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令和7年度堺市内部統制推進本部会議議事要旨(令和7年8月14日開催)

更新日:2025年8月29日

案件1 令和6年度内部統制評価結果について

案件2 今後の内部統制の取組について

(事務局議題説明)

令和7年度内部統制推進本部会議資料(PDF:2,229KB)
   案件1 令和6年度内部統制評価結果について 
   案件2 今後の内部統制の取組について
   資料1 令和6年度堺市内部統制評価報告書(附属資料含む)
   資料2 令和6年度堺市上下水道局内部統制評価報告書
  

(関係局長報告)

・不備の根絶に向けた具体的な行動等について以下の局長等より報告

(財政局長)

・マニュアル等の改善や重要データの取扱いルールの厳格化を行うと同時に、過去の不備の状況について内部研修や面談等の機会を通じて、全ての職員が全庁で起こっている不備を自分事として捉えるよう意識改革を進め、業務上のリスクを踏まえた仕組みの見直しと内部統制に対する理解・意識の醸成の両面から再発防止に取り組む。

・また、日頃からコミュニケーションを取り、上司や同僚が良き理解者となることで、不備や気付きがあれば、ためらいなく発言できる風通しの良い職場環境にする。

(健康福祉局長)

・令和5年度末に局内各部で事務処理誤り改善に向けた取組方針を策定し、事案の共有、業務の棚卸、チェックシートの作成、部内研修の実施、取組状況の検証等について取り組み、局全体で共有することでブラッシュアップしてきた。

・今年度は、職員の事務処理誤りに対する更なる意識向上、役割分担の明確化やチェック方法の具体化など組織的な事務改善に努め、各部の取組方針を点検し、不十分な部分を強化する。また、上半期が終了した段階で取組の検証を実施し、局内共有をし、必要に応じて取組方針のブラッシュアップを行う。

(建築都市局長)

・過去の不備を踏まえて、以下の取組を進めている。

(1)重要な文書や数値の確認は、事前に誰が何をどのようにチェックするのかを明確にした上で実施するルールを徹底する。

(2)ホームページ更新の際に、誰が、いつ、何を確認するのかなど確認プロセスの見直しを徹底し、更新することで影響が及ぶ範囲についても併せて点検する。

(3)局独自で個人情報の取扱いに関するマニュアルを作成し、全庁で実施されるホームページの点検と別に確認作業を行う。

(建設局長)

・全ての職員が業務内容を正しく理解し、責任感を持って取り組むことが重要。これまでに発生した不備を組織全体の課題と捉え、不適切事務の発生ゼロを目標に局一丸となって取組を進める。

・業務フローを再確認・共有し、不明確な点を明文化することで、誰が担当しても適切な事務処理が行えるような業務マニュアルの見直しや、役割分担の明確化に取り組む。

・個人情報に関する不備については、類似例の共有や類似する事務手続の確認を徹底する。

(消防局長)

・職員との対話を通じて意識改革を図り、各職員が組織の信頼を支えているという自覚を持てるように、局長が先頭に立って取り組む。

・4月から内部統制事務の担当者2人を新たに定め、局内の所属長へ内部統制制度に関する研修を実施した。また、その担当者が2カ月に1回、局内の全所属に赴いて内部監査を行い、現場の実態を把握してリスクの芽を早期に摘み取る体制を強化している。

(教育監)

・個人情報の適切な取扱いを徹底するため、7月に臨時の校園長会を開催し、各学校園長に対して以下に取り組むよう指示した。

(1)個人情報の不適切な取扱いの原因や対策をまとめた資料の周知徹底

(2)二学期開始までの間における校内研修の実施

(3)ダブルチェックの実施状況を校園長が確認する仕組みの構築

(上下水道局次長)

・過去の不備を踏まえて違算防止の検討委員会を開催し、原因の究明と対策を進めており、現在は3人の検算者が全項目をチェックする体制を整えている。

・毎月各課で発生した不備や、不備に至らないヒヤリハット事例を局全体で共有し、潜在的な不備の早期発見に努めている。これらの対策を通じ、不備の発生件数の減少に向けて取り組む。


(佐小副市長)

・各局から報告があったが、全ての職員が意識を強く持つことが重要。

・日本の武道や芸道において「残心」という言葉があるが、技などを終えた後に、力を緩めずに注意を継続させている状態を言うもの。

・「残心」は仕事についても同様で、例えば、文書作成後の誤字脱字やメールの宛先の誤り、添付ファイルに不必要なシートや内容はないか等を確認することで、不備を防ぐことができた事案もある。

・一つの仕事を終えた後にも、心を残しつつ業務を進めることが肝要と考える。


(市長)

・行政の業務は、市民や関係団体、事業者からの信頼の上に成り立っており、信頼が損なわれれば業務の遂行が困難となる。

・一度失った信頼を取り戻すには多大な時間や労力を要し、職員のモチベーション低下や組織としての機能不全にもつながりかねない。

・本部員は根本的な意識を所属職員と確実に共有し、日々の業務一つ一つに気を配り、不備を発生させないよう徹底する必要がある。

・本部会議を形骸化させることがないよう、総務局が中心となり報告内容や進捗を把握しながら不備ゼロに向けて力を尽くすこと。

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