ巨大地震では1日当たり約407キロリットル、それから上町断層帯地震では、1日当たり約606キロリットルのし尿が発生するという見込みになっております。
　次にその下、「（2）仮設トイレの設置」でございますけれども、発災時にトイレ不足などが生じた場合には、指定避難所、病院・福祉施設、被害の大きい住宅地付近の公園・空き地というような順序を基本として災害用トイレを設置することとしております。
　次にその下、「（3）収集運搬」でございますが、し尿に関しましても可能な限り発災直後から収集・処理を行うこと、それから、可能な限り平常時と同じ収集頻度で行うことを基本としまして、収集ルートについては、被災状況等に応じて柔軟に対応することとしております。
　最後に「（4）処理」でございますが、収集したし尿につきましては、原則として平常時どおりの処理、これは浄化ステーションへの搬入または三宝下水処理場への搬入になりますけれども、平常時どおりの処理を行いますが、処理施設の被害状況などによりまして平常時と同じ施設への搬入が困難な場合には、上下水道事業管理者と協議のうえ、他の下水処理場への直接搬入や、また他市町村への協力を要請することとしております。なお、使用後の簡易パック式トイレに関しましては、ごみとして収集、処理することとしております。
　説明は以上でございます。
小西会長
　説明ありがとうございました。それでは、後半部分の説明についてご意見ございましたら、お願いしたいと存じます。いかがでしょうか。
　今堀委員、どうぞ。
今堀委員
　ご説明ありがとうございました。説明を省かれたという32ページからのところの特別な対応・配慮が必要な廃棄物等のところで質問させていただきたいと思います。有害廃棄物が一番厄介だろうなと思うんですけれども、東日本大震災のときの災害がれきを広域で処理するというときに、一番敏感な市民にとって、放射能汚染のがれきが加算されてしまうのではないかということが、いまだにすごく問題になっているということがあります。パブリックコメントをされたりといったときに、やはりそういう質問も出てくるかなと。そのことについて、まず堺市の中では放射能汚染ということはあり得ないというか、それは想定されていないということなのか、ちょっとその放射能に汚染されたものということの扱いについてどんなふうにお考えか教えてください。市民からそういう問い合わせがないとは限らないので、そのあたりに対してのお考えというか、対応というか、放射能汚染については全く検討外なのかどうかをお聞かせいただければと。

環境事業管理課長
　本市域の場合、東日本で問題にもなりました放射能汚染と言いますか、その原因となった原子力発電所、そういったものがありませんので、そこまでのリスクは少ないのではないかと。当然、大学等で実験用としてそういったものを保管・使用されているという可能性がございますので、発災時には、発生量、それからそういったものの性状等を考慮をしまして、保管・使用される方と協力しながら個別での対応というふうに考えております。本計画の中で、そこまで記載することは今のところ考えておりません。以上であります。
小西会長
　よろしいですか。
　花嶋委員、どうぞ。
花嶋委員
　仮置場の選定というのは非常に難しく、また微妙な問題だと思うんですけれども、特に市民仮置場と言われる部分が絶対に必要ですし、かつ調整が難しいのではないかと思うんですけれども、その辺についての進捗状況、また一次仮置場、二次仮置場についての選定、候補地選定の進捗状況についてもお教えいただけませんでしょうか。
環境事業管理課長
　仮置場につきまして、まず市民仮置場で今回示させていただいておりますのは、約0.5ヘクタール程度の街区公園といったところをリストアップさせていただいております。現在、この計画を策定するにあたりまして、庁内の各所管との調整をしておるところでございます。まだ具体的なところまでは至っておりませんけれども、こういう考え方で仮置場を選定したいということでの庁内調整はしておるところでございます。それから、一次仮置場、二次仮置場といったものになりますと、かなり規模感が大きくなってまいります。原則は公共用地といったことを前提で考えておりますけども、その他事前にまだ調整はできていないところでございますが、民間のある程度の規模の土地なんかもピックアップはしております。実際に災害が起こったときに、他用途との調整をどうしていくかといったところもございますので、我々としては勝手にと言ったらあれですけども、リストアップはしておりますけども、具体的な調整はまだできていません。以上でございます。
小西会長
　よろしいですか。そのほか、いかがでしょうか。
　西委員、どうぞ。
西委員
　環境対策の項目が飛ばされた理由を知りたいところですが、またそれは後日教えていただくとして、この中に自治連合協議会の山本委員がいらっしゃる中で僭越なんですけども、ごみ減量化推進員というのは自治会の中で組織されてますよね。そういうことも含めて、災害時にどこまで市民参加、市民協働のお願いをしていくのか。いや、それはもう被災者でお忙しいから、それは変わらないんですよということも1つだと思いますけれども、こういう内容をどういうふうに市民の皆さんに徹底をして、その中でごみ減量化推進員にどのようにお力をお借りをするのかということも書いておかないと、逆に災害時に何でもかんでもそこにめがけてお願いをするということになりかねないんじゃないかなと思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
環境事業管理課長
　ご指摘ありがとうございます。当然、我々この市民仮置場という発想をした際にはですね、市民の方のご協力を得なければならないということを十分に認識しておるところでございます。今後、自治連合協議会を通じまして、計画の内容をお示ししていくといったことも考えております。委員、ご指摘のごみ減量化推進員との連携といったものにつきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
　それから、先ほどちょっとあった、有害物質等の説明を省略したことにつきましては、決して言い難かったというわけではございません。当然そういったものについても十分配慮していかなければならないという認識をしております。
　ちょっと本件とは別なんですけれども、本市では臨海部にコンビナートがございまして、発災時、それからもし津波が起こった際にですね、大量に有害・危険物が発生することが当然想定されるところでございまして、これにつきましては、現在環境省の近畿地方環境事務所、国のほうでですね、災害時の処理困難物適正処理モデル事業というものを実施される予定の中で、その対象地としまして、本市臨海部のコンビナートをモデル地域として採択いただいているところでございますので、今後このモデル事業の中で具体的な検討も行われた結果につきましては、本計画の中にも反映してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
小西会長
　西委員、続きでどうぞ。
西委員
　続きで、その1つ目は仮置場の話だけじゃなくて、ほかの便乗ごみ対策も含めて、やはりごみ減量化推進員のお力をお借りしなければならないと思うので、仮置場だけの話ではないことをご理解いただきたいと思うのと、あとその環境対策の部分でも、やはりごみ減量化推進員なり、地域の皆様のお力をお借りしなければいけないと思いますので、そこはどういう基準で災害時はどこまで基準を緩めるのかとかいうことも含めて、やはり事前に地域理解を得ておく必要があるかなと思ったので、申し上げたということをご理解いただければと思います。
小西会長
　山本委員どうぞ。
山本委員
　今、西委員ご指摘の市民意識についてなんですけれども、私が地区防災と言いますか、今住んでいる地区の防災計画づくりをして感じたことなんですけども、堺市全体でこういうがれき対策等、いろいろな計画するというよりも、くどいようですけども、区におろしていただきたい。地元の対策となると意識も高まりまして、先ほどのごみ減量化推進員の方にも参加していただけますので。全体のこの広い範囲の対策に市民の意識をもってくるというのは大変難しいところがありますので、できれば、ここででき上がった計画を区のほうで、もう一度、地区に合った計画に変えていくようないい流れを作ってもらったら私も力入ってくるんですけどね。
小西会長
　確かにご指摘のとおりだと思います。ここで幾らいい計画を作っても、それを実行していただくのは地域の方々ということになりますので、今のご意見、堺市としても十分留意していただきたいと思います。この計画ができた後のことがかえって大事になってくるかもしれませんので。よろしくお願いしたいと思います。
　そのほか、いかがでしょうか。
　札場委員、どうぞ。
札場委員
　札場です。先ほどから今堀委員、花嶋委員、ご指摘があった件ですけれど、まず1点、放射性物質の件ですけれど、各民間の医療機関のところにレントゲンの撮影の施設とかがあるかと思うのですが、これちょっと私も不勉強で申し訳ございませんが、そういったところが被災したときには、そうした放射性物質が漏れているという危険性がないのかどうか教えていただきたいのが1点。
　もう1件は意見なんです。先ほどからもあります市民仮置場のところ、こちらについては、今、特に臨海部分の堺区、そして西区については、発災すぐのときにはこちらに書かれているような居住地に近い空き地ですね。そういったところに一時避難しましょう、そこから指定避難所のほうに移動しましょうというふうな防災訓練がなされています。ですので、可能であれば、危機管理との横の連携で、ここは仮置場になる可能性もあるけれど、一時避難にも使いましょう、若しくは、ここは仮置場という形で想定しましょう、ここは一時避難には検討しないでおきましょう、というふうな横の連携も取っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　先ほどの放射性物質の件について、ご回答お願いしたいと思います。
環境事業管理課長
　先ほども少しお答えさせていただきました、大学の研究機関や、ご指摘のとおり医療機関なんかでも扱っておられるというようなことがございます。東日本の場合は少し異例な形になったんですけれども、熊本の事例ですとか、阪神淡路の事例なども踏まえた中でですね、その部分まで想定する必要があるのかどうかというところは、また改めて検討させていただきたいと考えております。以上でございます。
小西会長
　今後のスケジュールを拝見していますと、パブリックコメントが2月ということですから、それまでに放射性廃棄物のことをここに入れ込むというのは非常に厳しい。時間的な問題で厳しいとは思いますが、そこはどうされますでしょうか。それとは別にですね、先ほどおっしゃった堺市の工業地帯で発生が想定される危険物等処理に関して、環境省のプロジェクトに採択されたというようなお話もございますので、そちらに入れ込まれるのか、時期的なところを教えていただきたいのですが。
環境事業管理課長
　規模的なものにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、非常に限定的なものではないかなというように考えておりますので、計画の中にまで盛り込めるかどうかにつきましては考えさせていただきたいと思っておりますが、実際には個別にその状況等踏まえた中で、今、実行計画の中で検討すべき問題ではないかなと考えておるところでございます。以上でございます。
小西会長
　今回案件の堺市災害廃棄物処理計画ができた後、実際に震災等が起こるまでの間のアクションとしましては、資料2の表面を見ていますと、「（3）実行計画の策定」として、一番下に実行計画ということが書かれていますが、発災の間までに、先ほどはマニュアル等検討されるというご回答でしたけれども、そういうことでよろしいのでしょうか。そこで、先ほどの放射性廃棄物の点についても、放射性廃棄物は特殊なものなので、そのマニュアルづくりのところで反映させて何か処理計画なるものを作られるのか、その辺り、堺市としてどういうふうに今後進めていかれるのか、しっかりご説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
環境事業管理課長
　すみません。同じような答えになるかもしれませんけども、やはり保管や使用されている状況に応じて、個別にそのあたりは対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
小西会長
　個別対応は結構なんですが、その時期的なもので、この計画の中に入れるのかどうかというところですよね。
環境局長
　放射性廃棄物につきましては、震災が起こった際は、まず人体に暴露させないということが重要でございます。堺市の地域防災計画にもまず漏れ出てないかの確認を一番に行うということで、過去に、チタン廃棄物なんかも埋められている場所もありますので、その辺はまた環境局がサーベイメーター（放射線測定器）を持って確認に行くというようなことも書いております。それが廃棄物になったときにどういうふうな処理を行うかというのは、ちょっと通常の廃棄物の処理ルートからはまた外れるかというふうに思いますが、いずれにしても、市民に暴露があってはいけませんので、その地域防災計画の記述も再度確認しながら調整を図ってまいりたいというふうに思います。
小西会長
　どうでしょうか、よろしいでしょうか。
西委員
　記憶がおぼろげなんですけど、もし今分かればなんですが、先ほど医療機器、レントゲン機器が放射性廃棄物になるんじゃないかということ、なるのであれば対応をきちんとしなければいけないということを札場委員がおっしゃってると思うんですけども、ごめんなさい、記憶が定かではないので、逆にここにいる専門家の先生方のほうが御存じなのかもしれませんけど、X線発生装置というのは電気で放射線が発生するので、そもそも放射性廃棄物じゃないのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
環境局長
　私も専門じゃないんですけども、幾つか大学とか研究機関で線源をお持ちのところは、その物質からは放射線が出ていると思うんですけど、確かに、委員仰せのように、電気的に出している機器というのは特段心配いらないんじゃないかなというように思います。その辺、特に火災とか災害があったときに、消防などがそこに行って消防隊員が被爆しないかというようなこともあって、これも確認してみないといけないですけど、消防のほうでどこにどういったものが使われているかというようなデータがあるのであれば、我々もそういったデータを入手して、また考えていきたいなというように思います。
小西会長
　よろしいですか。
西委員
　とするならば、おそらく今この場所で誰もその前提知識がないということなので、札場委員のご指摘、まさにそのとおり調べていただいたほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いします。
小西会長
　確かに研究機関には線源がありますので、そこの管理者と堺市との間で災害時どうするのかということになると思いますので、この処理計画とは別案件ということで、またその放射性廃棄物が出るかどうかという点も含めてですね、検討はしていただきたいというふうに思っています。この審議会での委員の先生方のご意見というふうにさせていただきたいと思います。
　そのほか、いかがでしょうか。全体を通してでも結構ですが、かなり分厚い資料ですけれども、今、熊本のほうではもうまさにこの災害廃棄物処理が進んでおりますし、もっと近いところだと鳥取県でも、この前ありましたし、政令指定都市の堺市と熊本市というようなことで非常に共通点もあると思います。先ほどの話では現地へも行かれて、廃棄物収集にあたられた方もおられるということですので、その辺は非常に貴重な情報だと思いますので、この計画に反映させていただくというようなことで進めていただきたいと思います。
　ほか、いかがですか、花嶋委員。はい。
花嶋委員
　全体に発災後の話が多いようなんですけれども、先ほどご意見がありましたように、発災前に、ごみ減量化推進員なのか、地元自治会なのかわかりませんが、そちらを通じて、市民に向かって、もし地震・災害等があったときにはなるべく分けてください、ということと、それから、道路をふさがないようにするのが実は早い復興への近道ですよ、というようなことを周知しておくことというのが非常に重要なのではないかと思います。例えば、災害ごみと言われている、災害後に出たいろいろな生活ごみと、それから災害がれきを一緒に積み上げてしまうことによって、実はとても収集しにくくなってしまうというようなことが起きていたかと思いますので、ともかく分けてください、道路を開けてください、というような基本的なことをどうやって周知徹底するかという計画を作るべきなのではないかと思います。
　それともう1つ、市民仮置場の件なんですけれども、もちろん先ほどから、山本委員がおっしゃっているように、地域での計画というのも必要でしょうし、もし可能であればショッピングセンターとか大きな駐車場などとの協定みたいなものもある程度結んでおくことによって、市民仮置場の設定が割とスムーズにいくのではないかなと思います。駐車場というのは車で運んできやすいですし、それから発災後、3カ月間とかいうような限定をして、それまでに必ず堺市がきれいに現状に戻してお返ししますというような形で協定を結んでおけば、そういう民有地も使える可能性が出てくるのではないかと思います。
小西会長
　いかがでしょうか。
環境事業管理課長
　ご指摘いただいておりますとおり、先ほども申し上げました各種団体との協定といった中ではですね、そういうショッピングセンターやコンビニなどとの連携協定なども市として結んでおるところでございます。そういった中で、平常時よりいろいろな場所でお話をさせていただいておりますが、駐車場などを廃棄物の置場として、というようなかたちで事前に決めておくというのはなかなか困難かとは思いますけども、そういったケースがあるといったことを意識しておくことは重要であるというふうには認識しております。以上でございます。
小西会長
　はい、よろしいですか。そのほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　今のご指摘の点は、資料2の表面の右下のところの（6）の、市民の皆さんへの啓発とか広報とかいうようなところですね。この計画ができた後、具体的にそういうところへ説明会等、広報手段もというようなことも書かれていまして、それは先ほど山本委員がおっしゃっていたようなところとも関係してくると思いますし、（7）の研修・訓練のご指摘もございましたので、この計画ができた後ですね、こういう（6）、（7）というようなところも非常に大事になってくると思われます。そういうことも審議会としては指摘事項、ここでの意見というふうにさせていただきたいと思います。以上、災害廃棄物処理計画についてご審議いただきましたが、放射性廃棄物の点はちょっと別件で扱うということで、概ねこの計画の内容でお認めいただけるということでよろしいでしょうか。
山本委員
　小西会長、ちょっと一言。花嶋委員が言われた各事業所との協定の部分ですね。
小西会長
　はい。
山本委員
　消防局のほうで、どういうような協力企業があるか、どういう機械類を持っているか、ある程度情報を持っていると思いますので、一度そこの情報を聞いていただいたら結構だと思います。いろいろな情報を集めておられると思いますので。はい。
小西会長
　消防との連携ですよね。
山本委員
　連携ですね。
小西会長
　消防との連携もしっかりお願いしたいというご意見でございましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次の議題に移りたいと思います。その他何かございますでしょうか。
事務局
　その他特にございません。
小西会長
　そうですか、それでは、本日の議事はこれで終了させていただきたいと存じます。それでは事務局へ司会、お渡しいたしますのでよろしくお願いいたします。
司会
　本日は、小西会長をはじめ、委員の皆様方には大変お忙しいところご審議を賜りまして誠にありがとうございました。本日ご審議いただきました堺市災害廃棄物処理計画（素案）につきましては、本日のご審議の内容を含めまして、案として取りまとめてパブリックコメントを実施いたします。パブリックコメント実施の前に、案としてまとめたものを事前にご送付いたしますので、よろしくお願いいたします。
　次回の審議会についてでございますけども、現在のところ開催の予定は未定でございます。開催が決まりました際には、改めて皆様にご連絡をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　会議終了にあたりまして、傍聴者の方はご退席をいただきますように、よろしくお願いいたします。
　それでは、以上を持ちまして第3回堺市廃棄物減量等推進審議会を終了させていただきます。本日はどうもありがとうございました。