平成30年2月2日開催　堺市行革推進有識者会議議事要旨

　 用語説明を付けられると思うが、「ニア・イズ・ベターの原則」や「アニュアルレポート」などについて、本編で分かりやすく表現することで、用語説明をできるだけ付さないでいいようにしてもらいたい。

　 資料1の62ページの「民でできることは民に」という表現は、行政が手を引いて民間に任せきりという印象を受けるので、協働の観点があればいいと思う。

　 15ページの「『公がやるべきことは公で』『民でできることは民に』」について、民でできないことはどうするのか、どういう基準で選別するのか、その考え方が分かりにくい。

　 公共性の高い領域は、公がやるべきことになるのだろうけれど、民間単独ではできないようなネットワークづくりなど協働の促進は、どう考えているのか。

　 協働の観点については、15ページの改革の視点で「多様な主体の協働と民間活力の活用の推進」と位置付けており、「民でできることは民に」という民間活力の活用と併せて、最終段落に多様な主体の協働に関する記述をしている。
　 また、多様な主体のネットワークづくりの推進は、公がやるべきことであり、多様な主体の連携・協働に関する個別取組について、25ページ以降に掲載している。

　 公の役割ということで言うと、行政には様々な情報が入ってくるので、それをオープンにして、公と民もしくは民と民をいかに融合してやっていくことができるかということだと思う。
　 少し細かい話になるが、39ページにタブレットを活用したペーパーレス化の取組があり、タブレットを使うことが目的ではなく、紙を無くすことが目的であると思うので、最終的には紙を全てなくすところまでできるのか検討した上で、3年間ではここまでというように考えないと大きく変化しないと思う。

　 市としても協働によるまちづくりをめざしているところであり、個別取組には協働の取組が挙がっているが、18ページの「KPI」や62ページの「第6章　平成33年度以降の行財政改革の取組を見据えて」にも、協働の観点を入れることができないか検討してもらいたい。

　 多様な主体の協働が今回の行財政改革の目的ではなく、手法の1つであると思うので、コストをかけてまで協働を進めなければならないということではない。また、「『公がやるべきことは公で』『民でできることは民に』」については、行政が担っている公共サービスをどのように改革していくかという議論であって、このサービスは公がやるべきことでないという判断をしようということではないと思う。ただ、それについても「『市民目線』と『現場主義』の徹底」という基本姿勢でもって、市民や現場の声も聴きながらより良くしていくということを強調する方が、PDCAサイクルで過去がどうかというよりも、未来志向の発展的な方向に進められるのではないかと思う。
　 その意味で、第6章の将来的なところを見据えてというのは注目されるところではあるが、このプログラムのどこが一番伝えたいところなのかは明確にしておいた方がいいと思う。

　 今回、1ページに「本プログラムの概要」として、目的と位置付けを記載している。「質の高い公共サービスの実現」と「弾力的な行財政基盤の構築」という目的、そして本市の基本計画である「堺市マスタープラン」を下支えするという位置付け、これが第3期行革プログラムでまずはお伝えしたいところであると考えている。

　 12ページの「対応すべき課題」に関して、マイナポータルの整備などSWOT分析でいうところの「機会」についても、もう少し触れてもいいように思う。

　 産業振興という切り口で、税源涵養など、歳入が増えるような取組もあるのではないか。

　 議論になっている「民でできることは民に」というのは、NPM（ニュー・パブリック・マネジメント）的な印象を受けるが、前に「公がやるべきことは公で」があることがポイントで、公と民の責任領域というよりは、実施手法の意味合いと理解できる。あるいは、公と民がそれぞれの得意分野を持ち寄るというイメージとして使われている。

　 36ページのワーク・ライフ・バランスに関して、最近は、仕事と生活がトレード・オフ関係でバランスを取るという発想から一歩進めた、仕事と生活を統合し相乗効果を発揮するというワーク・ライフ・インテグレーションという概念が出てきている。今やらなければならない取組もあると思うが、具体的な取組の話とそもそもどうだったかという大きい概念的な話を行ったり来たりしながら、将来の計画なので、そのような新しい概念も具体化して、前向きな姿勢を見せてもらいたい。

　 個別取組を見ていると、3つの改革の分野（公共サービス改革・行政運営改革・財政運営改革）のうち複数の分野に関連するものもあると思うが、それは再掲していないのか。

　 多くの個別取組が複数の分野に関連しており、それらを全て再掲していくと煩雑になることから、再掲はしていない。

　 10年間で2割の職員を削減しながら、時間外勤務時間数も減らしていくというのは非常にチャレンジングな目標だと思うが、どのように取り組むのか。

　 仕事のやり方を見直して少しずつでもパフォーマンスを上げていく、そしてそのような意識付けをするという積み重ねであると考える。また、ICTを活用した業務の効率化も検討しなければならない。

　 第4章の個別取組は、第5章に書かれている通り、PDCAマネジメントサイクルを活用し「工程表」を作成して進捗管理を行うとのことであるが、第6章の中長期的な取組はどのようにフォローしていくのか。

　 個別取組のように「工程表」を作成して進捗管理を行いながら推進していくことは考えていないが、各取組の進捗状況の把握を行い、各所管とともに推進していけるような形で携わっていく。

　 18ページのKPIのうち「個別取組の達成率：100％」というのは、個別取組は年度ごとに評価をするが、平成32年度に全て達成しているというのが目標ということか。

　 その通り。個別取組は毎年度「工程表」を作成し、進捗状況を評価する。平成32年度末に、全ての個別取組について達成をめざすということである。

　 個別取組の進捗状況は、市民や職員に公表されるのか。

　 作成した「工程表」については、市ホームページを通じて毎年度公表する。

　 25ページの「クラウドファンディング手法を活用した寄附の募集」の目標など、評価が難しいと思われるような設定もあるが、どのように進捗管理を行っていくのか。

　 目標は、できる限り定量的に設定するように努めたところであるが、難しい場合には定性的に示している。クラウドファンディングの取組については、計画期間中に対象事業が定まっておらず、また寄附をいただく取組であるから、目標額の設定が難しいということもあり、定性的な記載になっているが、取組実績を勘案して評価していく。

　 目標設定について、取組によって、定量的に示すことができているものとそうでないものがあることは仕方ないが、PDCAサイクルをうまくまわすことが重要。チェックを一定の目線でやっていくことが必要で、その中でPDCAサイクルはまわすものだから、環境によってはP（プラン）も変わってもいいので、積極的にやってもらいたい。
　 それと、最初のときにも申し上げ、行財政改革の範疇では難しいということだったが、やはりベースとして堺市の価値をどう上げていくのかという観点は、人口誘導や固定資産税の増収など大きくは行財政改革につながってくると思うので、このプログラムでというわけではないが、またどこかで考えていただければと思う。

　 KPIの「区役所窓口サービス評価」や「働きがいアンケート調査」の達成に貢献するロジックについては、どのように考えているのか。

　 区役所窓口サービス評価について、個別取組としては、24ページの「窓口対応力の強化」が直接的に関わっている。また、働きがいについては、35ページ以降の「組織機能・人材力の強化」が大きく関係している。いずれも、達成に向けてアンケート項目の分析を踏まえた取組の改善を図ってまいる。

　 働きがいのアンケートは、非常勤職員や派遣職員、委託先の社員なども対象か。

　 対象とはしていない。対象は正職員だけである。

　 行政の業務の中で委託が増え、市民と接するのが職員ではなく委託先の社員ということも珍しくない。また、非正規の職員も多くいる。そのような状況の中で、今回は正職員だけを働きがいアンケートの対象としているが、どこまでの範囲の働きがいを高めるのか考えていく必要があると思う。

　 非常勤職員や短期臨時職員などの非正規の職員も市職員であるので、働きがいを高めていく対象になるが、平成32年度に会計年度職員制度が導入される予定であり、今回KPIということで現状値と目標値が比較できるように正職員だけを対象とした。

　 KPIが個別取組とどう紐づいているか見せることができれば、達成に向けたロジックが分かりやすくなるのでは。

　 KPIと個別取組を整理しようとすると、必ずしも紐づいていないので、難しいと思うが、そういう意識は必要であり、何が数値を上げるのかということは分かった上で、取り組んでいただきたい。働きがいに関しても、頑張っている職員を全職員に紹介するなどそういうことでも働きがいに結び付くと思うので、仕掛けていってもらいたい。
　 本日もいいご意見がたくさんあったので、実効性のある、市民にとっても有意義なプログラムにしていただきたい。

　 3月下旬からパブリックコメントを実施していくとのことであるが、反映すべき意見は反映するようにしてもらいたい。
　 また、平成32年度までの取組は当然重点的に取り組んでもらうとともに、第6章にもあるが平成33年度以降も見据えて、不断の行財政改革に取り組んでいただくようにお願いする。

　 この会議で堺市の価値向上という話や堺市がどうなっていくのかという話が出たが、第3期行革プログラムの終期とマスタープランの終期が同じであるので、次の基本計画の中でそういうことを掲げた中で、平成33年度以降の行財政改革を計画してもらいたい。