公文書公開請求の流れ

何人も実施機関に対し、当該実施機関が保有する公文書の公開請求をすることが可能です。

公文書公開請求は、市政情報課又は対象公文書の担当課の窓口で手続きが可能です。

1. 請求書に、住所、氏名、電話番号、請求される公文書名、公開区分をご記入いただきます。
2. 公文書の特定を行った後に受付します。
3. 請求のあった日から原則として15日以内に、公文書を公開できるかどうかの決定を行い、その結果を文書でお知らせします。
4. 公開できる場合には、別途調整を行った日時、場所で閲覧（無料）していただけます。写しの交付を希望される場合は、写しの費用をいただきます。

申請前にお求めの情報の担当課にお問い合わせいただき、請求内容を調整いただくと、手続きが円滑に進められます。

※郵送による請求も可能です。
※電子申請による請求も可能です。
※出資法人等（外郭団体）の公開請求は、各法人等において受け付けを行いますので、直接お問い合わせください。

市政情報課又は対象公⽂書担当課に請求書を提出ください。

※市政情報課又は対象公⽂書担当課に備えつけの請求書がございます。

請求書をダウンロードし、市政情報課へ郵送してください。
送付先
〒590-0078 堺市堺区南⽡町3-1
堺市役所 市⻑公室 広報戦略部 市政情報課

• 用紙の両面に印刷された写し（両面コピー）については、片面を1枚として計算します。
• 写しの交付については、媒体物の汚損・破損についての弁済等の関係から、請求者の私物によらず、実施機関が用意します（コピー用紙やCD-R等のお持込みには対応いたしかねます）。
• 費用は前納です。また、写しを送付する場合は、郵送料を負担していただきます。

費用の負担

第17条　公文書の公開に係る手数料は、無料とする。
2　次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号に定める物の写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(1) 公開請求をして、公文書又はこれを複写した物の写しの交付（第15条第1項の実施機関が定める方法を含む。）を受けるもの

(2) 第33条の規定により実施機関がした情報提供施策の拡充若しくは情報公表制度の整備又は既に公開された情報の提供若しくは公表を推進する措置により公文書等の写しの交付（これに準ずるものとして実施機関が定める方法を含む。）を受けるもの

写し等の交付部数

第8条　条例第15条第1項の規定により交付することができる公文書の写し等の部数は、請求1件につき1部とする。

写し等の交付に伴い負担すべき費用

第9条　条例第17条第2項に規定する費用の額は、別表のとおりとする。
2　前項の費用は、前納しなければならない。