第8期　第7回審議会（平成27年8月11日開催）

平成27年8月11日(火曜)　午前10時～午後0時9分

堺市役所　本館地下1階　大会議室

大町むら子、加納年子、武田信三、谷口はるみ、辻林里美、西哲史、
福岡雅子、藤原正宏、札場泰司、松谷明男、水谷聡、山本重信

厚地盛雄、今堀洋子、田中徳子

4人

(1) 「第三次堺市一般廃棄物処理基本計画」について（答申案）

(2) その他

司会
　皆様、おはようございます。
　それでは定刻を過ぎましたので、ただいまから「第7回堺市廃棄物減量等推進審議会」を開催させていただきます。
　本日は、お忙しいところをお集まりいただきましてありがとうございます。
　本日、司会をさせていただきます環境事業管理課の水谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、審議会委員総数15人のうち、ただいまのところ12人の委員にご出席いただいておりますので、堺市廃棄物減量等推進審議会規則第3条第2項の規定によりまして、本会議は成立しておりますことをご報告申し上げます。
　なお、今堀委員と田中委員におかれましては、事前に欠席の旨のご連絡を頂戴しております。
　また、本日の会議は同規則第5条第1項の規定によりまして公開となっております。
　傍聴についてですが、本日は傍聴者が4人いらっしゃいますことをご報告いたします。
　傍聴者の方にお願いいたします。堺市廃棄物減量等推進審議会の傍聴に関する要綱の遵守事項をお守りいただきますようお願いいたします。また、携帯電話をお持ちの場合は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定していただきますよう、よろしくお願いいたします。
　なお、今回の審議内容につきましては、これまでの審議会と同様に発言者の名前を明記した上で、堺市ホームページへの掲載及び市政情報センターでの閲覧等によりまして公開させていただきます。また、会議録の正確を期すために会議を録音させていただきますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
　次に、お手元にお配りしております資料の確認をさせていただきます。本日配布させていただいております資料ですが、1番上に本日の会議次第、次に委員名簿、それからA4横向き1枚ものの資料1－1「前回審議会における指摘事項について」、最後に資料1－2「第三次堺市一般廃棄物処理基本計画について（答申案）」をお配りしております。配布漏れ等はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、これからの議事進行につきましては福岡会長にお願いしたいと存じます。福岡会長、よろしくお願いいたします。
福岡会長
　おはようございます。暑い中、それから時間も早い中、お集まりいただきましてありがとうございます。
　そうしましたら、恐らく本日がこの答申に関して最後になります。審議を始めたいと思います。
　今日の議事は答申案ですけれども、まず資料1－1について、事務局から説明をしていただきますようにお願いします。
事務局
　それでは、「第三次堺市一般廃棄物処理基本計画について（答申案）」についてご説明いたします。
　まず、資料1－1をお願いいたします。こちらの資料は、7月1日に開催いたしました第6回審議会の中でご指摘をいただいた事項について、本市の考え方、それから今後の対応をまとめたものでございます。
　まず、1つ目、プラスチック製容器包装の分別収集について、プラスチック製容器包装の分別収集に関する市の考え方について基本的には同意するが、短期的に今の時点での環境負荷が多いか少ないかではなく、中長期的に買い方が変わっていくことにより、結果としてごみ量が減っていくという観点も必要、というご意見をいただいております。
　表の右側に市の考え方を記載しておりますが、こちらに関しましては、ご指摘のとおり、プラスチック製容器包装の分別・リサイクルによって容器包装全体が削減されていくことで、中長期的なごみ焼却量の削減、環境負荷の低減に資するものというふうに考えております。
　次に、2つ目、家庭ごみの有料化について、前回の答申の時点ではプラスチック製容器包装の分別導入前であったので、レジ袋等の取扱いについては今後の検討事項と思う。前回は単純従量制が適当との答申であったが、今回の答申では他の選択肢も残しておくという意味でよいか。レジ袋等の取扱いをどうするのかというようなところの検討も残っているので、以前の答申をそのまま使うという結論は出せないだろう。まずは有料化をできる限り早期に導入する必要があるということを宣言しつつ、まだ幾つか詳しく議論すべき課題が残っているということを文言として残しておくということだろう、というご意見をいただいております。
　こちらに関しましては、家庭ごみ有料化の具体的な制度内容については平成20年9月の審議会答申を基本としますが、近隣自治体の状況や最近の社会経済情勢等を踏まえて再確認を行い、別途取りまとめ・公表していく予定としております。
　次に、各取組について、まず1つ目、ごみ減量化推進員につきまして、区ごとにごみ減量化推進員の意識にばらつきがあり、会議でも出席者に温度差がある。答申として、全員に同じ意識を持たせる、またはリーダー的な人を育てるなど、書き方を検討すること、というご意見をいただいております。
　こちらに関しましては、資料1－2の18ページ、「ごみ減量化推進員制度の活性化」の部分の表現を修正しておりますので、詳細は後ほどご説明させていただければと思います。
　また、次に雑がみにつきまして、京都市では平成26年から取り組んでいる。家庭ごみ中で一定の割合を占めると思うので、集中的に取り組む項目として挙げたほうがいいのではないか。家庭系古紙類の回収強化と一体の取組として、雑がみ回収も視野に入れていくというような文言を入れてはどうか、というご意見をいただいております。
　こちらに関しましては、後ほど資料1－2の17ページ、「雑がみ回収の導入検討」を「集中的に検討・実施すべき取組」として修正しておりますので、詳細は後ほどご説明をさせていただきます。
　次に、取組のスケジュール、進捗管理につきまして、様々な施策に取り組む姿勢はわかったので、今後は進捗も示してほしい。各取組について、いつまでにするかスケジュールを示すべき、というご意見をいただいております。
　こちらに関しましては、第三次基本計画では、各取組の大まかなスケジュールをお示しする予定としております。また、別途「（仮称）基本計画推進プラン」を策定し、当初5年間のより詳細なスケジュール等をお示しするとともに、毎年進捗管理を行い、その結果については審議会にもご報告をいたします。
　次に、裏面、2ページ目をお願いいたします。
　その他表現の修正等につきまして、まず1つ目、「焼却すべきごみ量の観点のみでなく」という表現がわかりにくい。災害ごみも焼却すべきごみなので、「平常時のごみ」などと表現を改めること、とのご意見をいただいております。
　こちらに関しましては、後ほど資料1－2の21ページの表現を修正しておりますので、詳細は後ほどご説明させていただきます。
　次に、CO2排出量の「参考項目」という表現が漠然としていて定義がわかりにくい。目標項目でもいいのではないか、というご意見をいただいております。
　こちらに関してですが、市の事務事業に伴うCO2排出量につきましては、別途「堺市地球温暖化対策実行計画＜事務事業編＞」において目標設定・進行管理を行っていることから、ごみ処理基本計画では目標値として設定するのではなく、ごみ処理量の削減に伴うCO2削減量を参考として示す形を考えております。
　なお、資料1－2の25ページの部分の表現につきましては修正をしておりますので、詳細はこちらも後ほどご説明させていただきます。
　最後に、「おわりに」のところで、「可能なものから着実に実行に移す」とあるが、優先度が高いものからやっていただくことが必要、とのご意見をいただいております。
　こちらに関しましても、後ほど資料1－2の表現を修正しておりますので、後ほどご説明させていただきます。
福岡会長
　ありがとうございました。今、資料1－1は、前回、委員の皆さんからいろいろご指摘いただいたことに関して、前回の審議会の中でも、事務局からこうだというようなご説明をいただいたんですけど、いろいろな意見もあった部分もありましたので、事務局で再度考えていただいて、この資料1－1の考え方及び対応というところをまとめていただいたということになるかと思います。
　この考え方、対応が、そもそも指摘したことに対してきちんと答えになっているかということですね。そういう部分も確認しつつ、それを実際に答申案のほうに反映していただいているということなので、本当に確認すべきは答申案の内容ということになるかと思います。
　そういう意味でこれからのご説明をよく聞きたいと思いますので、資料1－2の説明をよろしくお願いします。
事務局
　そうしましたら資料1－2をお願いいたします。
　こちらの資料は、前回審議会でのご意見を踏まえまして、前回審議会でご提示をしました答申の素案について修正をいたしまして、答申案として取りまとめたものでございます。素案の段階から大きな構成等は変更しておりませんので、追記・修正した部分についてまずご説明をさせていただければと思います。
　17ページを、すみません、お願いいたします。こちらから今後の「（1）減量化・リサイクル」の方向性について追記をしておりますので、こちらを読ませていただきます。
　本審議会では、平成20年9月の答申「一般廃棄物（ごみ）の減量化の具体的手法について」において、家庭ごみ有料化の導入と併せて、有料化を導入する場合のあり方とその運用方法、想定される問題及び市民周知のあり方について提言を行った。
　その後、堺市では上記答申を踏まえ、社会経済情勢等を注視しつつ、慎重に検討を行ってきたが、現時点で家庭ごみ有料化の導入には至っておらず、家庭系ごみ排出量や清掃工場搬入量が第二次堺市一般廃棄物処理基本計画の目標値を達成できない要因の1つとなっている。また、上記答申で意義として示された「受益者負担の公平化」や「ごみ減量化・資源化施策を推進するための経費の確保」などについても対応できていない。
　このことを踏まえ、堺市としては、家庭ごみ有料化について、できる限り早期の導入を図ることが必要である。
　今後の減量化・リサイクル施策については、現在実施している施策を継続的に実施するとともに、家庭ごみ有料化の導入と併せて、情報発信の強化や古紙排出方法の格差解消も含めた新たなごみ減量化・リサイクル施策を次のとおり集中的に実施することが必要である。
　なお、有料化の具体的内容については、上記答申を踏まえつつ、近隣自治体の状況や最近の社会経済情勢等も勘案して、適切に検討していくことが必要である。
　【家庭ごみ有料化の導入と併せて集中的に検討・実施すべき取組】。
　＜ごみ減量化・リサイクルに係る情報発信の強化＞（ごみ全般）。
　排出者意識の高揚に向けて、広報さかい等を活用したごみの排出・処理状況や減量化・リサイクルの取組に関する情報発信を強化することが必要である。
　ごみの出し方やリサイクルの情報について重点的な啓発対象を検討し、より市民にわかりやすい情報提供及び啓発を進めることが必要である。
　事業系ごみの排出方法や収集制度、減量化・リサイクル手法等について、商工会議所等と連携した情報発信方策の検討を進めることが必要である。
　次に、＜家庭系生ごみの減量＞（家庭系ごみ）。
　軽易かつ低廉な生ごみの減量方法である「生きごみさん」については継続的に取り組むとともに、ごみ減量化効果を高めるため、家庭用生ごみ処理機の補助制度の全市での実施を図ることが必要である。
　次に、＜家庭系古紙類の回収強化＞（家庭系ごみ）。
　集団回収について、現状の把握と分析を進め、未実施地域の解消に向けて取組を進めるとともに、家庭ごみ有料化導入と併せて、全市的な古紙類の分別排出・リサイクル体制の整備をめざすことが必要である。また、その際には、他市においても取組が進められている雑がみ回収についても導入を進めることが望ましいという形で、こちらにつきましては雑がみの内容を追加いただいております。
　続きまして、18ページに参りまして、＜未分別ごみに対する指導強化＞（家庭系ごみ）
　生活ごみに資源物が混入している場合など、ごみの残置も含めた未分別ごみの排出者等に対する指導を強化することが必要である。
　次に、＜ごみ減量化推進員制度の活性化＞（家庭系ごみ）。
　ごみ減量化推進員制度については、全ての推進員に高い意識を持っていただき、地域のリーダーとして実質的な活動が進められるよう、その課題や活性化方策等について早急に検討を行い、必要に応じて見直しを実施することが必要であるという形で、こちらにつきましては「全ての推進員に高い意識を持っていただき、地域のリーダーとして実質的な活動が進められるよう」という表現を追加しております。
　続きまして、＜レジ袋削減の推進＞。
　レジ袋削減の協定締結など、市内のスーパーや小売店等によるレジ袋辞退者へのポイント付与制度やレジ袋有料化等の取組を促進し、全市的なレジ袋削減の推進を図ることが必要である。
　次に、＜事業系古紙のリサイクル体制の構築＞（事業系ごみ）。
　事業系ごみの組成の中で大きな割合を占めると考えられ、さらなるリサイクルの余地が残されている事業系古紙について、事業系古紙回収協力店制度の導入などリサイクルルートの構築を図るとともに、関係団体等との連携により、当該ルートへの誘導を図ることが必要である。
　次に、＜事業系食品廃棄物の減量・リサイクル推進＞（事業系ごみ）。
　事業系ごみの組成の中で一定の割合を占めると考えられ、さらなる減量化・リサイクルの余地が残されている食品廃棄物について、食品リサイクル法の趣旨や内容の普及啓発に努め、食品関連事業者の自主的・主体的な取組を促すことが必要である。
　続きまして、【その他検討・実施すべき取組】。
　＜環境教育及び特に若年層に対する啓発の強化＞。
　本市の特色として、施設見学や出前講座等による環境教育のより一層の強化を図るとともに、SNSの活用やアプリの導入、大学等と連携した周知・啓発など、特に若年層に対する啓発強化に向けた検討を進めることが必要である。
　次に、＜小型廃家電の最適な回収・リサイクル体制の確立＞（家庭系ごみ）。
　平成27年度に実施予定のボックス回収等のモデル事業における成果を踏まえ、家電量販店等が実施している独自回収との連携も実施しつつ、将来にわたる最適な小型廃家電の回収・リサイクル体制を確立することが必要である。
　次に、＜リサイクル可能な事業系古紙の清掃工場搬入禁止＞（事業系ごみ）。
　事業系古紙のリサイクルルートへの誘導による効果を見極めながら、リサイクル可能な事業系古紙の清掃工場搬入禁止について検討を進めることが必要である。
　次に、19ページに参りまして、＜未分別ごみ排出者に対する罰則等の検討＞（家庭系ごみ）。
　未分別ごみ排出者に対する指導強化による効果等の検証を行い、将来的な未分別ごみの開封検査や排出者に対する罰則（過料徴収等）について検討を進めることが必要である。
　次に、＜メタン発酵施設の導入検討＞（全般）。
　廃棄物系バイオマスの潜在エネルギーの利活用方策として、清掃工場の更新時期に併せて、メタン発酵施設の導入可能性について検討を進めることが必要であるという形で追記をしております。
　続きまして、20ページをお願いします。（3）中間処理の部分につきまして追記・修正をしておりますので、こちらも読ませていただきます。
　（1）、安全・安心で安定的な処理体制の構築。
　「（1）減量化・リサイクル」のとおり、今後ごみ減量化・リサイクル施策を集中的に実施し、かつ十分な効果が得られた場合、次期目標年度における清掃工場搬入量は大きく減少することが予測される。この場合、東工場第一工場が稼働停止したとしても、当面の間、東工場第二工場及び臨海工場で安定的に処理していくことが可能となる。
　一方で、太平洋沖の南海トラフ沿いで発生する「東南海・南海地震」の発生確率が今後30年で60から70％と言われているなど、いつ発生してもおかしくないこと等を踏まえると、災害時に備えて焼却施設の分散配置を図るとともに、災害廃棄物処理を見据えた一定の余力を確保することが必要である。
　また、廃棄物処理施設整備計画（平成25年5月31日閣議決定）においては、「大規模災害等に備え、広域圏で処理体制を築いておく必要があり」「市町村単位のみならず、広域圏での一般廃棄物の排出動向を見据え、廃棄物処理システムの強靱化の観点も含め、必要な廃棄物処理施設整備を計画的に進めていくべき」との考え方が示されており、南大阪地域の中核的役割を担うべき本市としては、将来的なごみ処理の広域化も視野に入れた中での判断が求められる。
　さらに、今後、平成24年から25年度に基幹改良工事を実施した東工場第二工場と、平成25年度から稼働開始した臨海工場とが約20年後に同時に更新時期を迎えると想定されることから、次期計画期間における安定的なごみ処理体制の確保のみならず、長期的な視点からの安定的なごみ処理体制の確保も見据えた判断が求められる。
　また、ごみ処理施設は、他の都市施設と比べ、比較的短い耐用年数で更新されており、経済性の観点からストックマネジメントの考え方を推進し、施設の長寿命化を図ることが必要である。
　施設配置について、「ごみ焼却場」として都市計画決定しているのは東工場及び南工場の2か所である。臨海工場については、建築基準法第51条ただし書き許可による暫定的な施設として、PFI方式により建設し運営する施設であり、その契約期間は20年となっていることから清掃工場用地として長期的に確保することはできず、また、本市では市域の広範にわたり市街化が進んでいることから、新たな清掃工場用地の確保は困難である。
　このような状況の中、仮に南工場の敷地を他用途に転用した場合、都市計画決定した清掃工場が東工場のみとなり、災害対応も含めた安全・安心なごみ処理体制を長期的に確保することが困難になると懸念される。
　このことから、クリーンセンター南工場については、今後も清掃工場用地であると明確に位置づけることが適当である。その上で、将来的な清掃工場配置として、現在のクリーンセンター東工場及び南工場の敷地内において順次施設更新を図っていくことで、長期的なごみの安全・安心な処理体制を構築することが適当である。
　＜ごみ焼却施設＞。
　東工場第一工場については老朽化が著しく進んでおり、今後長期間の稼働は困難な状況であること、焼却施設の計画から建設まで通常10年程度の長期間を要することから、平常時のごみ排出量等の見通しに加え、災害対応やごみ処理の広域化、長期的視点からの安定的なごみ処理体制の確保の観点も踏まえ、必要な処理能力を継続的に確保するよう、東工場第一工場にかわる新工場の整備を進めることが必要である。
　なお、東工場第一工場に替わる新工場も含め、今後の焼却施設の規模については、ごみ減量化の見通しを踏まえ、適正な規模へのダウンサイジングにより、整備コストの縮減を図ることが必要であるとしております。
　こちらにつきましては、前回ご指摘いただきましたとおり、「焼却すべきごみ量の観点のみではなく」という部分を「平常時のごみ排出量等の見通しに加え」との表現に修正をしております。
　続きまして、25ページをお願いいたします。25ページの四角で囲んでおります中、目標設定項目の2つ目の丸のところですが、「参考項目」という表現が曖昧であるというご指摘がございましたので、表現を「『CO2排出量』については、約半数の政令市において目標設定されていることも踏まえ、低炭素社会の実現への貢献の観点から、ごみ処理量の削減に伴うCO2排出削減量について、参考として示すこと」と修正をしております。
　最後に、31ページをお願いいたします。31ページの「おわりに」の2段落目の1行目、「可能なものから」となっていました表現を「優先度の高いものから」という表現に修正をしております。
　そのほかの部分につきましては、素案からの修正点はございません。
　説明は以上でございます。

福岡会長
　ありがとうございました。
　本日の資料は事前に皆様のお手元に届いていまして、お忙しかったと思いますけども、少しは目を通していただけているかと思います。
　それで、今説明していただきました、資料では網かけの部分が前回の素案からの修正点だということで、資料1－1の指摘事項に対する考え方を反映していただいたものであるということになっています。
　今のご説明に関しまして、資料1－1も含めて、ご質問、それからご意見、こういうことではなかったというようなことや、表現的にこれはおかしいのではないかというようなことがありましたら、どこからでも結構ですので、この件に関してご審議をお願いします。
山本副会長
　会長、よろしいか。
　17ページの「減量化・リサイクル」の欄ですけども、上のほうで、平成20年9月の答申で、この4行目ですけども、「堺市では上記答申を踏まえ、社会経済情勢等を注視しつつ、慎重に検討を行ってきたが、有料化できなかった」という文章があります。それと、丸の一番下ですけども、「近隣自治体の状況や最近の社会経済情勢等も勘案して、適切に検討していく必要がある」とあります。これ7年前と同じことをまた今しようとしておられますので、これからもう少し詰めた話で進めていただきたいなと。この文言についてですね。
福岡会長
　指摘事項の有料化のところ、一番最後のところですね。できる限り早期に導入する必要があるということを宣言したいというような前回のご意見もあり、また今、山本委員のほうから、重ねてもう少し強めな表現にしてはというご意見ですが。
山本副会長
　そうですね。また同じことを繰り返すような気がしますので、7年前、そういう決意でやられたんですけど、一向に進んでいなかったと。また、ここに明文化されていますんで、これからはきっちり有料化についての議論をもっと進めていただきたいなということです。
福岡会長
　ほかの委員の方はいかがですかね。多分立場によって進めたいという場合と、時期的なことをもう少し考えたいというご意見と、ひょっとしたら委員の中にもあるかもしれないですけれども。
　今の副会長のご意見に大体賛同されるということでよろしいですかね。ご意見がなければ、もう少し強い表現でというような形でよろしいでしょうか。
西委員
　有料化だけが際立つのが非常に気にはなっていて、有料化の表現をもっと強くするのであれば、併せてその次の段に出てくるほかの施策、ほかの施策のレビューも含めてというような、資料1－1にも出てきますけども、ほかの施策をしっかりと前へ進めるということも書いておかないと、有料化だけが前に出過ぎなんじゃないかなと思いますけど、いかがですか。
山本副会長
　それに関して、19ページの「過料徴収」という言葉がありますよね。守らなかった方に罰則という文言があるんですけども、しっかり意識づけして、その上で、まだ分別されていないときには過料徴収するということにつながると思います。同じようなことだと思いますが。
大町委員
　すみません。今のごみの有料化の問題ですけども、ではこの有料化になった後、その収入はどこでどんなふうに使われるかということを少し入れておけば、そのことがわかるのではないかと思うんですが。そのためにはここを強化しますというような形で入れていただけたらいいと思うんですが。
福岡会長
　前回言っていたのは、例えば集団回収の報償金で、今は雑がみは品目に入っていないけれども、その費用にしたらどうかとかですね。
大町委員
　そこのところ、ここの文言の後にそれをつけ加えるということで、有料化という意味が出てくるのではないかと思うんですが。
福岡会長
　はい。そうしましたら、ほかにいかがですか。
谷口委員
　消費生活協議会の谷口です。現時点で家庭ごみ有料化の導入に向かっておらないということで、私たち消費者団体として、前回から今回にかけてごみの有料化はできるだけ反対の方向で意見を述べさせていただいたんですけれども、ごみの減量につながるには、やはりもう有料化に持っていかないといけないのかなと思っています。その有料化のためには、まだこれから2年、3年かけて一般市民にどのように有料化について理解をしてもらえるかということをもっと詰めていかなければならないかなと思います。
福岡会長
　ここに書いたからといってすぐ明日から始まるのではなくて、それまでにやはり皆さん、ここの場で合意したように、いろいろな立場の人が合意していくということが必要なのかなとも思います。ありがとうございます。
　そうしましたら、ここをもう少し表現を変えないといけないのかなと思うんですけれども、今、具体的に出していただいたのは、有料化で得たお金についてはごみの減量ためのいろいろな施策に使っていくとか、ごみを減量した人に何かメリットがあるように使っていくというようなことですね。有料化をする場合はそうするというような文章を入れるということですね。だからこそ、その有料化の導入に併せて集中的に実施すべき取組をやっていけると、表裏の関係で成立するというような面があるということだと思います。
　今、すぐにいい言葉が思いつかないので、今のような趣旨について、また作文させていただきたいと思います。
　それから、市民の方にいろいろ周知をする、お知らせをするというようなことですね。有料化の導入というのはぜひ必要だけれども、その場合は皆さんにその意味をわかっていただくと。もうけようとしているわけではなく、手数料を取って、それをまた減量のために役立てていくという、両面でいいことをしたいんだというようなことですね。市民の方にそれをわかっていただくという文章ですね。
　それをつけ加えて、だからこそ、しっかり早目に有料化していきたい、「いくべきである」ですね。「いきたい」と言うと、ちょっと審議会の文章としておかしい。「いくべきである」というような文章ですね。そういうふうに、その3つの点を入れさせていただきます。
　よろしいでしょうか。もっと前に進めるんだということ、それから収入の使い道についてきちんと減量のために使うんだということ、そのことについて市民の人によくわかっていただけるようにするということですね。この3つを追加します。
　私が気にし過ぎかもしれないですけど、17ページの一番冒頭の「本審議会では」「提言を行って」という、何かこれ少し誤解を招かないのかなと。本審議会といっても、今回開かれている審議会と、それから昔の審議会というのがあって、何か誤解を招かないような表現にならないかなとちょっと思っているんですけれども。これで間違いではないとは思いますけど、本審議会という言葉のさすものの意味ですね。
山本副会長
　今の審議会になりますね。
福岡会長
　だから、第何期審議会とか、現在第何期というようなことがわかるような表現で、誤解を招かないようにしたいなと思います。
　有料化の部分、17ページの部分に関して、ほかにありませんでしょうか。
松谷委員
　17ページの施策展開の方向性というところですけども、これ「減量化・リサイクル」を持ってくるならば、先に「集中的な検討・実施すべき取組」ですか、この中間に書いていますね。この「家庭ごみ有料化の導入と併せて」、これ先に来ていますよね。これ逆にしたほうがいいんじゃないかなと。減量施策を先に前に持ってこないと、有料化というのは最終的な結果で判断すべきことではなかったのかなというふうに思います。
福岡会長
　すみません。先と後は、文章はどうなんですか。
松谷委員
　「家庭ごみ有料化の導入と併せて集中的に検討・実施すべき取組」と書いていますよね。これを「集中的に検討・実施すべき取組について」を先に持ってきたほうが。
山本副会長
　ただ単に入れかえですね。有料を後に持ってくるんですね。
松谷委員
　はい。有料化を先に持ってくると、それはもう先に進めていく話になってしまうのでね。有料化は別項目でもいいんですよ。後でも。
　それから、今から言うことがもう一つ重要になるんですけど、三角の括弧でいろいろ書いていますよね。「ごみ減量化・リサイクルに係る情報発信の強化」とか。これ、ただ、今までの項目の中で「強化」と「活性化」をつけただけなんですよ。減量施策の項目として新しいもの、本当に何も挙がっていないんですよね、これ。だから、もっと堺市で、行政でもっともっと減量施策に対する細分化した施策を出すべきではないのかなと思うんですよね。それをうたってから、最後に、有料化を持ってくるべきではなかったのかなと思います。
福岡会長
　はい。その辺、この審議会として、有料化を進めたいのか、進めたくないのかというようなことでここの表現が変わるのかなとも思うんですけれども。近隣の話をすれば、京都市はもう有料化をされていまして、有料化がほかの施策よりも先行した感じですね。元々いろいろ取組をされてはいたんですけれども、有料化が他の施策を引っ張って、それこそさっきのお金でいうと、コミュニティー回収の事業に回っていくとか、いろいろ啓発のイベントにお金が使えるようになっているとかなっているんですよね。
　一方、大阪市は有料化導入の前に、例えば紙ごみの搬入禁止だと。市内の事業所などに対して紙ごみを入れないようにかなり厳しい指導をされたと。それは、収集車両にも積まないとか展開調査をするとか、そういうことをやられています。うちの大学も市内の事業所なんですけども、結構厳しくて、ちょっと厳し過ぎるかなというぐらいの対応をされて、有料化はまだされないというような判断をしていると。
　そうすると、堺市としたら、どういうふうな順番でやっていくのがいいのか、ということになるかと思います。
　ただ、実は、堺市は平成20年にもう有料化すべきという答申を受けていると。それを全部ひっくり返してやるわけにもいきませんので、この審議会の前任の方とか、今も当時のメンバーもいらっしゃるかもしれませんけれども、有料化しようという合意に至ったという、そのお考えもある程度尊重しないといけないのかなと思っています。
　先ほどのご指摘で、順番を変えて集中的に取組をやっていくべきで、その後で有料化ではないかということに関しては、前の提言についてどうするのかという問題を感じるんですけれども。
西委員
　京都市の事例と大阪市の事例と、さらに名古屋市は有料化の議論を結局しなかったわけですよね。大幅減量を図っているというのは、まさにこの家庭ごみ有料化と集中的に検討・実施すべき取組を今名古屋市は並行しながら幾つかやっていって、そのレビューはまだまだやられている途中段階の部分もありますけども、ごみ非常事態宣言の後、併せ産廃の搬入禁止以外の部分で様々な取組が名古屋市では進んでいるというのもあると思うんですが。
　さっき会長がおっしゃられた、前回の答申で有料化のことは指摘しているけども、余り有料化のことが進んでいないとおっしゃいますけども、一方で松谷委員がおっしゃるような、様々な取組のほうも実は余り進んでいないというか、少なくともレビューが余りできていないという現状にあると。そういうことからいえば、有料化のことだけを次の答申に向けて余り前に出すのではなくて、同じように進んでいない様々な取組の部分に関しても、進んでいないと言えば語弊があるかもしれませんが、少なくともレビューができていない状況で、今回の答申として文言がほとんど変わらないまま出てしまうのではなくて、両方を強めるということをしていかないと、さっき谷口委員がおっしゃったような消費者の皆さんの理解も得にくいのではないかなと思いますので、さっき松谷委員がおっしゃったような、集中的な取組という部分が前回からほとんど文言が変わらないということをどうしていこうかということも併せて議論していかないと、有料化ありきの議論になってしまうのではないかなと思いますが、いかがですかね。
山本副会長
　先ほど、私の発言でちょっと誤解される部分もあるかもしれません。有料化に向けてという私の意見ではなくて、7年前と同じ「検討を進めていく」、「社会情勢に鑑みてやっていく」という文言がまた今回出てきましたので、できたら今回の文言はもっと緻密に進んでいただきたいなということです。その結果が有料化になるか、どうかは、これ別の話ですけどね。
福岡会長
　いかがでしょう。今の松谷委員のご意見で、ここの括弧のところの「有料化の導入に併せて」を消すということではなくてひっくり返すとおっしゃったのは、私はまだわかっていないです。「集中的に検討・実施すべき取組」の後に、「と家庭ごみ有料化の導入」と書けばいいということですか。「と」でつなぐという。
松谷委員
　分けたほうがいいかもね。分けていただいて。
福岡会長
　そうしたら、「ごみ有料化の導入」というので括弧でくくってあって、何かもっと具体的にやることを「検討」なのか。ただ、検討はもう終わっているという話なので。
西委員
　何度も発言して恐縮ですが、逆にこうしたらどうでしょうか。「有料化の導入と併せて集中的に検討・実施すべき取組」という括弧にするんではなくて、「ごみ減量の集中的にやる取組」ということを大きく大項目として出して、その中の山括弧の一つとして「ごみ有料化」と入れておけば、それぞれ並列の選択肢になっていくのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
福岡会長
　ありがとうございます。それだとわかりやすいかもしれないですね。
　そうすると、「ごみ減量のために集中的に検討・実施すべき取組」で、最初の山括弧で「家庭ごみ有料化の導入」で、ポツの中には上に書いてあることをもう一回書くか、移してくるかというので2つぐらいポツをつけて、その後は今の「ごみ減量化・リサイクルに係る情報発信の強化」などをそのまま並べるということですね。
　ありがとうございます。いかがでしょうか。良いご提案だと思いますので、そういうふうに整理させていただきます。そうすると、前回よりももう少し次の段階ということになりますね。
　有料化以外にもいろいろありますので、ほかにも全般的にご指摘とか改善点があればお願いします。
　文言だけの話で言えば、19ページの3行目ですかね。「罰則等の検討」と、これ実際は横浜市がもう既にやっておられることなんですけれども、それ「将来的な未分別ごみの開封」という、3行目の一番右側のところなんですが、これ日本語的には「将来的には未分別ごみの開封」という、「将来的な」じゃなく「には」に変えたいと思います。
　あと、21ページの一番下の「ごみ焼却施設」のところで、文章をいろいろ練って付け加えていただいたので、こちらが指摘した事項はきちんと対応していただいたんですけど、そのために文章が、一文がすごく長くなってしまって、わかりにくくなっているので、21ページの一番下の丸のところ、2行目の一番後ろですね。「要することから」の「要する」で1回丸つけて、そこで文章を分けたいと思います。
水谷委員
　すみません。少し戻るのですが、先ほどの有料化に関連したところで、大きな話だと思うので確認したいです。その前に事務局に確認したいんですが、17ページの各項目のところ、箇条書きのようになっているところが、普通のところは大きい白丸で項目が出ているんですけれど、その後、「家庭ごみ有料化の導入と併せて集中的に検討・実施すべき取組」以降のところは中黒のような形で頭が示されているんですけども、これ単なる間違いで、全部大きい白丸にすべきことなのか。あるいは、レベルが違うというような形を意図して書かれたのか、それをまず確認させていただけますか。
環境事業管理課長
　環境事業管理課の小林です。前段の白丸につきましては方向性の大枠というような形で、文章をちょっと意識した形で書いております。下のポツについては、やや取組レベルの落とし込んだイメージをしていまして、一応考え方と施策という取組みたいな形で分けているのが現状でございます。これをどうするかというのはご議論いただいたらいいと思うんですけれども、やはり最初に方向性の部分、説明がいるかなということも踏まえて書いております。以上です。
水谷委員
　ありがとうございます。そうすると、19ページ以降の「収集運搬」以降のところに関しては、基本的に全てが大きい白丸になっているんですけど、それはそれで間違いはないんでしょうか。
環境事業管理課長
　すみません。そういう意味でいいますと、後ろの部分についてはポツに近いということになります。あるいは、もう前段のところの今言いました文章というところも含めて、大きく方向性ということであれば同じレベルになりますんで、丸にするというもあると思っています。今、水谷先生のご指摘からですと、後ろがポツというような形がいいのかなというふうには考えております。以上です。
水谷委員
　ありがとうございます。そういうことを踏まえた上で、もう一度17ページに関して、有料化等に関するところに関して確認というか、審議会としても方針を決めておかないとまずいと思います。最初のお話のとおり、前段が大きな方針等で、下のほうが細かい具体的な施策という意味でいうと、やはり、まずこの審議会としては減量化ということをまず第一にやるんだということで、どちらを先にするかという話で、有料化をすることによって、より市民等にもごみを減らさないといけないというインセンティブが働く、そういう意識が高まってくる中で、次に、例えば紙に関しても、これもう少し減らせるのではないかというように、何かいい施策がないのかというようなことが出てくると思うんですね。そういうこともあろうかと思います。
　それより前に、かなり厳しいいろいろな施策をやることで、結果としてかなりごみが減れば有料化までしなくてもいいのではないかというのが、大阪市の事例だと思います。逆に京都市では先に有料化を入れて、市民にも減らさなきゃいけないというような、経済的な点も含めて意識が出てきて、新たな施策が出てきてやっていっているというようなことで、最終的にごみを減らしていくということに関しては、どちらもあるのかなというふうに思っておりました。
　ここの当初の書き方というのは、前回、有料化を提言しているけれども、その後、結局有料化もしていないんだけれども、ほかの対策もそれほど進んでいないということで、結果的にごみが余り減っていないということで、やはりこれはちょっとカンフル剤としてといいますか、きちんと有料化をしていかないといけないのではないかと。ですから、まず有料化をして、その上でもちろん並行してという形にはなりますけれども、ほかの取組もやっていくというようなまとめ方に今なっているのかなと思って見ていました。
　先ほどから出てきたご意見で、完全に並列にするということ、集中的に実施する取組ということにして、そこに有料化とそれ以外の取組とが並列で並んでくるということであれば、これは完全に並立でやっていく、どちらを最終的にまず取り組んでいくかということは、現時点でここでは明記しないということなので、方針としてかなり違うと思うんですね。
　やはり審議会として、そこをどうするのかというのは少し明確にしたほうがいいのではないかというふうに思います。そうしないと、結局いろいろ施策があると、どれをやっていくのがいいのかなというのがなかなか決めづらくて、最終的に同じような状態で、またさらに次の審議会の場で、前回と同じということになってしまうのはこれまずいと思うので、今回どういう方針でいくのかというところは、この審議会できちんと方針出したほうがいいのではないかというふうに感じております。いかがでしょうか。
福岡会長
　審議会の役割というのは、いろいろな立場の人がいろいろな立場で意見を述べて、それが合意できれば一番いいけれども、絶対に1つに合意しないといけないかというと、それも違うかなと思っています。市役所が施策をやる。施策をやるということは、1つのことに決めて、それをやらないといけないことです。ただ、それに対して、いろいろな立場で、この立場だったらこういうふうに考えるんですよ、この立場だったらこういうふうに考えるんですよというのを申し上げるのが審議会かなというふうに思っているところがあります。と言いながら、やはりあるべき方向、合意ができる方向というのは明確にしておくというのはもちろん審議会の役割としてあると思います。
　ですから、今、水谷委員がおっしゃったように、ある程度方向性をこの場で決めて、ただそうではないない立場もありますよという話は言っていただいたらいいのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
山本副会長
　有料化の具体的内容につきまして、例えば一定量は無料で、それ以上のごみについては有料というような、袋の数で言うたら1袋は無料で2袋目が有料というようなやり方は難しい問題でしょうか。
福岡会長
　事務的にちょっと難しいですね。
山本副会長
　難しいですか。1からというのではなく、ある程度減量を意識してもらって、ある程度のごみ以上は有料というような形で。
福岡会長
　小さい自治体とかはやっています。各世帯がどういう状況かとかがよくわかったらいいんですけれども、そうでなかったら、うちは何かこんなにごみが出るのにこれだけしか袋がもらえないとか、常に公平性な問題とかがあって、そこが難しいですね。
山本副会長
　大きな目標はごみ減量ですからね。有料にするためのものではないので。ただ、一定以上のごみはやっぱり家庭で抑えていただくという何か意識づけのようなものがあればいいなと私は思っているところです。
福岡会長
　そうなるのが一番いいのはいいんですけれども、実際に事務的に公平にやるのができないですね。
　先ほどの話ですけれども、私のほうから提案させていただきますと、基本、やはり有料化というのは、以前からその方向でいこうというふうになっていて、それがなかなか進まないまま、ごみが減っていないという状況があるという谷口委員が先ほどおっしゃったような中で、やはりそろそろ本腰で有料化というのを審議会としても再度確認をしたいという、やっていくべきであるという方向性をつけたらいいのかなと思います。だから、きちんと言うと次のステップは有料化という時期になっていますということですね。それ以外に、やはりまだまだやれること、やるべきことがあって、それで費用だとかマンパワー、意識の高い人が少なければ、そこを何とかしていくんだという、減量推進も含めてですね。有料化というのは、つまりごみのことをしっかり考えましょうというきっかけというか、お知らせであって、ごみの減量にお金も人も投入していくんだということで、まず有料化を先に出すというか、強くやっていきましょうということを審議会として言うように答申をまとめたいと思うんですけれども。それに関して、先ほど少し言いましたように、立場的に、もっとこうではないかというようなこととかがあれば、なおこういうことも検討が必要であるということを記すという形でいかがでしょうか。
　という意味からすると、今書いてある内容というのは、方向的には間違ってはいない。できる限り早期の導入を図ることが必要であるということを2つ目の丸に書いてあるということなんですけれども、いかがでしょうか。

山本副会長
　この有料化の具体的な内容についてということは7年前も同じことやっていますけど、例えば括弧書きで具体的な内容を記載することは難しいでしょうか。
環境事業管理課長
　前回の審議会でもご議論があったと思いますけれども、要するに制度をどうするかというのは、今回の答申では基本的には入れていないということでご説明させていただいております。というのは、前回は単純従量制ということで答申をいただいているんですけども、ここに記載しております、近隣自治体の状況とか社会経済情勢等というのがございますので、そこは前回の答申から一定期間もありますので、制度についてはもうそのままいくとか、どういうやり方でやるとか、この審議会でいただくのは難しいかなということで、適切に検討していくべきというようなことにさせていただいております。以上です。
水谷委員
　すみません。その一番最後の「なお」の、状況とか社会情勢も勘案して検討という文章が結構流れの中で目立つ形になっていて、なおかつ、場合によっては、それが有料化をしないということへの言い訳っぽく聞こえてしまうというような感じもあるのかなという気がいたします。
　ですので、例えばこれ全体の流れを見ますと、最初に以前の審議会で有料化を提言していると。ただ、社会情勢等をいろいろ見て、今のところできていない。現状ごみは減っていないなどで、次の段落として導入を図ることが必要であると言っているわけですね。その次に、その有料化だけではなくて、ほかのことも当然きちんとやっていかなきゃいけないというようなことが書いてあるんですけど、最後に、今、「なお」「また」ということが書いてあるので、ここの「なお」以降の段落に関しては削除してしまうか、あるいは入れるとしても、その上の「有料化について、できる限り早期の導入を図ることが必要である」という、この段落の中に記述、どこまで入れられるかなんですけれども、近隣自治体の状況とか社会的な状況とかですね。
　さらに言えば、今やはり改めて本当に有料化が必要なんだというところに関しては、市民の方のご理解等もやはりもう少し丁寧に言っていかないといけないのかなというところもありますので、「市民への十分な周知」とか、そんな文言も踏まえながら入れてという形にするのはいかがでしょうか。
　ちょっと最後のところがすごく言い訳っぽく見えて、しかも前回こういう文言があってうまくいかなかったというところがちらつきますので、ここを削ってしまうというのでどうかなというふうに思います。
　あるいは、近隣自治体の状況とか社会経済情勢とか市民のある程度の理解とか、そういうところは当たり前だと考える。あるいは、前回の答申で十分議論しているのでということを踏まえると、もうここ自体一切削ってしまうというのも一つの対応かなと思います。そこを削るということによって、審議会としても、一応前回の提言よりも一歩進んで、踏み込んで、有料化等に関してやったらどうですかという形になっているというふうにも見えるかなと思いますが、いかがでしょうか。
福岡会長
　これ先ほど議論して、その下の取組の内容の最初に「有料化」を山括弧で入れて、そこに上から何か引っ張ってくるという、そこに有料化の具体的な、要するに制度設計については前の答申を踏まえつつ、それ以降の状況変化を反映して適切に策定なのか、制度設計とか、ルールを決めていただきたいというようにしてですね。だから、そのルールを決めるところで近隣の状況とか社会情勢というのはもう含まれるというふうに考えて、前回答申以降の状況の変化を反映してルールを決めていただきたいというふうに受けたいと思うんですが、いかがですかね。
　そうすると、今の水谷委員がおっしゃった今の一番下の白丸の部分は下の中黒に変わって、さっき私3つ追加事項という形で整理させていただきましたけど、それも全部この中黒のレベルで入れていただくといいのかなというふうに思いました。いかがでしょうか。
西委員
　先ほどの水谷先生のお話の具体的内容について、社会情勢等も勘案してという文章が、有料化をしないことの弁解に使われるのではないかというお話だったと思うんですけど、さっき小林課長がおっしゃっている話では、制度設計という意味で具体的内容と書いてあるんだと思いますので、そうするとこの文言を少し変えて、有料化の「具体的内容」ではなくて「具体的制度設計については」と書いたほうが、水谷先生の懸念も、それから小林課長がおっしゃることも全部クリアになるのではないかなと思いますけど、いかがですか。
福岡会長
　ありがとうございます。そうですね。「制度設計」とか「ルールについては」とか、片仮名表記とどちらがわかりやすいかわかりませんが、そういうことで、しかもこの大きい白丸じゃなくて、黒丸レベルで、具体的にやっていくことのレベルにしたいと思います。よろしいでしょうかね。
　特にご異議がなければ、この辺はそのように、大きく変えることになって事務局も想定外かもしれませんけれども、よろしくお願いします。
　本日が一番最後なので、ここばかり議論しても時間が不足ぎみになってまいります。ほかの修正箇所ですね、黒い網かけ部分に関しまして、もし何かありましたらお願いします。
　後で、今の17ページに関して、まだ何かありましたら、もう一回最後にお聞きしたいと思いますので、18ページ、19ページの内容、それから、20ページ、21ページですね。もう一つの大きな点で、クリーンセンター南工場のこと、大分、文字数をとって述べてあります。これはやはり、都市計画決定用地をそのままで使っていくということですね。それが将来のごみ処理の安全、安心、安定につながることであるということ。この辺は、安全とか安定とかに関わる大事なことなんで、これをなかなか覆して、ほかにいい案があるということはならないと思いますが。よろしいでしょうか。
　そうしましたら、もっと全体のこともありますので、最後に、ちょっと時間が間に合うかどうかわかりませんが、全体面を通す意味で、事務局のほうで、大急ぎでこの文章を読んでいただくことはできますでしょうか。「現状と課題」のところは大分見ていますし、現状のことなので飛ばしていただいて、14ページからですね。「次期計画の方向性」で、今、議論した部分はもう飛ばしていただいて、その後ろですね。今、説明していただいていないところについて、ざっと読んでいただけるとありがたいです。お願いします。
事務局
　そうしましたら読み上げさせていただきます。14ページからお読みいたします。
　1．次期計画における基本理念・基本方針。
　堺市一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物処理法の規定に基づき、長期的な視点に立ってごみの排出抑制及びその発生から最終処分に至るまでの適正な処理を進めるための基本的な方向性を定めるものであり、また、本市のまちづくりの最も基本的な指針となる『堺市総合計画「堺21世紀・未来デザイン」』に基づいた「環境共生・循環型の地域社会づくり」の実現に向けた具体的な取組や、堺市環境基本計画、堺市循環型社会づくり計画との連携も求められている。
　よって、次期計画の基本理念・基本方針の設定に当たっては、現行計画の基本理念・基本方針や進捗状況等を踏まえるとともに、国や大阪府の基本的方向性、本市の上位関連計画における基本方針等との整合を図ることが必要である。
　（1）基本理念。次期計画の基本理念は、次のとおりとすることが適当である。
　基本理念：ともに取り組み、実現する。環境負荷の少ない「循環型のまち・堺」
　＜考え方＞。ごみを排出する主体であり、減量化・リサイクルの実践者である市民・事業者、ごみとなるものを生産・販売する事業者、ごみの処理やリサイクルを行う事業者、ごみの減量化等に取り組む市民団体、ごみ処理事業を運営する行政等が様々な立場でともにごみの減量化・リサイクルを進めることで、「循環型のまち・堺」の実現を図る。
　（2）基本方針。上記基本理念を踏まえ、次のとおり3つの基本方針を設定することが適当である。
　基本方針（1）：4Rのさらなる推進。
　発生源でごみを断つこと（リフューズ）、ごみとなるものを原料すること（リデュース）に重点を置くとともに、ごみになったものについては、繰り返し使うこと（リユーズ）、再資源化すること（リサイクル）の順に循環的な利用を徹底することにより、ごみのさらなる減量化・リサイクルを図ります。
　＜考え方＞。国等においては3R、2Rとの考え方が示されているが、発生抑制が重要であることを強調するため、また、市の関連する上位計画等においても「4R」の考え方が示されており、一定市民に定着していることなどから、ごみの減量化・リサイクルについては、引き続き4Rの考え方を基本とする。
　現行計画の目標達成状況が十分でない実情を踏まえ、上記考え方に基づき、国の動向等も注視しつつ、ごみのさらなる減量化・リサイクルの取組を早急に進めることが必要である。
　基本方針（2）：ごみに関わる多様な主体の連携・協働。
　ごみ減量化・リサイクルの実践者である市民・事業者や、ごみとなるものを生産・販売する事業者、ごみの処理やリサイクルを行う事業者、ごみの減量化等に取り組む市民団体、ごみ処理事業を運営する行政等、ごみに関わる多様な主体による連携・協働を進めます。
　＜考え方＞。ごみの減量化・リサイクルの推進に当たっては、ごみを排出する主体であり、減量化・リサイクルの実践者である市民・事業者、ごみとなるものを生産・販売する事業者、ごみの処理やリサイクルを行う事業者、ごみの減量化等に取り組む市民団体、ごみ処理事業を運営する行政等、ごみに関わる多様な主体の連携・協働が必要不可欠である。
　このため、行政からの積極的な情報発信はもとより、より具体的に、ごみに関わる多様な主体の連携・協働の取組の活性化を図ることが必要である。
　基本方針（3）：環境に配慮した安全・安心で安定的な処理体制の構築。
　発生したごみを安全かつ安定的に処理することはもとより、災害対応やごみ処理の広域化も視野に入れた施設整備を進めます。また、環境への負荷をできる限り低減するとともに、ごみ処理時に発生する熱エネルギーの有効利用を促進するなど、低炭素社会の実現に貢献します。
　＜考え方＞。一般廃棄物の処理責任を有する行政として、発生したごみを安全かつ安定的に処理することはもとより、災害時に備えた焼却施設の分散配置や、災害廃棄物処理を見据えた一定の余力確保を図るとともに、南大阪地域の中核的役割を担うべき政令指定都市として将来的なごみ処理の広域化も視野に入れた施設整備を進めることが必要である。
　また、環境への負荷をできる限り低減するとともに、ごみ処理時に発生する熱エネルギーの有効利用を促進するなど、「クールシティ・堺」の実現に貢献していくことが必要である。
　次のページに参りまして、
　（3）施策検討に当たっての基本視点。
　今後、基本理念・基本方針に従い施策を立案するに当たっては、次の視点から具体的な内容を検討することが必要である。
　施策検討に当たっての基本視点：費用対効果と市民サービスの向上。
　＜考え方＞。上位計画である第2次堺市環境基本計画（平成21年5月）においても「“4R”を基本とする省資源化対策は費用対効果に留意しながら進める」との考え方が示されており、具体的な施策の立案に当たっては、少ない経費で高い効果を上げるよう検討していく必要がある。
　また、引き続き、廃棄物発電による売電収入の確保に努める。
　基本理念である「ともに取り組み、実現する。環境負荷の少ない「循環型のまち・堺」」の実現に向けて、ごみ減量化・リサイクルの実践者にとってよりよいサービスを提供できる施策を検討していく必要がある。
　次のページの2．の（1）の部分は、先ほどご説明した部分ですので、こちらは省略をさせていただきまして、19ページの（2）収集運搬から読み上げさせていただきます。
　（1）、適正排出の確保。
　＜ごみ排出方法の周知や指導の徹底＞。家庭系ごみの排出方法については、「資源とごみの出し方便利帳」や広報紙などにより、引き続き周知徹底を図ることが必要である。また、堺市環境マスコットキャラクター「ムーやん」を積極的に活用した情報発信を行うとともに、特に若年層に向けた新たな周知・啓発手段として、大学等との連携やSNS等の活用についても検討を進めることが必要である。
　生活ごみの日に資源物が排出されているなどの不適正排出については、現在の啓発シールの取組を継続して実施するとともに、より効果的な対応策について検討することが必要である。
　事業系のごみ排出ルールについては、平成26年10月から施行された併せ産廃搬出禁止も含め、廃棄物管理責任者に対する啓発や事業所訪問による指導を引き続き実施するとともに、クリーンセンターでの搬入物検査の強化を図ることが必要である。
　処理困難物については、引き続き、具体的な処理先に関する情報発信を充実させるなどの対策を推進することが必要である。
　次に、＜地域特性に応じた排出方式の設定＞。ごみの排出方式としては、現在、各戸方式、ステーション方式、コンテナ方式を併用しており、今後も引き続き、各戸方式の拡大を視野に入れつつ、地域特性（道路形状、分別排出状況など）を勘案し、柔軟に対応していくことが必要である。
　＜高齢者等の社会的弱者への対応＞。今後も高齢化が確実に進むことから、粗大ごみに限らず、生活ごみ等についても、次期介護保険事業計画との整合を図りつつ、ごみの排出が困難な高齢者や障害者に対する排出介助対策を、関係部局の連携のもと検討していくことが必要である。
　次のページに参りまして、（2）収集運搬制度の適正化。
　＜家庭系ごみの既存分別収集の整理＞。小型金属の収集量が少ないこと、プラスチック製容器包装の分別収集経費が高額であることや、市民意識調査の結果から、資源物の収集頻度が分別協力意識に影響すると考えられることなどを踏まえ、より適切な分別収集品目や収集方法・頻度等について検討を進めることが必要である。
　不燃小物類について、本来、生活ごみや小型金属として排出することが適切な品目が混入していること、小型金属の分別方法が市民にとってわかりにくい状況であると考えられることから、中長期的には、小型家電リサイクル法への対応を踏まえ、不燃物・金属類の分別・収集運搬体制の整理を図ることが必要である。
　＜事業系ごみの処理運搬制度の整理＞。事業系ごみの収集運搬及び搬入に係る制度の整理・統合について検討を進めることが必要である。
　事業系ごみについては、排出者責任の明確化による適正処理の推進を図る観点から、少量排出事業者への対応について検討を進めることが必要である。
　＜収集運搬経費の縮減＞。ごみ処理経費に占める収集運搬経費の割合が高いことを踏まえ、今後とも、分別収集の整理や拡充に当たっては、収集運搬ルートの効率化を図るなど、収集運搬経費の縮減に努めていくことが必要である。
　＜清掃工場への自己搬入制度の適正化＞。東工場に多数の自己搬入が集中している現状を踏まえ、事前申込制の導入や持込工場の区別指定、持込重量単位の改定など、処理量の平準化や安全確保の観点から検討を進めることが必要である。
　次の（3）中間処理でございますが、こちらも21ページまでは先ほどご説明いたしましたものですので、22ページからお願いします。
　＜破砕施設＞。東工場第一破砕施設についても老朽化が著しく進んでいることから、第一破砕施設にかわる新破砕施設の整備を進めることが必要である。
　第一破砕施設更新の際には、資源化率の向上や最終処分量の低減の観点から、現在実施している鉄分回収に加えて、非鉄金属（アルミ等）の回収など、さらなる資源物の回収について検討することが必要である。
　＜資源化施設＞。リサイクルプラザについても老朽化が進んでおり、今後、長期間の安定的な処理は困難な状態であることから、容器包装リサイクル法等の各種リサイクル法に係る国の動向等と整合のとれた資源化体制を構築していくことが必要である。
　（2）、環境負荷への配慮。
　環境への負荷をできる限り低減するため、今後とも適切な定期点検整備を的確に実施するとともに、適切な運転管理を実施していくことが必要である。
　廃棄物発電等のごみ処理時に発生する熱エネルギーの有効利用を促進することで、低炭素社会の実現に貢献していくことが必要である。
　（3）、災害に強い処理体制の構築。
　大規模災害時に備え、広域圏における処理体制の確保や本市の役割について検討するとともに、老朽化が進んでいる施設の更新・改良と併せて、必要に応じて施設の耐震化・地盤改良・浸水対策等を実施し、施設の強靭性を確保していくことが必要である。
　今後の施設整備等に当たっては、災害時の緊急電源としての廃棄物発電の活用や防災拠点としての機能確保について検討することが必要である。
　（4）、調査・研究の推進。
　廃棄物系バイオマスの利活用方策について調査・研究を進めることが必要である。
　ごみを安全かつ安定的に処理するため、新しい廃棄物処理技術について調査・研究を進めることが必要である。
　続きまして、（4）最終処分。
　（1）、南部処理場の適正な維持管理及び利活用方策の検討。
　生活環境の保全及び公衆衛生の向上のため、埋め立てられた廃棄物の飛散流出及び浸出水の外部流出を防止するとともに、浸出水処理施設の老朽化が進んでいることから、必要に応じて増強や更新を行うなど、引き続き安全かつ安定的に維持管理を行うことが必要である。
　また、今後の利活用方策として、当面は災害時のがれき類や不燃物等の仮置き場としての利用を念頭に置きつつ、将来的な埋め立て終了後の土地の利活用方策について検討を進めることが必要である。
　（2）、ごみ減量化・再資源化の推進による最終処分量の削減。
　平成40年度以降の最終処分場計画が定まっていないことを踏まえ、臨海工場における溶融処理の継続実施を含め、ごみ減量化・リサイクルを推進し、最終処分量を可能な限り削減することにより、フェニックス最終処分場の延命化に寄与していくことが必要である。
　（3）、安定的・継続的な最終処分体制の検討。
　本市では、市域の広範にわたり市街化が進んでおり、市域内に新たな処分場を整備することは短期的には困難な状況であることから、引き続き、フェニックスでの埋め立て処分を基本とした安定的・継続的な最終処分体制の確立に向けて、国や関係自治体とともに検討を進めることが必要である。
　（4）、最終処分量のさらなる削減に向けた調査・研究の推進。
　クリーンセンター東工場において発生する焼却灰の溶融処理・再資源化の試験実施や焼却灰等のセメント化、山元還元など、最終処分量のさらなる削減に向けた調査・研究を進めることが必要である。
　続きまして、次のページ。
　3．次期計画における目標設定等の方向性。
　（1）目標年度・計画期間。
　現行計画は、平成16年度を基準年度、平成27年度を目標年度とし、平成18年度から平成28年度の10年間を計画期間としている。また、平成22年度を中間目標年度に設定し、施策の進捗や事業内容について評価を行うこととしている。
　また、「ごみ処理基本計画策定指針」（平成25年6月、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）においては、「一般廃棄物処理基本計画は、目標年次をおおむね10年から15年先において、概ね5年ごとに改定するほか、計画策定の前提となっている諸条件に大きな変動があった場合には見直しを行うことが適切」とされている。
　これらを踏まえ、また、昨今のめまぐるしい社会情勢の変化に十分に対応していく観点から、次期計画における目標年度等については、次のとおりとすることが適当である。
　基準年度を平成26年度、目標年度を平成37年度とし、平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間とすること。
　また、平成32年度を中間目標年度に設定し、ごみ減量化等の進捗や計画に掲げる各施策の進捗、事業内容等について評価を行うとともに、基本計画について必要な改定を行うこと。
　その他、計画策定の前提となっている諸条件に大きな変動があった場合についても、必要に応じて見直しを行うこと。
　（2）目標設定項目及び目標値。
　現行計画では、（1）家庭系ごみ：市民1人1日当たり家庭系ごみ排出量を130グラム減量、（2）事業系ごみ：1日当たり事業系ごみ排出量を45トン削減、（3）リサイクル率：ごみ総排出量に対するリサイクル率を28．0％に向上の3項目で目標値を設定している。また、これらの目標を設定するに当たり、目標年度（平成27年度）におけるごみ総排出量や清掃工場搬入量、最終処分量等を推計し、目標値に準じた取扱いとし、進捗管理の指標としている。
　なお、これらの達成状況については、「1　現状と課題　1．ごみ排出量等の現状と計画目標の達成状況」に記載したとおりである。
　他政令市のごみ処理基本計画では、ほぼ全ての政令市が、「ごみ排出量」（市民1人1日当たり、資源物を含む総排出量、資源物を除くごみ排出量など）、「ごみ処理（焼却）量」、「リサイクル量・率」、「最終処分量・率」、「CO2排出量」の5つの指標から複数の目標設定項目を選択しており、「ごみ排出量」については全ての政令市で、「リサイクル量・率」についてはほとんどの政令市で、「ごみ処理（焼却）量」、「最終処分量・率」については、約半数の政令市で目標項目として設定されている。また、「CO2排出量」については、約半数の政令市で目標項目として設定されているほか、参考として取り扱っている市もある。
　これらの状況を踏まえ、次期計画の目標設定項目及び目標値については、次のとおりとすることが適当である。
　【目標設定項目】。目標設定項目については、現行計画の「ごみ排出量」「リサイクル率」のような、ごみの減量化・リサイクルの進捗を把握できる指標を適切に選定することに加え、現行計画で進行管理の指標としている「清掃工場搬入量」及び「最終処分量」についても、中長期的な中間処理・最終処分体制を検討する上で重要な指標であることから、明確に目標値として位置づけること。
　「CO2排出量」については、約半数の政令市において目標設定されていることも踏まえ、低炭素社会の実現への貢献の観点から、ごみ処理量削減に伴うCO2排出削減量について、参考として示すこと。
　【目標値】。目標値については、関連する他の計画の目標値等との整合を図るとともに、将来における人口の推移や各種施策効果を勘案して将来推計を行い、少なくとも現行計画における目標値を下回ることのないよう設定すること。
　リサイクル率の目標値については、事業系の自主的な資源化量を含む場合と含めない場合の2通りの目標値を設定すること。
　なお、次ページ以降に、一定の条件を設定して試算した場合の将来推計値を示すので、参考とすること。
　といたしまして、次のページから、こちらは平成27年2月の第5回審議会にお示ししました将来推計を掲載しております。こちらにつきましては、平成27年2月段階での推計結果を参考として掲載しているものでございますので、ご説明は省略させていただきます。
　なお、今後、計画を策定する段階では、より詳細な推計を行う予定となっております。

　次に、31ページ、「おわりに」でございます。
　本審議会では、堺市のごみ処理行政の基本的な方向性を示す「第二次堺市一般廃棄物処理基本計画」が10年の計画期間を終了するに当たり、ごみや資源を取り巻く状況や堺市のごみ処理行政の現状や課題を踏まえ、長期的な視点から堺市の今後のごみ処理行政のあり方を総合的に検討し、本答申を取りまとめた。
　堺市においては、本審議会が議論を重ねてきた提言を真摯に受けとめ、優先度の高いものから着実に実行に移していくことが重要である。また、施策の実行に当たっては、本審議会における委員一人ひとりの貴重な意見を思い起こすとともに、市民・事業者などごみに関わる多様な主体に対して十分に説明責任を果たし、理解を得て、連携・協働して実行していくことが必要不可欠である。
　なお、審議の中で、プラスチック製容器包装の分別について、収集運搬費用、市民の分別意識などの点で賛否様々な意見があった。堺市においては、今後、国における容器包装リサイクル制度の見直し等の動向も注視しつつ、分別収集品目の見直し等を行う際には、本審議会において深く議論を進めることが必要であることを付記しておく。
　最後に、本答申が「循環のまち・堺」の実現に寄与することを期待する、としております。
　次のページ以降は、参考資料をお付けしております。
　以上でございます。
福岡会長
　ありがとうございました。全体を通して、こういうふうにまとまってまいりました。今の点、それから、もし現状と課題の部分についても、何かお気づきのこと、ご指摘いただくことがありましたらお願いいたします。
札場委員
　すみません、札場です。19ページの「収集運搬」の項目のところで、1つ目の丸のところ、「大学等との連携やSNS等の活用についても検討を進める」となっておるんですけれど、特にこの大学等との連携というのは、具体的にどういった内容の連携を考えているのか、教えていただきたいと思います。
福岡会長
　これは恐らく、大阪府立大学の環境サークルとかのことでしょうか。事務局いかがですか。
環境事業管理課長
　具体的にはそういうものも考えておりますけども、大学生、単身生活をされているというようなこともありまして、ごみの排出についてはいろいろと、まだまだ協力していただく部分があるのではないかという意味で、それも含めて書いております。具体的にこれということではなしに、広い意味で、そういうこともやる必要があるというふうに思っております。
　以上です。
札場委員
　すみません、その前段のところ、「若年層に向けた新たな周知・啓発手段」ということを書いていますのでね、これ、大学という形で括らなくて、もっと若い、例えば小学校を含めたところということで考えていただいたほうが、ごみの減量化について、若いときから考えていただくというふうな形で書いていただくのがいいかなと考えるんですけど、いかがでしょうか。
福岡会長
　すみません、私のほうからちょっと思うところを言わせていただきますと、今、小学生は、社会科見学でごみ処理施設を4年生で見に行くことになっていて、環境教育をかなりやられていて、小学生レベルだとしっかりしているんですね。それが、中学生、高校生となると、だんだん自分で物を買って捨てるようになってくると、もうひとつ、昔の習ったこととかを忘れてしまう部分もあるので、特にこの若年層というのは、恐らく小学生ではなくもう少し上で、環境よりもっと違うことを優先したくなってくる年代を想定したほうが現実的ではないかなというふうに思っているのですけれども。
札場委員
　ですので、「大学等」という形の中で、今、会長の言われるように、小学校については、ごみについての教育が進んでいると。年齢が上がっていくに従って、その辺のところが、たがが外れてくるというふうなところのほうが一番有効になってくるのではないかと私は思いますので、大学というところだけで括ってしまうのはいかがかなと思いますので、考えていただければと思っております。
福岡会長
　そうですね。連携先が大学だけではないだろうということですね。その「等」の中に何が含まれるかというのを考えないといけないですね。
水谷委員
　大学との関わりは、今のお話にもあると思いますけれど、大学生で下宿して、引っ越してきた人とかが、以前住んでいたところとごみの分別基準が違うというような話があって、京都府立大学なんかでは、大学の新入生ガイダンスのときにごみの分別の情報なども大学のカリキュラムとかと併せて説明したというような事例もあります。そのあたりを少し意識されて、こういう書き方になったのかなというふうに思って見ていたんですけれども、別に大学に限らずというのは、まさにおっしゃるとおりですので、そのあたりは少し事務局でも文言的に可能であれば検討していただければと思います。
福岡会長
　では、ここは大学に限らず、ある程度、高校生、大学生から社会人になりかけぐらいの10代後半から20代ぐらいの人たちにもっとごみのことをわかってもらうとか、ごみの出し方とかのことを考えてもらえるようにという考え方をうまく書き表せる文言に落ちつかせたいと思います。よろしいでしょうか。
　ほか、ご指摘いただく点。はい。
西委員
　25ページですけども、これまで議論されてきた経緯もあると思うのですが、今、思いつかないんですけども、リサイクル率ということが第一優先の指標になるのは少しわかったんだけど、ごみ排出量が増えてリサイクル率も上がるということがあってはならないと思いますので、リサイクル率をただ単純に上げることだけを目標に設定しますと、排出ごみの中に資源化できるものが大量にあった場合は、ごみ量が増えたとしてもリサイクル率は上がりますので、そこのところをちょっと酌んでいただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。
福岡会長
　そうですね。ほかの委員の方、いかがでしょうか。よそでも問題になっているというか、発生抑制を頑張ったら頑張るだけ、リサイクルするものがなくなって、リサイクル率が下がっていくというような状況があります。例えば、新聞とか、今まで古紙回収でやっていたけど、新聞をとらなくなったりして、リサイクルが下がったというような話も既にありますように、何か、リサイクル率だと、大量生産、大量消費、大量リサイクルで良かったねというふうになってしまいますので、今のご指摘のようなことが確かにあると思います。
　なので、リサイクル率を指標にする場合は、その辺に留意していただきたいということをつけ加えさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　はい、松谷委員。
松谷委員
　20ページのですね、中ほどの事業系ごみの収集運搬制度の整理、この2項目ありますね。これの内容をちょっと説明していただきたいんですけど。
福岡会長
　事務局のほう、事業系ごみ収集運搬の整理・統合、もうちょっと具体的に言うと、何のことだということですね。
環境業務課長
　環境業務課長でございます。今、ご指摘いただきました点で、堺市では、事業系ごみの排出、収集運搬制度としましては、継続ごみという扱いの中で収集させていただいているケースもございますし、一般廃棄物の収集運搬業許可制度で収集運搬しているところもございます。それと、自己搬入という制度があり、制度が三層構造になってございまして、排出者の皆様の自主的な選択の中で、より効果的な手法として機能しているという側面は当然あると思いますけれども、そのような点も含めて、今後、その制度については、基本的に許可制度のほうへ集約をしていこうという方向性で調整をとらせていただいているところもございますので、今後のその分別の品目の設定とか、いろいろなことも考えながら、総合的に勘案をして、次期計画の中で具体的なあり方を検討していきたいというようなことです。また、少量排出事業者の対応ということで、こちらについても、適宜、立入指導等をしながら、いろいろと事例に応じて対応させていただいておるところがございますけれども、多様な機関との連携のもとに、より効果的な啓発指導のあり方がどうなのかという点については、今回の審議会の中でいろいろとご意見をいただいておりますので、その点を含めまして、次期計画の中で具体的な施策として対応してまいりたいと、このように思っております。
　以上でございます。
松谷委員
　内容的には、わかりかねる部分が多々ありまして、この今やられている三層構造を1つにまとめるということですか。
環境業務課長
　直ちに全てのものを1つにするということは、今のところ考えてはございません。より効果的な手法、排出者の選択の幅というものも残しながら、排出者の皆様の意識の部分も含めて、今後、どうあるべきかということは考えなければならないというふうに認識しているということでございます。
福岡会長
　よろしいですか。これは、制度的に複雑化しているということを恐らく事務局は認識されているんですね。いろいろなことを公平にできないとか、1つのやり方ではないことでのひずみ、ゆがみがあるのを感じておられるところで、それを解消する方向で何か進めたほうがいいのではないでしょうかという審議会からのメッセージになっているということだと思うんですけれども。
　で、どうするのが一番いいかというのは、まだ審議会から方向を出しているわけではないということです。
環境事業部副理事
　すみません、よろしいでしょうか。環境事業部副理事でございます。
　今の点につきましては、三層構造と申しましたけど、一般廃棄物の事業系の収集の許可制度もあれば、市に申し込んでいただく毎日取りの継続ごみという制度もありまして、それぞれにメリット、デメリットがございまして、その辺について、どういう形が一番いいのかなと、併用、三層構造のままで行ったほうがいいのか、それとも全て市が収集したほうがいいのか、その辺について、もう少し排出者側から見てわかりやすいような形で整備したいというふうなことでの問題意識を持っているところでございます。その検討を進めていきたいという趣旨でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
松谷委員
　それはわかりました。それと、次はこの少量排出業者への対応についての検討ですね。先ほどちょっと倉副理事のほうから説明いただきましたけど、これ、大量排出業者も入るのではないんですか。
福岡会長
　この少量排出というのは、今おっしゃっている継続ごみとして出されている方か、それか、家庭ごみのほうに勝手にまぜて出されている方とか、いろいろ想定はされますよね。
松谷委員
　そうなってくるとね、収集運搬制度の整理という言葉がね、これ、適正かどうかという問題になってくると思うんですよ。見直しというんですかね。
福岡会長
　なるほど。見直しですね。
松谷委員　　
　何かこう、ニュアンスがきつく当たるというか、何かそういうふうにも捉まえられてしまいますので。
福岡会長
　はい。仮に1つ目の丸で、「制度の見直しについて検討」だとかぶるので、「見直し」という言葉を使う場合は「見直しを進める」になってしまって、本当にするのかというのがより強くなりそうな気もするんですが。松谷委員のご指摘からすると、「見直しを進める必要がある」というふうな表現のほうがいいのかもしれませんね。
　この辺の事態の深刻さですね。現在の制度がものすごく困っているのか、もう早急に見直さないといけないのか。そうではない、ある程度うまく行っている中で、部分的によくなってない部分があるとかですね。その辺での現状と言葉の重さがうまく合っているのかというのが、私自身がわかってないので、その辺もう一回、事務局に確認したいと思いますが、今のところ、「見直しを進める必要がある」ということですね。そこまで深刻ではないんだったら、表現を変えたいと思いますが、よろしいでしょうか。
環境事業管理課長　　
　どちらもこの検討を進めていくというニュアンスをかなり強く書いておりまして、その見直しを進めるというのは、大分踏み込んでいるというふうには思いますので、そこは今の段階で見直しという形がいいというご意見もあるかと思うんですけれども、基本的にはやはりきちんと検討することが必要だと認識していますので、そのレベルで、もしご意見をいただけるのであればとは思っております。
福岡会長　　
　では、見直しではなくて、まずその現状を確認したり、他市の例、例えば神戸市は事業系の指定袋制をやっているよとか、そういう他市のやり方とかを勉強していただくとか。そうですね、「制度の改善について検討を進める」とかぐらいでよろしいでしょうか。改善というと、今が悪いからよくないんですかね。あり方でしょうか。
水谷委員　　
　制度のあり方について検討を進めると。上の鍵括弧のところにも「整理」という言葉があるので、ここも「検討」ぐらいに和らげるほうがいいのかなと思いましたけれども。
福岡会長　　
　そうしましたら、「制度のあり方について検討を進める」という文章で、すぐに制度変更するということほどの緊急性ではないというのをここで確認して、ただ、課題はあるんだということですね。それに対しては対応していただきたいということで、文章をまとめます。
　ほかに。
札場委員　　
　すみません、15ページの下のところの考え方、こちらのところで、「南大阪地域の中核的役割を担う政令指定都市として、将来的にはごみ処理の広域化も視野に入れた施設整備」とあるんですが、これ、21ページのごみ焼却施設の下から2行目ですね、「適切な規模でのダウンサイジング」というようなところの言葉が入っています。広域化というところで見る部分と、このダウンサイジングというところでの部分が、ダウンサイジングというところはあくまでも堺市1市単独での見方になってくるかと思います。
　ですので、これ、将来的なごみ焼却施設の将来設計というところにかかわってくるところなので、これを広域的に見るのか、それとも、堺市単独で見るのか、そこのところをちゃんと踏まえたほうがいいのではないかと私は考えるので、考えていただきたいと思います。
福岡会長　　
　今のは、そんなに矛盾しないとは思うんですけれども。これから人口減少社会になりますし、広域化といっても、全体を何とかするのではなくて、例えば、どこか南部のほうで建てかえられるときに、一時的に何かするとかいうようなやり方とか、いろいろな広域化があります。それぞれやはりダウンサイジングは必要で、その中でも広域化をやっていくというのは、考え得るんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
札場委員　　
　このダウンサイジング、これはもう今言われるように、ごみの減量化、そこのところでというのは、これは各自治体のところで共通の問題だと思うんで、これは問題ないと思います。このごみ処理の広域化、先生は一時的な受け入れというふうなところも念頭に考えられていると思うんですが、人口が減ってくる中で、いかに恒久的に受け入れをしていくかというようなイメージの文言に私はとってしまいますので、その辺のところ、皆さんの認識を1つにしておいたほうがいいのかなと思いますけれども。
福岡会長　　
　15ページの下から4行目、「広域化も視野に入れた」ということなので、これから10年以内の計画では、そこまでの具体的な何かことにはならない可能性があるんですが、将来ですね、ものすごく先ですけども、大阪府の人口が相当減ってくる場合なんかは、南大阪地域で幾つかの施設を持っておいて、それを順番にどういうふうに使っていくかというようなことは考えないといけない時期が来て、それに関しては今からちょっとは覚悟をしておいたほうがいいというふうに私は思っています。
札場委員　　
　すみません、その21ページの上のところでね、ごみ焼却施設の計画から建設まで、通常10年程度の長期の中でということで、今、先生はここ10年はそんなに影響がないという話でしたが、計画から建設までが10年かかるというようなところですのでね。ですから、こういうところ、長期的な視野をしっかりと入れて、この広域的なところも含めた内容にするのかどうか、そこをしっかりと踏み込んだほうがいいんじゃないかなと私は思うんですが。
福岡会長　　
　今のご意見は、もっと広域化ということをしっかり書いたほうがいいということでしょうか。それか、広域化と書き過ぎであるということでしょうか。
札場委員　　
　どちらかのほうに軸足を置いて書かれたほうがいいと私は思っています。ですから、広域化というものを念頭に入れるのであれば、このダウンサイジング、これはもちろんいいと思うんですが。
環境事業部副理事　　
　よろしいでしょうか。ごみ処理につきましては、現在のところは、廃棄物処理法上は、市町村の基本的な個別責任で処理しなさいよというふうに規定されてございまして、ケース・バイ・ケースで複数の市町村が集まって、事務組合をつくりまして、共同で処理していくと、そういうケースもございます。
　その大前提につきましては、あくまでも市町村間で協議をすると、それが整わないことには、勝手に堺市独自で南大阪のごみ処理に手を出すということはできません。そういう意味では、そういう市町村協議は現在やっておりませんので、将来、そういう広域化の可能性もあるということで、念頭には置かないといけないと、そういう意味合いで表現させていただいております。一方で、現状でクリーンセンター東工場第一工場とかの老朽化がございましたら、それはそれで更新していかないといけないというのも事実でございまして、どっちが後先ということになるかならないか、ちょっとまだわかりませんけども、当然、堺市のごみ処理の工場の老朽化に伴うごみ処理体制、安定した体制も当然考えないといけませんし、ただ、そのときにできれば広域化のことも当然念頭に置きながら、堺市の工場体制は考えないといけない。そういう意味で、現状では捉えていただいたらありがたいかなということでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
福岡会長　　
　よろしいでしょうか。すみません、開始からもう2時間ぐらいたっておりまして、そろそろ終了したほうがいい時間なんですけども、少しだけ延長させていただいて、最後、皆さんのご指摘をいただきたいと思うんですけれども、あと何かありますでしょうか。
松谷委員　　
　今回のこの答申（案）ですけど、これ、今書かれているもののみを今後、答申するということなんですか。
福岡会長　　
　はい、そうです。
松谷委員　　
　それだけですか。そうしましたら、先ほどの17ページの「減量化・リサイクル」についてのところなんですけども、これだけの取組で、本当に減量するのかというのが、疑問なんですよね。はっきり言って、「強化」という言葉、先ほど言ったと思うんですけど、それだけしか付けてないので、本当にそれだけでいいのかなと。
　我々も審議会の委員として、もっと減量施策に対する案があるならば、いろいろな委員の方々がこうやってお越しになっておられますので、もっとそれぞれ見ていただきたいなと思います。
福岡会長　　
　ありがとうございます。これ、答申を出しますけれども、今後、市のほうで計画を策定して実行していくということになります。ですので、今ここで余り具体的に書き過ぎて、市の選択の余地がなくなってもいけませんので、答申としたらこのような表現で、「強化」というふうになってしまいますけれども、実際に計画を作っていくときに、どう書いたのかというのをきちんと確認したり、実行していくときに、計画に書いてあるじゃないかという確認をするというのが恐らく次の審議会の役割になるかと思います。よろしいでしょうか。
　ほかにいかがでしょうか。
谷口委員　　
　すみません。先ほど私、消費者団体としてごみの有料化に反対しましたと言わせていただきましたけれども、平成20年のこの時点で有料化の話が出て、ごみ袋の値段とか、そういうふうな具体的な話になりましたので、ちょっと待ってと。今は有料化よりも、とにかく分別・リサイクルを徹底的にしていかなければならないのではないかということで、あらゆる面で私たちも分別・リサイクルを徹底的にやってもらいましたが、それから7年たちまして、焼却とか埋め立てもひっ迫しているということで、将来的に考えて有料化の時期に来ているんじゃないかなと思ってお話をさせていただきました。
福岡会長　　
　ありがとうございます。ほかに、この内容でなくても、最後ですので、何か一言ございましたらお願いします。よろしいでしょうか。
　そうしましたら、いろいろご指摘いただいた内容も、その修正の方向性をここで確認させていただきましたので、そのようにきちんと直すということで、最終的に私のほうで預からせていただきまして、ちゃんとお約束した内容で直っているかというのを確認して、これを答申とさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
　ありがとうございました。そうしましたら、この答申案の検討というのは、これで終了します。
　あと、その他、事務局のほうから何かありましたらお願いします。
事務局　　
　今後の答申のスケジュール等についてご連絡をいたします。
　答申につきましては、先ほど会長からお話いただきましたとおり、本日のご議論の内容をもとにいたしまして、事務局と会長のほうで最終調整をして取りまとめをさせていただきまして、8月21日の午前11時から、審議会を代表して会長から市長にお渡しをいただく予定をしております。また、答申につきましては冊子にしまして、後日、委員の皆様にお送りさせていただきます。
　以上でございます。
福岡会長　　
　今、事務局からご説明いただきましたように、審議会を代表しまして、僭越ではありますが、私のほうから市長にこれを完成したものをお渡しいたします。
　それでは、本日の議事はこれで終了いたします。何か委員の皆様から、最後、よろしいでしょうか。
　そうしましたら、事務局にお返しします。
司会　　
　本日は福岡会長を初めまして、委員の皆様方には大変お忙しい中ご審議を賜りまして、誠にありがとうございました。
　ここで、環境局長の津田から、皆様に一言、お礼を申し上げたいと思います。
環境局長
　環境局長の津田でございます。閉会にあたりまして、一言、ご挨拶申し上げます。
　委員の皆様には、一昨年、平成25年10月30日に市長から諮問させていただきました「第三次堺市一般廃棄物処理基本計画」につきまして、何かとご多忙の中、本日を含めまして全7回、約1年10カ月という長期間にわたり、精力的にご審議賜りましたこと、厚くお礼申し上げます。
　今後は、委員の皆様のご意見を踏まえまして、福岡会長と調整の上、答申として取りまとめさせていただきます。いただきました答申と併せて、これまでの審議内容を十分に踏まえまして、平成28年度から始まります「第三次堺市一般廃棄物処理基本計画」の策定を進めてまいります。
　さて、本日の会議が今期審議会の最後の会合となります。委員の皆様におかれましては、2年間の任期中、本市廃棄物行政に多大なるご尽力を賜りまして、誠にありがとうございました。
　最後になりますが、本市では今後とも、循環型のまちづくりをめざして、一般廃棄物処理行政を着実に推進してまいりたいと考えております。委員の皆様におかれましては、本市行政に対するより一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

福岡会長　　
　ちょっと私のほうからもご挨拶させていただきます。
　今お聞きになりましたように、この審議会、今期最後ということになりました。私がこちらの委員をさせていただきまして、もう大分たつんですけれども、任期の更新についての市役所の制度の関係とか、あと、実は、こちらではなく、環境審議会のほうでもまたちょっと新たに検討されることがあるということになりまして、私はこちらの審議会の会長を一旦、引かせていただきまして、環境審議会のほうに参加させていただくことになりました。
　ですから、先ほど、これからの審議会の役割として計画をちゃんと見守っていくと、計画策定、それから実行について見守っていくというふうに申し上げたんですけども、その場に、本当に申し訳ありませんが、私はおりません。
　ですが、後任で多分、会長をお引き受けいただく方もいらっしゃいますし、それから、ちょっと私の個人的に非常に仲のよい私のダンスの相方が、ダンスというのは「恋するフォーチュンクッキー」を一緒に踊っている相方ですが、こちらの委員になるということを聞いていますので、また、強力なメンバーで再スタートしていただけると思います。
　本当に、短いようで結構長かったかもしれませんけれども、いろいろお世話になり、ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
司会
　どうもありがとうございました。
　それでは、会議の終了にあたりまして、傍聴者の方、ご退席いただきますようによろしくお願いいたします。
　それでは以上をもちまして、第7回堺市廃棄物減量等推進審議会を終了させていただきます。
　本日は、どうもありがとうございました。

閉会　午後0時09分