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第8期 第3回審議会(平成26年7月7日開催)

更新日:2017年5月30日

日時

平成26年7月7日(月曜) 午後2時00分~午後4時00分

場所

堺市役所 本館12階 第3・4委員会室

出席者(50音順:敬称略)

出席委員

厚地盛雄、今堀洋子、大町むら子、加納年子、佐治功隆、
武田信三、田中徳子、谷口はるみ、辻林里美、成山清司、
福岡雅子、藤原正宏、松谷明男、水谷聡、山本重信

欠席委員

なし

傍聴者数

5人

議題

(1)第1回及び第2回審議会における指摘事項について
(2)第三次計画における基本理念・基本方針について
(3)発生抑制・再資源化等について
(4)その他

配布資料

会議録

司会  
 定刻となりましたので、ただいまより、第3回堺市廃棄物減量等推進審議会を開催させていただきます。
 本日はお忙しいところ、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
 本日の司会をさせていただきます、環境事業管理課長補佐の吉川でございます。よろしくお願いいたします。
 はじめに、審議会委員総数は15人ですが、本日は全員にご出席いただいておりますので、審議会規則第3条第2項の規定により、本会議は成立しておりますことをご報告申し上げます。
 また、本日の会議は審議会規則第5条第1項の規定により公開となっております。次に傍聴ですが、現在、5人の方が来られておりますことをご報告いたします。
傍聴者の方へのお願いですが、堺市廃棄物減量等推進審議会の傍聴に関する要綱の遵守事項をお守り頂きますようお願いいたします。
 また、携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードにして頂きますようお願いいたします。
 なお、今回の審議内容につきましても、これまでの審議会と同様、発言者名を明記し、堺市ホームページへの掲載及び市政情報センターでの閲覧等により公表させていただきますので、正確を期すためにも、録音させていただきます。ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、委員の交代についてご報告させていただきます。
 前回の審議会でもご説明させていただきましたが、堺商工会議所 隅谷哲三様の辞任に伴いまして、新たに堺商工会議所常務理事事務局長の藤原正宏様にご就任いただいております。藤原委員におかれましては、前回ご欠席でございましたので、本日、改めてご紹介させていただきます。
 堺商工会議所常務理事事務局長の藤原正宏様でございます。
藤原委員 
 藤原でございます。よろしくお願いいたします。
司会
 藤原様、ありがとうございました。
 引き続き、もうお一方、ご紹介させていただきます。
 堺大型小売店連絡協議会の西村義之様が辞任されましたので、これに伴いまして、堺市大型小売店連絡協議会から新たに委員のご就任をいただきました。
 堺市大型小売店連絡協議会会長の田中徳子様でございます。
田中委員
 皆さん、こんにちは。田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
司会 
 田中様、ありがとうございました。
 以上で、委員のご紹介を終わらせていただきます。
 続きまして、新年度に当たり、市のほうでも人事異動等がございましたので、改めて事務局の出席者についてご紹介をさせていただきます。
 環境局長の津田でございます。
環境局長 
 環境局長の津田です。よろしくお願いいたします。
司会 
 環境事業部長の武田でございます。
環境事業部長 
 武田でございます。よろしくお願いします。
司会
 環境都市推進部長の酒井でございます。
環境都市推進部長 
 酒井でございます。よろしくお願いいたします。
司会 
 環境保全部長の池田でございます。
環境保全部長  
 池田でございます。どうぞよろしくお願いします。
司会 
 環境事業部副理事の小坂でございます。
環境事業部副理事 
 小坂です。よろしくお願いします。
司会 
 クリーンセンター所長の高野でございます。
クリーンセンター所長
 高野でございます。よろしくお願いします。
司会 
 環境事業管理課長の小林でございます。
環境事業管理課長 
 小林です。よろしくお願いします。
司会  
 資源循環推進課長の井川でございます。
資源循環推進課長
 井川でございます。よろしくお願いします。
司会 
 環境施設課長の神澤でございます。
環境施設課長 
 神澤でございます。よろしくお願いします。
司会 
 また、4月1日付で、環境事業部副理事兼環境業務課長として倉が着任しておりますが、本日は急な所用により欠席させていただいておりますので、紹介のみとさせていただきます。
 以上でございます。よろしくお願いします。
 次に、お手元にお配りしております資料の確認をさせていただきます。
 本日配布させていただいております資料でございますが、1番上が本日の次第、次に委員名簿、次に、A4横向きで4ページあります資料1「第1回及び第2回審議会における主な指摘事項について」、次に、資料の2としまして、6ページあります「第三次計画における基本理念・基本方針について」、次に、資料3で24ページあります「発生抑制・再資源化について」、次に、資料4「ごみ処理施設見学の実施(案)について」、次に、A4横向き参考資料1「家庭系資源物排出量の区別推計結果」、最後に、参考資料2としまして「事業系自主資源化量の算入結果」でございます。
 資料に漏れはございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、これから議事進行につきましては、福岡会長にお願いしたいと存じます。
 福岡会長、よろしくお願いいたします。

福岡会長 
 皆さん、こんにちは。そうしましたら、これから議事に入らせていただきます。
 一つ目の議題ですね、議題1、2、3、4のうちの1、「第1回及び第2回審議会における指摘事項について」というところからです。
 事務局から資料を出していただいていますので、説明をお願いしたいと思います。
事務局 
 環境事業管理課の川添です。着席にて説明させていただきます。
それでは、第1回及び第2回審議会における主な審議事項について、ご説明いたします。
 資料1をご覧ください。
 本資料は、前回までの審議会で委員の皆様からいただきましたご意見と、それに対する市の考え方、今後の対応についてまとめたものでございます。お時間の関係もございますので、ポイントとなる部分や後の資料に反映させていないものを中心にご説明させていただきたいと存じます。
 まず、一つ目、区ごとの目標やごみ排出量、減量化率、資源化率等のデータは出ないのか、とのご指摘でございます。
 現在、生活ごみの収集については、事業系の継続ごみと混載されていること、その他の分別品目につきましても、一部区をまたがって収集・搬入していることから、現時点で信頼性のある数値を算定することができず、公表は困難であると考えております。
 また、区ごとの排出量等の実態につきましても、正確に把握できていないことから、区ごとの目標設定も困難であると考えておりますが、ご指摘のとおり、区ごとのデータの公表は、市民の意識を高めるための有効な方策の一つになり得ることから、信頼性のある数値の公表に向けて今後検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、参考資料としまして、平成24年度の区ごとの資源化物排出量について、人口比で案分計算した結果をまとめております。
 参考資料1をご覧ください。家庭系資源物排出量の区別の推計結果でございます。
区ごとで大きな差はございませんが、美原区、南区、東区がほかの区と比べて、1人1日当たりの資源化排出量が若干多いという結果でございます。なお、先ほどもご説明いたしましたが、区をまたがって収集しているものにつきましては、人口比により案分計算したものとなっております。
 資料1にお戻りをお願いいたします。
 続きまして、少し飛ばして、3ページの上段、分別についての3つ目、プラスチック製容器包装にシールがついている場合の取り扱いについて整理してほしい、周知ができていないでのではないか、とのご意見でございます。
 プラ容器等に付着しているシールにつきましては、簡単にはがせるものははがしていただき、はがすのが困難な場合は、つけたままプラスチック製容器包装として出していただくことに統一させていただきました。また、堺市ホームページにおきましても、既にその旨周知させていただいております。
 続きまして、3ページの下段、事業系リサイクル率についてですが、事業者が個別に契約した紙ごみや缶・びん等をリサイクルに回した量は、リサイクル率に反映はされていないのか、とのご意見でございます。
 こちらにつきましては、参考といたしまして、事業系一般廃棄物減量等計画書の実績値を算入した結果をまとめております。
 参考資料2をお願いいたします。
 事業系の自主資源化量について、事業系一般廃棄物減量等計画書の食品と古紙の実績値を算入した結果は、お示しのとおりでございます。
 あくまで参考ですが、これらを算入した場合、平成25年度の総排出量は36万4,950トンで、算入しない場合と比べて約2万6,000トンの増加となっており、現時点では計画目標に届いていないとの結果になります。
 また、リサイクル率につきましては、平成25年度で23.8%となり、算入しない場合の18%よりも向上する結果となりますが、現時点で計画目標には届いていないとの結果になります。
 なお、平成25年度につきましては、実績値の集計が完了しておりませんので、減量計画書に記載の計画見込値を用いて算定しております。
資料1にお戻りをお願いいたします。
 続きまして、4ページの上段、庁内の紙の資源化量が余りにも少ない、市民、事業者に啓発するのであれば、行政も資源化を進めていただきたい、とのご意見でございます。
 こちらにつきましては、ご指摘を踏まえまして、庁内紙類のうち、機密書類等を除きまして、全て資源化に回すよう早急に庁内で周知徹底するとともに、清掃工場での搬入検査を強化し、機密書類以外は持ち帰り、資源化するよう徹底しております。
 最後でございますが、4ページの一番下、国が3R、2Rとなっていっている中で、堺市はこのまま4Rでいくのか検討が必要、とのご意見でございます。
 市の考え方でございますが、発生抑制が重要であることを強調するため、また市の関連する上位計画等においても4Rの考え方が示されており、一定市民に定着していることなどから、次期計画においても4Rの方針で進めたいと考えております。
また、資料2で、詳細についてご説明させていただきます。
 その他、ご説明を省略いたしましたご意見と市の考え方や今後の対応につきましては、また後ほどそれぞれの資料のところで詳細についてご説明させていただきますので、よろしくお願い申しあげます。
 説明は、以上でございます。
福岡会長 
 ありがとうございました。今、前回、前々回の審議会で委員の皆様からいただいたご指摘等について、市の考え方を答えていただいたり、例えばプラスチック製容器包装については、早速方向性を出して対応していただいたというお話でした。
 割愛された分ですね、詳細は後ほどというふうに言われた部分は、後でもっと詳しく聞けるということで、今ご説明があった箇所につきまして、委員の皆様からご質問とか、いやまだ違うじゃないかというようなご指摘とかがありましたら、お願いしたいと思います。
 一度指摘した内容への回答ということなので、質問は余りないかもしれませんが。
水谷委員
 個別にご回答いただいて、ありがとうございます。先ほどリサイクル率で、事業所が個別に契約したものに関して、指摘事項では缶・びん等をリサイクルに回した量はどうなのかということだったのですが、参考資料2は、食品と古紙の実績を入れて計算しておられるということで、缶やびんに関しては入っていないのでしょうか。
福岡会長 
 まず一つ押さえておかないといけないのは、恐らく事業所から缶・びんだけを排出した場合、一般廃棄物ではなくて産業廃棄物になるのですね。ですから、それは産業廃棄物として資源化されるような取り扱いになっている可能性はあるとは思います。事務局いかがでしょうか。
資源循環推進課長 
 資源循環推進課でございます。
 今のご質問の点につきましては、福岡先生おっしゃいましたとおりでございます。なお、その数値を算定する手法としましては、本市において実施しております事業用大規模建築物の対象事業所に対する事業系一般廃棄物減量等計画書に記載されている数値を用いたものでございまして、この中には産業廃棄物である缶・びん等は含まれておりません。以上でございます。
福岡会長  
 水谷委員。
水谷委員 
 説明はわかりました。ありがとうございます。
福岡会長
 では、そういう状況であるということと、それはそれとして、事業所の缶・びんのリサイクルをもっと進めていこうというのは、また別に切り離して考えてもいいかなとは思うのですが、実際分けたら産業廃棄物扱いということを確認しておきたいと思います。
他にありますでしょうか。よろしいでしょうか。
 そうしましたら、まだあとの資料で詳しくというお話もありますので、続きまして、先に進めさせていただきます。
 二つ目の議題、「第三次計画における基本理念・基本方針について」ということで、事務局から説明をお願いします。
事務局  
 それでは、第三次計画における基本理念・基本方針について、ご説明いたします。
資料2をご覧ください。
 まず、資料2の構成をご説明いたします。
 初めに、1ページから3ページでは、国や大阪府における基本的方向性についてまとめております。次に、4ページでは、堺市一般廃棄物処理基本計画の位置づけ及び関連計画における方針等についてまとめております。これらの内容を踏まえまして、5ページから6ページでは、第三次基本計画における基本理念・基本方針(案)をまとめております。
 それでは、順を追ってご説明させていただきます。
 まず、1ページ目をご覧ください。
 「1、国における法体系及び基本的方向性」ですが、こちらにつきましては、前回までの資料と重複する部分もありますので、ポイントとなる部分を中心にご説明させていただきます。
 まず、「(1)国における循環型社会を形成するための法体系」については、図1のとおり、環境基本法、循環型社会形成推進基本法、廃棄物処理法、資源有効利用促進法に加え、個別物品の特性に応じた規制を行う個別法となっております。
 次に、「(2)国におけるごみ処理に係る基本的方向性の整理」でございます。
 「(1)廃棄物の減量その他、その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」ですが、こちらは廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づき、基本的な方針を定めたものでございます。
 2ページの上段ですが、基本方針では、「循環型社会への転換をさらに進めていく」、「低炭素社会との統合の観点にも配慮」といった考え方が示されております。
 次に、「(2)第三次循環型社会形成推進基本計画」につきましては、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画を定めたものでございます。こちらでは、「2R(リデュース・リユース)の取り組みがより進む社会経済システムの構築」、「循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への活用」、「低炭素・自然共生社会との統合的取り組み」といった考え方が示されております。
 次に、「(3)廃棄物処理施設整備計画」につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、廃棄物処理施設整備事業の計画的な実施を図るために、5年ごとに策定されるものでございます。
 3ページの上段ですが、こちらは、「大規模災害等に備え、広域で処理体制を築いておく必要がある」、「老朽化した廃棄物処理施設の更新・改良を適切な時期に行い、一般廃棄物処理システムの強靱性を確保する必要がある」といった考え方が示されております。
 続きまして、「(3)大阪府におけるごみ処理に係る基本的方向性」でございます。
 大阪府では、区域における生産、流通、消費、再生、処理、最終処分の各段階における資源の循環的利用に向けた取り組みを促進し、資源循環型の社会を構築するため、平成24年3月に、「大阪府循環型社会推進計画」が策定されております。
 こちらでは、「リデュースとリユースの推進」、「リサイクルの質の確保と向上」、「低炭社会の構築や人口減少・高齢化の進展等によるごみの排出形態の変化などに配慮」といった考え方が示されております。
 次に、4ページをご覧ください。
 「2、堺市一般廃棄物処理基本計画の位置づけ及び関連計画における方針等」でございます。
 堺市一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物処理法の規定に基づき、長期的な視点に立ってごみの排出抑制及びその発生から最終処分に至るまでの適正な処理を進めるための基本的な方向性を定めるものでございます。
 また、本市のまちづくりの最も基本的な指針となる「堺市総合計画(堺21世紀・未来デザイン)」に基づいた「環境共生・循環型の地域社会づくり」の実現に向けた具体的な取り組みや堺市環境基本計画、堺市循環型社会づくり計画との連携も求められているところでございます。
 本市における一般廃棄物処理基本計画の位置づけや関連計画における方向性については、図2としてまとめておりますので、またご覧いただければと存じます。
次に、5ページをご覧ください。
 これまでご説明させていただきました内容を踏まえまして、第三次堺市一般廃棄物処理基本計画における基本理念・基本方針(案)を設定しております。
まず、「(1)現行計画における基本理念・基本方針」でございます。現行計画である第二次計画の基本理念は、「三者協働による環境負荷の少ない循環型のまちづくりをめざして」となっております。
 また、基本方針としまして、「(1)ごみの発生、排出が抑制させるシステムづくり」「(2)製品等が再利用されるシステムづくり」「(3)資源が循環的に利用されるシステムづくり」「(4)環境への負荷が少ない適正処理のためのシステムづくり」の四つが上げられております。
 続いて、「(2)第三次計画における基本理念・基本計画(案)」をご覧ください。
国や大阪府の基本的方向性、本市の上位関連計画における基本方針等、現行計画の基本理念・基本方針や進捗状況等を踏まえ、第三次計画の基本理念(案)を「市民・事業者ともに目指す環境負荷の少ない循環型のまち堺」と設定しております。考え方としましては、現行計画における基本理念は、近年の国や大阪府の動向・基本的方向性や関連する上位計画等とも整合しており、大きな見直しを行う理由はないと考えております。しかし、過去の審議会におきまして、「三者協働による」との表現がわかりにくいとのご指摘があったことから、表現の見直しを行うこととしたものでございます。
 次に、この基本理念を踏まえた上で、三つの基本方針を設定しております。
 まず、一つ目、「4Rの推進」としまして、「できる限りごみの発生・排出を抑制することに重点を置くとともに、ごみになったものにいては再利用、再生利用の順に循環的な利用を徹底することにより、ごみのさらなる減量化・再資源化を図ります」としております。
 考え方としましては、ごみの減量化に向けて、ごみの発生・排出抑制から再資源化まで総合的に施策を検討していく必要があることから、現行計画の基本方針の(1)から(3)を統合すること、第二次計画の基本方針で使用しております「システムづくり」との表現をわかりやすい表現に見直すこと。ごみの減量化を進めるに当たっては、レジ袋を断るなど「ごみの発生を断つ」ことや詰めかえ品を買うなど「ごみを減らす」ことに重点を置いて取り組みを進める必要があること、資料1のご説明の際にも申し上げましたが、国等においては3R、2Rとの考え方が示されていますが、発生抑制が重要であることを強調するため、また市の関連する上位計画等においても、「4R」の考え方が示されていることや一定市民・事業者に定着していることなどから、第三次計画においても4Rの方針を掲げる考えでございます。
 次に、二つ目、「市民・事業者の連携」としまして、「ごみ減量・リサイクルの実践者である市民・事業者の皆さんと連携することにより、さらなるごみ減量・リサイクルの推進に努めるとともに、地域の環境美化への取り組みを進めます」としております。
 考え方としましては、家庭ごみの資源物の分別率向上やレジ袋削減などのごみ減量化を推進するに当たっては、その実践者である市民・事業者の協力が必要不可欠であり、その自主的な行動をサポートしていくことが必要であること、平成26年4月策定の堺市循環型社会づくり計画において、「市民、事業者、市民活動団体等が行動し連携するための人づくり」との方針が掲げられていること、これまでの審議会において市民等との連携について多数のご意見があったことから、新たに基本方針として掲げる考えでございます。
 次に、三つ目、「環境に配慮した安心・安全で安定的な処理体制の構築」としまして、「ごみを安全かつ安定的に処理する従来の機能とともに、広域的な視点に立った施設整備を進めます。また、環境への負荷をできる限り低減するとともに、ごみ処理時に発生する熱エネルギーの有効利用を促進するなど、低炭素社会の実現に貢献します」としております。
 考え方としましては、現行計画の基本理念(4)をもとに、国の基本方針や第三次循環基本計画、廃棄物処理施設整備計画において示された低炭素社会との統合的取り組みや大規模災害時の処理体制の確保の考え方を取り入れる考えでございます。
 最後に、今後、基本理念・基本方針に従い施策を立案するに当たり、基本視点としまして、「費用対効果と市民サービスの向上」を設定したいと考えております。
 考え方としましては、上位計画である第二次堺市環境基本計画においても「4Rを基本とする省資源化対策は費用対効果に留意しながら進める」との考え方が示されており、具体的な施策の立案に当たっては、少ない経費で高い効果を上げるよう検討していく必要があること、また引き続き、廃棄物発電による売電収入の確保に努める必要があること、基本理念である「市民・事業者とともに目指す循環型のまち」の実現に向けて、ごみ減量・リサイクルの実践者にとってよりよいサービスを提供できる施策を検討していく必要があることから、明確に基本視点として設定するものでございます。
 ご説明は以上でございます。
福岡会長  
 ありがとうございました。
 今、資料2を説明していただきました。これについては、大きい番号で1の部分、2の部分、3の部分ということになっていますので、順番に確認してまいりたいと思います。
 1ページ目、四角で囲まれて、「1、国における法体系及び基本的方向性」ということで、国の状況をまとめていただいています。これは、国がこうだということで、ここは間違っているとかそういう話にはならないかと思いますが、ここの部分に関しまして、ご質問などがありましたら、お願いしたいと思います。
 国は幾つかの法律によって、廃棄物処理ですね、燃やしたりするほうと、それからリサイクル等をやっているということで、法律が紹介されています。それから、その場合の方針ですね、国がごみ処理とか資源化に対して、こういう方針で臨む、という大きな話について2ページ以降で書かれています。
 国のほうは、先ほど説明にもありましたように、リデュース・リユース・リサイクルという3Rで考えています。あるいは、2ページの四角の中で、リサイクルより優先順位の高い2R、リデュース・リユースという考え方を国が持っているということですね。後々の話もありますので、その辺、押さえておいたほうがいいと思います。
 3ページまでで、ご質問はよろしいでしょうか。
 では、こういう内容を大体わかったということで、4ページを見たいと思います。よろしいでしょうか。
 4ページは、このごみ処理基本計画よりも上位に総合計画などがありますよということを整理されています。こちらも、これが違うとかいう話ではないので、共通理解を持てたらと思います。
 ご質問はよろしいですか。

 そうしましたら、5ページですけれども、基本理念・基本方針の事務局案として、今は5ページの上段に書いてある四つの基本理念・基本方針でやっているけれども、それを微修正するというようなお話だったかと思います。こちらにつきまして、質問やコメント、ご意見などがありましたらお願いします。
 私からよろしいでしょうか。ちょっと確認で、3Rと4Rの違いですね、リフューズが入るということでよろしいですよね。ちょっとそのあたりのことについて、ご説明をお願いします。
資源循環推進課長  
 資源循環推進課でございます。
 4Rと3Rの違いですけども、国や多くの自治体が3Rを使っています。それに対して、本市は4Rですけども、基本的に3Rは、今福岡先生がおっしゃいましたとおり、リデュース・リユース・リサイクルで、4Rは、その一番前に「リフューズ」という文言が入ります。リフューズは本来的には拒絶するという意味ですから、ごみになるものを買わないとか、あるいはごみになるような過剰な包装を断るとか、ごみの原因になることを、前段・水際のところで断ってごみにならないようにするという考え方でございます。以上です。
福岡会長 
 皆さん、今のご説明でよろしいでしょうか。
 5ページの下から2行目に「一定市民に定着している」というのがありますが、市民の方は今の4Rというのを皆さんわかって色々取組をされているということで大丈夫でしょうか。市民委員の方がうなずいていらっしゃるので大丈夫ですね。
 このあたりに関して、基本理念について、大体こんなものかなということなのか、何かちょっとひっかかるような部分があるのか、そのあたり、ご意見をお願いしたいと思います。
今堀委員  
 5ページのところの基本方針(案)、4Rの推進のところですが、考え方の2、一つ目のポツで、「システムづくり」との表現をわかりやすい表現に見直すとありますが、研究者とか私たちもすぐシステム、システムと言ってしまうのですが、どういった表現にされるのかなということを教えていただければと思いました。
福岡会長 
 今、5ページの上のところの(1)から(4)が全部システムづくり、システムづくりとなっているのに対して、事務局案は、4Rの推進という、システムという文言をとった言葉にされるということだと思うのですが。
今堀委員 
 ちょっとごめんなさい。この意味が何となくわからなかったのですけど。
福岡会長 
 では、事務局から今の点について回答いただけますでしょうか。お願いします。
事務局 
 先ほど福岡会長がおっしゃられたとおり、5ページの一番上の(1)の基本方針の(1)から(4)のうち(1)から(3)、これは3Rのことを書いているのですが、堺市は4Rを進めるということで、この三つを一まとめにしまして「4Rの推進」というふうに文言を改めたいという考えでございます。
今堀委員 
 基本方針として4Rの推進というふうにされているということでしょうか。
事務局
 はい、これまで基本方針に3Rを一つ一つ入れておりましたけれども、この後出てきます市民・事業者との連携など、新しい基本方針を立てておりますので、この三つを一つにまとめまして、4Rの推進というふうに書かせていただいています。
今堀委員
 ありがとうございました。
福岡会長 
 今、説明はわかりましたが、わかりやすい表現かどうかということはまた別問題かもしれません。
 他の皆さまは、ひっかかる点とか何かご意見とかありますでしょうか。よろしいでしょうか。
 ちょっとこだわるようですが、この先、4Rという基本方針を立てるのであれば、計画の内容もきちんと4Rを全部受けて作っていかないといけないのではないかと思います。ですから、例えばその四角の枠の中の説明でも、もう少し4Rということが一体何なのかとか、4つがわかるようにしておかないといけないのかなというふうな気もしております。
 あと、基本理念のほうも「三者協働による」という表現を「市民・事業者とともに」と修正されていますね。三者というと、市民・事業者・行政が三者だったと思うのですが、今回は「市民・事業者とともに目指す」だから、誰が語っている言葉かというと、行政がそれらとともにめざすと言っているというふうに読めばいいのかなと思うのですが、委員の皆様、よろしいでしょうか。
 そうしましたら、後々また何かありましたらまた戻っていただくとして、次6ページですね、基本方針(2)について、市民・事業者等の連携ということで、基本理念を受けて連携という言葉が上がっていて、四角にその説明があるという形です。(3)についても、今度は言葉が「環境に配慮した安全・安心で安定的な処理体制」というふうになっていますね。
ご賛同の意見とかでも、ぜひ出していただきたいと思います。
山本副会長 
 今の基本方針(案)の(2)ですけども、考え方の中で「その自主的な行動をサポートしていく必要がある」という内容がございます。減量について地域の方に協力していただいている部分はもともとあるのですが、新たに「サポート」という言葉は何を指しておられるか、ちょっとお聞きしたいのですが。よろしいですか。
福岡会長 
 事務局、お願いします。
資源循環推進課長 
 具体的な例ですが、事業者に対する新たなサポートとしまして、本市におきましては、本年度からエコショップの認定制度を発足しております。環境に配慮した店舗等の事業者に対して、堺市がエコショップと認定して、シール等を店舗に張ってもらって、その事業所は非常に環境配慮型の店舗等であるということを証明する、そういう事業も今スタートしておりまして、また今後も検討していく必要があろうかと考えております。以上です。
山本副会長 
 事業所に対してはそういう取組をやっておられるということなのですが、家庭ごみについても何かサポート的なことはお考えでしょうか。
福岡会長 
 はい、事務局、どうぞ。
資源循環推進課長 
 家庭ごみに関しましては、既に実施しておりますけれども、集団回収報償金交付制度がございます。こちらは、古紙・古布等を対象とした民間の非営利的な団体に登録していただいて、そこに回収量に応じた報償金を交付するという制度です。これをもう少し拡充をして、対象者を増やしていって、そしてさらなる古紙・古布等のリサイクル進めていこうという、そういう制度もございます。現在、拡充のために各マンション等を回ったり、そのようなこともしております。あとは、啓発等出前講座を実施しておりまして、市民等から、あと学校・園もありますが、自主的にごみの減量化・資源化に取り組もうとしている一定人数以上の団体から要請がありましたら、本市がその対象者に合わせた出前講座をしていこうという、そういうことも継続的に実施しております。以上です。
福岡会長 
 現状ということでよろしいでしょうか。
山本副会長 
 はい、ありがとうございます。
福岡会長 
 現状はそうだということですが、これは計画なので、将来、10年先も今のお話ぐらいのことをやっているのでしたら、基本方針としてしっかりやっていくぞというレベルより低いような気もします。これから計画の中身を考える上では、現状はこうだけれども、もっと将来、基本方針として掲げる以上はしっかりやっていくんだ、というような計画にしていただきたいと思います。
山本副会長 
 さらに、そういう意識を出していただくために、今やっておられる取組の厚みを増すことも大事ですけども、何かあれば地域のごみ減量推進会議とか色々な場所で堂々と働きかけて、一緒になって頑張ろうということも必要かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
福岡会長 
 もしかしたら市民の代表の方や事業所の代表の方などが見たら、別に連携なんかしてもらわなくても自分達でやるわ、というような、そういう逆のこともあるかもしれません。そのあたりとか、何かご意見ありますでしょうか。少し言い方悪いですけれども、上から連携してやる、という感じになっていたら良くないかなと思います。
いかがでしょう。基本方針としてこういう内容を掲げておくのはよいのではないかということで、合意図れそうでしょうか。はい、お願いします。
加納委員 
 市民といたしまして申し上げたらいいのか、ちょっと的を射ているかどうかわからないのですが、この基本方針(案)ですね、第三次ということで、これから10年先の分を見通しての案ですよね。ごみの分別が始まって、ずっとごみが減量化してきたけれど、でもそれが今の2~3年は平衡状態というか、減っていないという現状がございますよね。もう少し何かいい案がなかったら、今までと同じなのであれば一緒なんじゃないかなと思います。これから10年間に、目標値にずっと下げていくために、私が今何かいい案があるというわけではないですが、このままだったら変わらないのではないかというような思いがいたします。
福岡会長 
 将来のことで方針を立てるのだったら、やはりもう少し先に進むようにと、いうことなのかなとお聞きして思いました。
 そうしましたら、基本方針(2)、(3)に関しましては、とりあえずこれは案として置いてはおくということで、また計画の内容について固まって、また見直す場合もあるということですね。すみません、はい。
大町委員 
 ちょっと的が外れているかもわかりませんけども、市民としてごみを出さない、減量という部分で、協力していく部分で一番やりやすい方法として、「生きごみさん」というのが出ていましたよね。資料では臭いがあるから広がっていないという内容が書いていますけども、最近テレビで、親子でその生きごみさん的なことをやっている中で、臭いを消すようなことも最近行われているというのを聞いたことがあります。
 ごみを出さない、出たものをどう処理するかという問題の中で、親子で取り組んでいけるようなもの、市民として一番取り組みやすいものを少し考えていけたら、親子で考える、家族で考える、ごみを出さないことと、出たごみを自分たちでどう処理していくのかということで、臭いがきついから広がらないということではなくて、それを臭いのないような形でしていくにはどんなことをしたらいいのかということも市民に向けて考えるような取組があったらいいのではないかなと思います。
福岡会長 
 はい、ありがとうございます。1つ前の、4Rの推進の基本方針にかなり関係のあるお話だと思います。ごみを出さないようにと、自分で何とか処理するというところのご意見ですね。それで、環境教育というか、親子で、というキーワードがあったと思います。また今後そのあたりをできるだけ反映していけたらと思います。
 ほか、この基本方針に関して、はい、水谷委員。
水谷委員 
 ちょっと1つ教えていただきたくて、「三者協働による」という以前の基本方針が少しわかりにくいということでしたけれども、何がわからなかったのか、三者という部分がわからなかったのか、協働という部分がよくわからないということだったのか、それ以外なのか、そのあたり教えていただきたいということが1点です。
 それと関連しまして、三者協働というと「みんなでやる」という感じですけれど、今回市民・事業者との連携という書き方にすると、何となく市民と行政、事業者と行政の連携という1対1の関係で、市民と事業者と行政の間でみんなでやっていく、というようなところが見えにくくなっているのかなという気がいたします。
 そのあたり、市民と事業者との連携というのが、ちょっとその辺でニュアンスが違うなという、単に言葉をわかりやすくしたというのとは、ちょっと受ける印象は違うなというふうに感じておりますが、いかがでしょうか。
福岡会長 
 その3つの当事者があったら、今一方通行に、2つに、行政から市民、行政から事業者といっていて、市民・事業者間がないというようなご指摘だと思います。事務局、それについてはいかがですか。
 それから、三者協働がわかりにくいというのは、過去の審議会で指摘ということですが、ちょっと私記憶にないのですが、もっと前の審議会だったのか、そのあたりもお願いします。
事務局 
 環境事業管理課でございます。
 具体的に、この三者協働によるという言葉がわかりにくいというご指摘をいただいたのは、今期第8期の審議会ではなくて、もっと前の、ちょっと詳細忘れましたけども、第7期以前の審議会でいただいたご意見になっております。
福岡会長 
 恐らくそのご意見を出された方にはわかりにくい部分があって、そのあたりをもう少しきちんとしてほしいということだったと思いますが、水谷委員の先ほどのご発言もかなりごもっともなことかと思います。
環境事業管理課長 
 環境事務管理課の小林です。
 過去、こういったご意見があったということもありますが、「三者協働」という言葉ではなく、「市民・事業者と一緒に進める」というような他の表現があるようでしたら、改めて考えていきたいと思っております。今ここで具体的な答えは出ないですが、よろしくお願いします。
福岡会長 
 他の委員の方、今の件について、三者が一緒に連携していくというそのネットワーク性に関しては、水谷委員のご意見同様、相互に関係があるというのが私もいいかなと思います。
松谷委員 
 この三者協働の件ですが、市民と事業者、この事業者に関しては、排出事業者のことをおっしゃっているわけですね。つまり事業系の排出事業者ということで、全くリサイクル業者が入ってないわけですよね。そのあたり、このリサイクル業者を除いた三者でリサイクルのごみの減量を図ったところで、いい形でのごみ減量の形がつくれるかどうか。そのあたりを踏まえて、リサイクル業者を含めた四者協働でもおかしくないのではないかというのを一つ提案させていただきます。
福岡会長 
 多くの主体、もっとたくさん関わる人や立場があるというお話ですね。それも確かにそうですね。
 そういう目で見て、「いや、ここも抜けている」というようなお話などはありますでしょうか。もちろん、処理をされている方とか収集されている方というのもいらっしゃいます。
松谷委員 
 先ほどの発言ですが、この間環境省の関係で、「10年後には産廃も一廃も一緒になるのではないか」というような報道がありまして、それで我々も少し危機感を覚えています。私どもは、堺リサイクル事業組合と申しまして、再生資源を扱っている業者の団体で、今、堺だけでも専業者が約五十数社ございます。その中で、この産廃と一廃の見解というのは、非常に難しいですね。
 物を見たときに、産廃業者で見れば全部産廃になってしまうわけです。一方では、我々の中ではこれを資源という見方もあるわけですね。そういう部分の中で、四者協働がいいのではないかなという提案を先ほどさせていただいたわけです。
福岡会長 
 はい。これについては、三者、四者、もっと多数というので、いろいろご意見あるかと思いますので、また深めて考えていって、再提案できたらなと思いますが、事務局、いかがでしょうか。
環境事業部副理事 
 環境事業部副理事の小坂と申します。
 今、ご提案いただきました三者協働なのか四者なのかという点に関しまして、確かにご指摘のとおり、排出する事業者だけでなく、事業者の中にはリサイクル事業者の方もいらっしゃいますし、市民の中では、当然排出するという立場だけではなくて、色々な形でリサイクルに協力していただいている各種市民団体等も含めて色々あると思いますので、そのあたりにつきましては、一旦事務局のほうで整理いたしましてお返ししたいというふうに思います。よろしくお願いします。
福岡会長 
 はい、よろしいでしょうか。
 そうしましたら、この理念や方針については、今委員の皆様からいただきました色々な見方を踏まえた上でもう一度練り直すということにさせていただきます。
 ただ、スケジュール的には次回ではなくて、前審議会で説明していただいたスケジュールがあるので、もう少し全体が深まってから、最終的に理念と基本方針をもう一度、文言と思想的なことを考えたいと思います。
 あと、6ページの最後のところですね、「施策検討に当たっての基本視点」ということで、費用対効果と市民サービスの向上というのを出していただいています。これに関して、何かご意見とかありますでしょうか。
 最後の下から2行目というか、その上のごみ減量からですけども、ごみ減量リサイクルの実践者にとってよりよいサービスを提供できるというふうに書いていただいていますが、これは決してごみが出しやすいサービスをすると言っている訳ではないということを確認しておきたいですね。サービスといえば、毎日収集来ますよとか、どんな時間でも来ますよといったふうになりがちですが、そうではなくて、ごみを減らす、あるいはリサイクルをするためによいサービスをするということだというふうに見たいと思います。
 これに関して、よろしいでしょうか。また、最終的に他の方針とか理念とかと合わせて考えたいと思いますので、こういう視点も持つのは大事だということで置いておきたいと思います。よろしいですか。
 はい。そうしましたら、お時間の関係もありますので、資料2に関しましての確認や指摘を終わりまして、次に、3番目の議題、「発生抑制・再資源化等について」に移りたいと思います。
 資料3についての説明をお願いしたいと思います。
事務局 
 資料3をご覧ください。
 それでは、発生抑制・再資源化についてご説明いたします。説明が少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。
 まず、1ページ目、「現状と課題のまとめ」でございますが、(1)ごみ総排出量につきましては、平成21年度の段階で、計画目標である34万6,500トンを前倒しで達成しており、平成25年度の実績値も33万8,903トンと、計画目標を約7,500トン下回っております。ただし、家庭系ごみ単独で見ますと、計画目標20万800トンに対し、平成25年度の実績が約21万2,000トンと達成できておらず、今後大きく減少する要因も想定されないことから、目標達成の見込みは低いと考えられる状況でございます。
 次に、(2)清掃工場搬入量につきましては、平成25年度における実績は約29万3,000トンで、計画目標の25万9,900トンを約3.3万トン増加している状況でございます。今後、既存施策の推進や10月から施行される清掃工場への併せ産廃搬入禁止による減少が想定されますが、計画目標の達成の見込みは低いと考えられる状況でございます。
 次に、(3)リサイクル量及びリサイクル率につきましては、平成21年度の分別拡大ごみ向上が見られており、また平成25年度には、臨海工場から生成される溶融スラグ・メタルの資源化により、リサイクル率は18%まで向上しております。今後、大幅にリサイクル率が向上される要因は想定できないことから、計画目標である28%の達成見込みは低いと考えられる状況でございます。
 続きまして、3ページ、「家庭系ごみについて」でございます。
 (1)1人1日当たり家庭系ごみ排出量につきましては、平成22年度以降横ばいとなっており、また平成25年度の実績は683グラムと、計画目標である655グラムを28グラム超過している状況であることから、現状の傾向で推移した場合、計画目標を達成できる見込みは低いと考えられる状況でございます。
 次に、(2)家庭系ごみ排出内訳でございます。生活ごみにつきましては、平成21年度の分別拡大実施後に減少傾向へ転じましたが、平成23年度に微増し、その後横ばい傾向となっております。
 また、資源化物排出量、分別率につきましては、分別拡大直後の平成22年に大きく向上しましたが、その後減少傾向となっております。
 なお、グラフ上の点線で示されている20.4%である分別率とは、家庭系の資源化物排出量を家庭系ごみ総排出量で割った割合であり、いわゆる家庭系のリサイクル率のようなものでございます。
 次に、4ページ、(3)家庭系資源化物排出内訳でございます。
 集団回収量につきましては、年々減少傾向となっており、特に、新聞・雑誌・段ボールを合わせた量は、平成16年度に比べて平成25年度では約1万トン減少しております。
また、行政回収等への資源化物排出量は、平成21年度の分別拡大より増加しましたが、その後は減少傾向となっております。
 次に、5ページ、(4)生活ごみ組成分析調査結果でございます。
 図1-2-4のとおり、平成25年度の生活ごみ組成分析調査結果では、手つかずの食品や食べ残し等の減量可能物が約37%、紙類・プラスチック類等の資源化可能物約13%が、生活ごみに混入しております。
 また、経年変化を見ますと、図1-2-5のとおり、平成25年度を除き、分別収集品目のうち、プラスチック類の混入率は増加傾向にあり、また紙類・繊維類の混入率も増加傾向にあります。
 続きまして、6ページ、(5)市民意識調査結果でございます。
 まず、資源物の分別についてですが、ほかの年代と比べ、20代、30代の分別協力率が低い結果となっております。
 この要因について、さまざまな形で集計・分析を行いましたところ、20代、30代は民間賃貸アパートや社宅等に居住する割合が他の年代に比べて高く、居住形態の都合によるところもありますが、分別品目増加時の協力意識についても、20代、30代の協力意識はほかの年代に比べて若干低いことから、若年層意識によるところもあるというふうに考えられます。
 次に、資源物を分別しない理由についてですが、品目にもよりますが、「手間がかかる」、「捨てたいときに捨てられない」、「出し方、分け方がわらかない」といった理由が多い結果となっております。
 次に、7ページ、分別品目増加時の協力意識についてですが、古紙、古布、牛乳パック、小型家電については、8割以上が、「ぜひ協力したい」、「できる範囲で協力したい」との結果になっております。
次に、ごみ処理サービスについてですが、「減量に取り組んだ分にメリットはあるほうがよい」と答えた割合が約半数を占める一方、「このままでよい」と答えた割合も37.1%となっております。
 次に、8ページ、分別等の周知や情報提供の取り組みについての希望についてですが、詳細な分別品目表など配布を希望する割合が、59.3%と高くなっております。
 次に、情報提供手段の希望ですが、全体的に「広報さかい」による情報提供を希望する割合が高く、年代別では、20代、30代が「回覧板」による情報提供を希望する割合が全体と比べて低く、また、「市のホームページ」や「フェイスブックやツイッターなどのSNS」による情報提供を希望する割合が、全体と比べて高い結果となっております。
 最後に、9ページ、その他のご意見でございますが、少し抜粋して紹介しますと、「マンションに住んでいるが、ごみの分別方法に関して情報が全く入ってこない。」「実際、分別したものがどの程度リサイクルされているのか、わかりやすく公表してほしい。」「そもそもごみを大量に出す社会の仕組みを変えるべき。」「生産者、販売者側がごみを出さなくする工夫をすることも社会的な責任と思う。」「ごみ袋有料化については、将来計画実施化もやむを得ないと思う。」「ごみ収集の有料化には絶対反対。ごみ処理にかかる経費は、税金で賄うべき。」などのご意見がございました。

 続きまして、10ページ、事業系ごみについてでございます。
 (1)1日当たり事業系ごみの排出量につきましては、木製パレット等の廃棄物区分が一般廃棄物から産業廃棄物へ変更された平成19年度から平成21年度にかけて大幅に減少し、平成20年度には計画目標、平成27年度の399トンを前倒しで達成しております。また、その後、横ばい傾向が続いており、平成25年度においても、計画目標を49トン下回っております。
 なお、前回の審議会で景気動向による影響があるのではないかとご意見をいただいておりましたが、堺市統計書によると、市内事業所数は、平成18年度に約3万件に対し、平成21年度では約3万2,000件と増加傾向にあり、事業所数の増減といった社会経済情勢と事業系ごみ量の増減との関係性は確認できませんでした。
 以上より、事業系ごみ排出量につきましては、社会経済情勢による影響よりも、木製パレット等の廃棄物区分の変更など、制度改正・規制強化による影響を強く受けるものと考えております。
 次に、(2)事業系ごみ排出内訳につきましては、平成21年度に事業系一般廃棄物収集運搬許可制度を開始してから、継続ごみ及び直接搬入から許可業者への移行が進んでいると考えられますが、継続ごみ及び直接搬入についても、一定量が引き続き利用されている状況となっております。
 続きまして、11ページ、(3)事業所意識調査結果でございます。
 まず、資源物の分別についてですが、事業系ごみのうち、生ごみ、プラスチック製容器包装について分別している割合が、ほかの品目よりも低い結果となっております。
 次に、資源化物の処理方法についてですが、資源化物の処理方法として、市が許可した一般廃棄物収集運搬業者に収集を委託しているとの回答が多くなっております。これにつきましては、選択肢から許可業者から収集した資源化物がどのように処理されているかを判別できませんが、最終的に市の清掃工場に搬入されている可能性もあると考えられます。
 次に、12ページ、分別しない理由についてですが、「分別しなくても収集してくれる」が最も多く、次いで、「発生量が少ない」、「分別が手間」との結果になっております。
 次に、今後の事業系ごみ量についてですが、約4割が、「現状より減らせる」と回答しており、さらなる減量化を進める余地があると考えられます。
 次に、13ページ、ごみ減量・リサイクルに関する取り組みについてですが、「特に取り組んでいない」が最も多いです。取り組んでいる事業所では、「ペーパーレス化の推進」、「ごみ減量・リサイクルの事業所内への呼びかけ」の割合が多い結果となっております。
 次に、市に求める周知施策についてですが、「法律等の情報提供」、「収集業者や処理業者に関する情報提供」、「リサイクルルートの情報提供」など、さまざまな情報発信を求める意見が多い結果となっております。
 次に、14ページ、市に導入してほしい施策についてですが、堺版エコショップのような認定制度、古紙の持ち込み制度等を求める意見が多い結果となっております。なお、堺版エコショップ制度につきましては、今年度から既に開始しております。
 最後に、その他のご意見でございますが、少し抜粋してご紹介いたしますと、「市の取り組みが不明である。ごみ処理の経費、再生のメリットの周知等が必要ではないか。」「分別に関する詳しい資料が欲しい。」「資源回収容器を有料化して、貸し出してほしい。」「レジ袋有料化を実施している。行政からも、可能な限り消費者に参加を呼びかける姿勢を見せてほしい」などの意見がございました。
 以上が、現状と課題のまとめでございます。
 次に、15ページから、「第二次基本計画に基づく具体的施策の実施状況」でございます。
 第二次基本計画に位置づけられた施策につきましては、可能な範囲で概ね実施させていただいているところでございます。申し訳ございませんが、お時間の関係もございますので、詳細につきましては、またご覧いただければと存じます。
次に、19ページをご覧ください。
 「政令市の状況について」でございます。
 (1)他の政令市との比較についてですが、上の四つのグラフのとおり、本市のごみ総排出量、リサイクル率、焼却処理量は、全政令市の平均よりも少し低い水準となっており、またごみ1トン当たりの廃棄物処理事業経費は、全政令市の平均よりも低い水準となっております。
 また、下の二つのグラフは、分別品目数とリサイクル率、リサイクル率と焼却処理量との相関をあらわしたものですが、これらの間には一定の相関は認められるものの分別品目数が少ないにもかかわらず資源化率が高い自治体や、資源化率が低いのに焼却処理量が少ない自治体も一定数見受けられるところでございます。
 次に、21ページ、(2)政令市における減量化再資源化の取り組みでございますが、(1)家庭系ごみにつきましては、家庭系ごみ全般に対する減量化・再資源化の取り組みとしては、環境学習の取り組み、広報、推進員等の人材活用等を実施している政令市が多く、品目別の取り組みメニュー数としては、「生ごみ」、「紙ごみ」、「プラスチック容器包装」が上位を占めております。また、生ごみへの取り組み内容としましては、減量方法の周知、堆肥化方法の周知や生ごみ処理機への助成等を、紙ごみに対する取り組み内容としては、集団回収の活性化施策を、容器包装に対する取り組み内容としては、発生抑制のためにリユース食器の普及やレジ袋削減のための施策を実施している政令市が多くなっております。
 また、(2)事業系ごみにつきましては、事業系ごみ全般に対する減量化・再資源化の取り組みとしては、事業者への指導や働きかけ、事業者の認定・表彰・減量計画書等を実施している政令市が多く、また品目別の取り組みメニュー数としては、「生ごみ」、「紙ごみ」、「剪定枝・プラスチック容器包装」が上位を占めております。また、事業系紙ごみにつきましては、生ごみ、剪定枝と異なり、清掃工場への搬入規制に関する取り組みを実施している政令市が多いことが特徴的でございます。
 続きまして、22ページ、「発生抑制・再資源化に係る今後の方向性(案)」でございます。
 一つ目の丸、家庭系ごみ総排出量や清掃工場搬入量、リサイクル率の計画目標の達成見込みが低く、他の政令市と比較しても、さらなる減量化・リサイクルの余地があると考えられることから、ごみの発生・排出抑制、リサイクルのさらなる促進を図る必要があると考えております。
 次の丸、他の政令市データを見ると、分別品目数とリサイクル率、リサイクル率と焼却処理量との間には、一定の相関は認められるものの、分別品目数が少ないにもかかわらずリサイクル率が高い自治体や、リサイクル率が低いにもかかわらず焼却処理量が少ない自治体も一定数見受けられることから、分別品目数の大幅な増加によるリサイクル率の向上、焼却処理量の減少を図るのではなく、一定の減量効果が見込める分別品目の拡大を検討しつつ、発生・排出抑制を主眼に置いて対策を進めることが効果的と考えております。
 次の丸、ごみ減量、リサイクル意識の向上を図るため、幼少期からの環境教育や啓発活動について、必要に応じて啓発体制・手法の見直し・拡充を図りつつ、継続して取り組むとともに、ごみ減量やリサイクルに関する情報提供及び発信を強化する必要があると考えております。
 次の丸、ごみ減量・リサイクルを促進するためには、実践者である市民・事業者の自主的な行動をサポートしていく必要があると考えております。
 次の丸、今後、個別施策の具体的内容を検討していくに当たっては、ごみの排出量やリサイクル率等の指標のほか、堺市との類似性にも配慮して参考とする政令市を抽出し、実際の効果等についても評価検証しながら検討を進める必要があると考えております。
 続きまして、ごみ減量・リサイクルの促進についてでございます。
 一つ目の丸、市民意識調査において、古紙・古布の分別拡大に対する協力意識が高いとの結果が得られたにもかかわらず、組成分析調査によると、依然として生活ごみ中の紙類・繊維類の占める割合が大きいことから、これらの資源化体制の構築に向けて検討を進める必要があると考えております。
 次の丸、事業系ごみについては、制度改正・規制強化による影響を強く受けると考えられることから、今後、既存施策の推進や10月から施行される清掃工場への併せ産廃搬入禁止とともに、清掃工場における搬入検査体制の充実や事業者指導の強化を行う必要があると考えております。また、その減量効果を見きわめながら、必要に応じ、資源化可能な事業系紙ごみの清掃工場への搬入禁止など、実効性のある減量化施策について、条例・規則等の改正による制度改正も含めて検討していく必要があると考えております。
 次の丸、事業系資源化物について、市の清掃工場で焼却処理されている可能性があることから、事業系ごみの処理の適正化、再資源化業者との連携強化によるリサイクルルートへの誘導を図る必要があると考えております。
 23ページに行きまして、次の丸、小型家電リサイクル法が平成25年4月に施行されたことを受け、対応について検討を進める必要があると考えております。
 次の丸、市役所から排出されるごみ減量及び紙ごみの資源化についても徹底していく必要があると考えております。
 続きまして、環境教育啓発活動の推進でございます。
 一つ目の丸、東工場・臨海工場やリサイクルプラザの見学、啓発ブースを活用した環境学習を継続して実施していくことが必要であると考えております。
 次の丸、マスコットキャラクターを有効に利用し、低年齢児からを対象とした出前講座の実施や、堺市環境学習副読本「わたしたちと環境」の配布など、幼少期からの環境学習の取り組みを継続して実施していくことも必要であると考えております。
続きまして、情報提供及び情報発信の強化でございます。
 一つ目の丸、意識調査において、ごみ発生量やリサイクル量、出したごみの処分・リサイクルの行方等に係る情報発信を求める意見があったことを踏まえ、ごみ・資源物の発生量やリサイクル量、ごみ処理経費などの情報発信を推進する必要があると考えております。また、分別等の周知の取り組みについて、詳細な分別品目表の配布を希望する割合が高いことを踏まえ、詳細な分別品目表の情報提供について検討を進める必要があると考えております。
 次の丸、若年層の分別協力率の向上に向けて、特に若年層に対する情報発信を推進する必要があるとも考えております。
 続きまして、市民・事業者による自主的な行動の促進でございます。
一つ目の丸、集団回収について、回収量低下の主な要因は、電子化の進展による新聞等発行部数の減少といった社会的要因であると考えられますが、これ自体は発生抑制が進んでいるものであり、発生・排出抑制の観点からは好ましいことである一方、リサイクル率の向上のためには、集団回収実施地域の拡大を進めることが望ましいと考えております。
 次の丸、ごみ減量推進員制度については、制度の運用上の課題等について整理する必要があると考えております。
 次の丸、意識調査において、資源物の分別について、「出し方、分け方がわからないとの回答が一定多かったことから、よくある質問の充実や「ごみの出し方便利帳」の刷新による分別方法の周知を検討する必要があると考えております。
 次の丸、意識調査において、販売者側との連携を求める意見があったことも踏まえ、レジ袋削減推進など、ごみ減量化への協力店舗の拡大方策について、堺版エコショップ制度の活用も含めて検討を進める必要があると考えております。
 最後に、さらなるごみ減量をめざす施策の検討でございます。
 一つ目の丸、組成分析調査において、生活ごみ中の減量化・資源化が可能なものの占める割合が大きいことから、減量化・資源化のさらなる推進に向けて、生活ごみ有料化を視野に入れて検討を進める必要があると考えております。
 次の丸、事業系ごみの収集運搬及び搬入に係る制度の整理・統合についても検討を進める必要があると考えております。
 最後の丸、その他、ごみの減量化・リサイクル状況を見定めながら、必要に応じて条例・規則改正などによる効果的で実効性のある減量施策を検討していく必要があると考えております。
 ご説明は、以上でございます。
福岡会長 
 ありがとうございました。
 かなり量が多い資料になっています。この22ページ、23ページ、24ページが一番目玉といいますか、市がこれからこうやっていきたいという内容を提示していただいていて、それに対して審議会として、もっとこうしたほうがいいのではないかとか、これは重点的に進めてくださいというようなご意見が言えればいいのかなと思います。
 それを裏づける資料として、1ページ目から「現状と課題」はこうなっているんだという資料がずっとあるということで、本当ならば全部読み込む時間をとってしっかり考えたほうがいいんですけれども、会議の時間も余り長くなってはなんですので、21ページまでに関してのご質問をまずお願いしたいと思います。
 一つ、私から最初に言わせていただきたいのは、2ページですね、リサイクル量、リサイクル率というところで、2ページの(3)の図ではリサイクルの現行計画の目標に対して全然できていないよということなのですが、これほどできていないということは今の計画がどのような感じで、過大な目標で、こういうのをやろうと思っていたけどできていないから、こんなに目標に届いていないんだ、というような原因がありましたら、事務局のほうからご説明いただきたいと思います。
 先ほどの参考資料の2で、事業系のリサイクル分をどうカウントするかとか、そういう部分も関係あるのかなと思いますので、ちょっとお答えお願いします。
環境事業管理課長 
 環境事業管理課です。
 現計画では、事業系の自主的資源量、いわゆる食品・古紙・剪定枝の事業系の資源化量が目標値に含まれております。この参考資料にありますとおり、事業系自主的資源化量を現在の実績値に入れますと、総排出量はこれまでよりも増えると。ただし、25年度のリサイクル率が18%から23.8%まで上がるということで、参考資料として出させていただいております。
福岡会長 
 委員の皆さん、今のご説明、わかりましたでしょうか。
 まず、2ページのところの計画目標に対して全然リサイクル率などが届いていないというのは、一番の原因は、まず何ですかね。
事務局 
 今現在、この18%には、庁内古紙類、エコタウン等に持っていっている剪定枝の把握に留まっております。本来、事業所の皆様が自主的にリサイクルされた量も計画では見込んでいたのですが、実際は把握できていなかったということになります。先ほどの参考資料で23.8%までいくという分につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、減量計画書に記載されている食品、それから紙類のリサイクル量をあくまで参考として足させていただいた場合には、そこまで向上するということでございます。
福岡会長 
 この目標値ですね、2ページのところですけど、例えば中間目標24.5%とか、計画目標28%という数値には、事業所が独自に努力してリサイクルする分も含んでいたということですね。だけど、把握ができていないから、その把握できていない数値として、平成25年度だったら18%になっていますということですね。
事務局 
 そのとおりでございます。
水谷委員 
 それは、事業所が一生懸命頑張ってリサイクルされても、市のほうの数値としては反映できていないということでよろしいですか。
事務局 
 はい。これまでは多量排出事業者制度という形で、袋10個を超える事業所を対象にしていたものを、平成22年度に延床面積1,000平米以上という形に変えさせていただきまして、それから3年が経過して、ようやく今3年分ではございますが、データの蓄積が終わったところでございますので、あくまでも3年分の蓄積されたデータを算入したというものでございます。
 今後、この制度、数字の中身につきましては、検証していきたいというふうに思っております。
水谷委員 
 もちろんそれを入れていかないと、当然目標は達成できないだろうと思いますし、せっかく事業所が独自にリサイクルされている部分が全然カウントされていないのであれば、まだこんなに目標と離れているからもっとやってくださいと言っても、やったところでまたそれも反映されないということであれば、ちょっといかがなものかと思いますので、そこは色々ご事情もあるのでしょうけども、できるだけ早く目標を立てたときと実態が合うようにされていったほうがいいのではないかなと思います。
資源循環推進課長 
 資源循環推進課でございます。
 当課において、事業所の大規模建築物の制度も運用しておりまして、事業者の皆さまにも色々リサイクル等、廃棄物の減量化・資源化等について指導等を行い、ご協力いただいているところでございます。
 先生ご指摘のとおり、引き続き、そのように事業者に対して協力を求めていきたいと考えております。
 以上です。
福岡会長 
 事業者に求めるということはもちろん大事ですけれども、水谷先生がおっしゃったのは、その数字を反映してこれだけ達成できていますということをきちんと評価というか、共通理解をしない限り、いつまでたっても事業者はできてないということになってしまうということですよね。ですから、数字をしっかり把握するということと、もし把握できていないのなら、そのことをこの図の下にでも注釈を入れておいていただいたら、まだ目標を達成できていない理由というのは、リサイクルしていないからなのではなくて、数字がわからないからなのだと、そしたらその数字をちゃんと把握する努力が次のステップなのだということがわかると思いますので、よろしくお願いします。
 すみません。ちょっと時間とってしまいました。他に、この21ページまでに関しましてご質問などはございますか。はい、水谷委員。
水谷委員 
 すみません。一つ確認ですけど、20ページのところで、他の政令市と比較している中で、ごみ1トン当たりの廃棄物処理事業経費は全政令市の平均よりも低い水準となっているということですが、この低いというのは安いということで、どちらかと言えば効率的にやっているという、いい値ということでよろしいですよね。何となくすごくネガティブに低い水準というのが読めてしまいましたが、安くやられていて、どちらかと言えば有利という理解でよろしいですか。
事務局 
 そのとおりでございます。
福岡会長 
 低い水準というよりも、安いということですね。
 他にいかがでしょうか。よくよく見たら色々あるかもしれませんけれども、現在こういう状況だということです。例えば10ページの事業系ごみの社会情勢との関係というのが、事業者数の増減だけで社会情勢を酌み取っておられますけれども、そうではなくて、やはり一件一件のごみ量はどうなのかというような確認をしたいなと思うことはありますが、もう時間が押してきましたので、また資料とかありましたら、ご提示をお願いします。
 他にもあろうかと思いますけれども、これからの時間は、メインのところですね、22ページ、23ページ、24ページを確認しつつ、必要に応じてちょっと前のデータ的なところに戻るという形にさせていただきたいと思います。よろしいですか。
 では、今後の方向性ということで、事務局のほうから、このように考えているというのを出していただいている部分ですね、これについてご意見、コメント等、どこからでも結構ですので、よろしくお願いします。
山本副会長 
 今後、さらなるごみ減量に向けてでございますが、4Rの各Rごとに実施されている取り組みとか、今どのような対策をされているか知りたいので資料としてあればいただきたいなと思います。
福岡会長 
 はい、事務局。
資源循環推進課長 
 承知いたしました。4Rの各Rごとに整理された施策一覧というのはまだつくっていないかもしれませんが、整理した上で、提出いたします。
福岡会長 
 はい、大町委員。
大町委員 
 先ほどの若年層のほうのごみ減量とか、出し方がわからないというのが出ていましたけれども、最後の情報提供及び情報発信というところで、「広報などは見ていないが、インターネット系統は見ている」というのが出ていたと思います。そのことを踏まえて、インターネットでの情報配信をするだろうと思いますが、それ以上に何か若年層に関して推進していく必要があると思うのですが、他に何か考えていることはあるのですか。結果的に若年層はここが弱いということを見てはいらっしゃるのですが、その上でどうしたら若年層にもっとわかってもらえる方法を載せていくのかというのを、教えてほしいです。
福岡会長 
 事務局のほう、今後とか他市の状況とかございますか。
資源循環推進課長 
 他市の事例からしますと、例えば、大学等が多数立地する自治体におきましては、大学と連携して、学生さんから志のある方に立候補してもらって連携しながら、という事業 もございます。私どもとしてさらに考えられるのは、ホームページをもう少し整理してインパクトのあるものにして若い方が見やすいようにするとか、そういうふうなことも考えられるのではないかなとは思います。それ以外に、SNSですね、色々なメディアを使っている事例も他の自治体で見られますけども、その効果についてまだ十分検証されていないと考えております。
以上です。
福岡会長 
 よろしいでしょうか。今後、ぜひともやっていただきたいと思います。

今堀委員 
 戻りますが、5ページの生活ごみの組成分析調査結果でも、減量化が可能なものとして、食べ残しとか調理くずという33%がとても大きくて、今後それをいかに減量していくかということは課題として具体的に見えているわけで、24ページに、さらなるごみ減量めざす施策の検討というところでは、有料化ということがそのためにはあるというふうに書かれているのですが、それ以外に何かもう少し具体的にそのことについて進めていくことが望まれるのではないかなというふうに思う点と、もう一つは、環境、先ほどもご意見ありましたけれども、小さいころからの環境教育ということはとても大きく、他市でも環境教育を取り入れている環境学習の取り組みが多いということもありますので、具体的に環境教育、啓発活動の推進というところに書かれている部分をもう少し強化というか、そこだけでは少し弱いかなというふうにも思うので、堺市で特徴になるようなこととして、そのあたりを考えていただきたいなというふうに読んでいて思いました。
福岡会長 
 コメントをいただいたということで、また考えていただいたらと思います。
他に。谷口委員。
谷口委員 
 9ページの市民の意識調査、市民から寄せられた意見の中で、実際分別したものがどの程度リサイクルされているかわかりやすく公表してほしいという意見がありました。缶・びん、それからプラスチック、ペットボトル、また紙製品、これらを分別・回収した資源をこのようにリサイクルして、こんな品物に生まれ変わっているということをわかりやすく見える化していただいたら、少しでも分別していこうという気持ちになれるのではないかなと思います。
福岡会長 
 はい、ありがとうございました。ご指摘ということですね。
山本副会長 
 若年層のごみの意識といいますか、先ほどホームページの充実や大学生との連携などがありましたけども、どうもインパクトが弱いですね。関心のない方は、ホームページなんか見ませんので、地域と一緒になって何かを仕掛けていくという具体的な考え方もしていただかないと、ただ発信しているだけでは相手は見ていませんので、そのあたりをよろしくお願いしたいと思います。
福岡会長 
 事務局、何かありますか。
クリーンセンター所長 
 クリーンセンターの高野です。
 先ほどの、さらなる啓発というところで、具体的に言いますと、東工場第二工場が24年、25年とかけて基幹改良工事を行いまして、そのときに啓発の内容を大きく変えました。
 具体的な内容を言いますと、資源化施設で容器包装やペットボトルをどういうふうな形で分別しているか、その内容も展示しています。それとともに、どういうふうな利用方法だということで、堺エコロジー大学のブースを設けまして、例えばマイバッグとか、そういうものも掲示しております。一度東工場に来ていただければ、実際のところを見ていただけると思います。
 それと、小学生ですけれど、本市には96校小学校がありますが、4年生の社会見学として全校が来ています。その小学生を対象として、問題を提起して、その問題に対して色々なパネルで答えられるようなブースを設けております。26年度やらせていただいている状況の中では、子どもたちに大変好評で、今後夏休み以降リピーターとして親子で来たいというようなことも多く聞いていますので、今後そういうふうなことを見究めながら取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
福岡会長 
 ありがとうございました。今後、まだまだそういう啓発関係で発展の余地があるというお話かと思いますので、ぜひ次期計画にそのあたり、盛り込んでいただければと思います。
 他に、委員の方。
辻林委員  
 24ページの生活ごみの有料化を視野に入れて検討すると書かれているのですけども、有料化にすることによって、そのごみを近くの空き地に捨てたりとかするという問題は出てこないのでしょうか。有料化するというのは、業者に対して有料化されるということなのでしょうか。それか、一般の人に向けての有料化なのでしょうか。
福岡会長 
 これは生活ごみの有料化ですから、例えば京都市なんかは既にごみ袋、45リットルの1袋を45円ということで、普通お買い求めになったら1袋10円、10枚1パックで100円とかのごみ袋を1枚45円相当で450円で売っていたりするというようなその程度だと思います。
 他市で既に先行しているところで、不法投棄を常に心配されているのですが、一般家庭ごみに関しては、毎日出てくるものですから、毎日どこかに捨てに行くというのは、そんなに変なところには行かないのですが、例えば駅ですとか、公園のごみ箱に不適正排出されるというような事例はあると。ただし、極一部の方ですよね。ないことはないけれども、その方々のために全体のシステムが崩れるというようなものではなく、先行してやっている市もかなりあるというような状況になっています。
 それから、もう一つ、今の件で、この家庭ごみの有料化は前の審議会で答申が出ているように私聞いているのですけれど、いかがですか。
環境事業部副理事 
 以前の審議会で有料化の答申はいただいてございます。大前提としまして、まず行政としてやるべきことは先にしなさいということで、具体的には容器包装プラスチックの分別の拡充だとか、先にそういう取組をした上で、あらゆる努力をして、なおかつごみの減量が達成できなかった場合の最後の手段で有料化、というふうな形で、家庭ごみの有料化については答申を受けてございます。
 以上です。
福岡会長 
 ということで、最後の手段ということだと思いますが、審議会で一旦は結論づけているということになっています。辻林委員、よろしいでしょうか。
はい。そうしましたら、加納委員。
加納委員 
 若年層というか、若い世代に分別などのPRができてないということですけれども、賃貸アパートに住んでおられる方などが多いので、自治会に入っておられないということで、堺市から自治会に色々な資料が回ってきたりとか、各世帯に回覧板で回ってくるのですけれども、自治会に入っておられないので結果的に行き届かないところがあると思います。自治会に皆入らないといけないという決まりがないので仕方ないかと思うのですが、自治会により多くの方が入ってもらったら、少しはましになるのではないかなという点があります。
 それと、もう一つ、23ページの市民・事業者による自主的な行動の促進というところの2番目の丸で、ごみ減量化推進員制度については、制度の運用上の課題について整理する必要があるということですが、整理するということはこの制度をやめるということなのでしょうか。私が前回のこの審議会のときに、ごみ減量化推進員制度が有効に活用できてないのではないかということを言ったのでこうなったのかなと思うのですが、私は決してこのごみ減量化推進員制度をなくしてほしいと言っているわけではないですよ。これはすごく大事だと思います。だから、人選とか活用とか、もっと活躍していただきたいということで申し上げたのであって、それはどういうふうに考えておられるのでしょうか。
資源循環推進課長 
 資源循環推進課でございます。
 当課において、この制度の運用しております。減量化推進員制度につきましては、ここに記載してございますように、あと他に資料1にも記載してございますけども、課題について整理するということで、この制度そのものを整理するとか、あるいはなくすという、そういう意味ではございません。まずは、課題を整理して、結果として今ご指摘のように、さらに制度を充実するということにもなるかもしれませんし、あともう少しその制度を、今と違うものにするとかいう方策も考えられるかもしれませんし、まずはその課題について整理しようというところでございます。決して、今現時点において、その制度そのものをなくすということではございません。
福岡会長 
 よろしいでしょうか。
 全体的に、必要があるとか、何々すべきというこの文書自体は、審議会の答申の文書をつくるときに、こういうことをもっと考えたほうがいいです、というような内容で整理していく感じになるのかなという視点で、現段階、今日の資料は見ておくといいのかなと思っております。
 そろそろ4時間際になってまいりまして、まだまだご意見あるかと思いますけれども、一旦ここでとめさせていただきたいなと思います。よろしいでしょうか。
 はい。そうしましたら、あとその他で、先ほどちょっと出ていましたクリーンセンター東工場の件ですね、事務局からお願いします。
事務局 
 それでは、その他ということで、事務局からごみ処理施設の見学の実施について、ご提案させていただきます。
 資料4をご覧ください。
 次回、第4回審議会では、中間処理を議題として設定する予定となっておりますが、本市におけるごみ処理施設の現状について理解の促進を図り、審議会における議論に資することを目的とし、施設見学を実施してはどうかと考えてございます。
 施設見学の(案)でございますが、本市におけるごみの中間処理を一定網羅することができるとの観点から、クリーンセンター東工場第一工場・第一破砕施設・プラスチック製容器包装やペットボトル、小型金属などを貯留しているストックヤード、それから基幹改良工事が完了いたしました東工場第二工場の啓発ブース、それから缶・びんなどを選別しておりますリサイクルプラザを見学していただくのがいいのではないかと考えております。
 日程でございますが、9月後半ごろを予定し、詳細については別途調整させていただければと考えております。
 以上、施設見学の実施をご提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。
福岡会長 
 今の件、現場を知るというのは良いことかと思います。ただ、日程調整というのもまた大変かと思いますので、そのあたり、事務局のほうからまた皆様にお尋ねします。私は以前拝見したことはあるのですが、希望者だけとか、全員絶対に一回は見に行ってくれというような感じなのか、そのあたり、いかがですか。
事務局 
 ご都合もございますので、必ず全員参加ということではなくて、中間処理の審議会において議論するときの知識というか、そういった情報を得たい委員の皆様がいらっしゃればご参加いただければと思います。
福岡会長 
 はい。というのは、全員参加だったら日程を2~3日とっていただきたいとご提案しようかと思ったのですが。もし委員の都合が悪い場合、別途とか、そのあたりは柔軟に対応していただけますか。
事務局 
 もちろん、数日にまたがってでも実施させていただきますので、よろしくお願いします。
福岡会長 
 ということで、委員の皆様には、この予定ご承知おきお願いします。
 そうしましたら、本日の議題は以上になります。皆様方から、これだけは全員に伝えたいというようなことがありましたら、ご発言お願いします。よろしいでしょうか。
 そうしましたら、事務局にお返ししたいと思います。
司会 
 本日は、福岡会長初め、委員の皆様方には大変お忙しいところ、長時間にわたりご審議を賜り、誠にありがとうございました。
 今後の予定でございますが、先ほどご説明いたしましたとおり、9月後半ごろに施設見学を開催し、その後、11月ごろに次回審議会を開催する予定でございます。詳細は、後日改めてご案内を差し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
 会議終了に当たり、傍聴の方は、ここでご退席いただきますようよろしくお願いいたします。
 それでは、以上をもちまして、第3回堺市廃棄物減量等推進審議会を終了させていただきます。本日は、ご出席、誠にありがとうございました。

閉会 午後4時00分

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