平成29年7月12日開催　堺市行革推進有識者会議議事要旨

堺市行革推進有識者会議開催要綱(PDF:93KB)に基づき、委員の互選により山本委員を座長に選出。

　 資料2の9ページの新たな行財政改革の取組の追加実施に関して、追加する際に難易度や達成見込みの度合について、基準はあるのか。

　 追加実施する際に、難易度の設定は特段していない。さらに行革を進めるよう働きかけを各所管部局に行っている中で、行革に資する取組については、その難易度に関わらず追加の項目として挙げている。

　 所管部局が行革を進めることに対するインセンティブはあるのか。

　 インセンティブを明確に決めてはいない。

　 インセンティブがない中で、各所管部局からたくさんの追加項目が挙げられていることについては、行革に取り組む姿勢として評価できる。

　 行革効果額の推移について、歳出の削減による効果額が減少傾向にあり、歳入の確保による効果額が増加傾向にあるのは、あるべき方向性である。
　 資料2の7ページの（8）その他の取組に記載されている取組は、効果額には反映できないが、市民が最も価値を実感する部分なので、もう少し前面に出してもいいのかなと思う。

　 案件3での議論になるかもしれないが、次の計画ではKPI（重要業績評価指標）の設定をすると聞いている。菊地委員のおっしゃるような、効果額には反映できないが価値を実感できる行革の取組について、いかに数値化してKPIを設定するかが大きなポイントだと思う。

　 指定管理者制度の導入施設数は増えているが、指定管理者として安心して任せられるよう、担い手の育成も必要と考える。

　 民間企業だと、経費削減よりも売上の増加をメインに考える。行政でも税収をいかに増やすかということを戦略的に検討していくべき。

　 量的改革だけでなく、質的改革に取り組むことが大事である。質的改革の中でも、特に、産学官民の連携により、市民に感動を提供できるような取組が必要であると考える。

　 行政の価値は、果たすべき機能とコストの関係にある。価値を上げるというのは、コストを下げることだけでなく、市民に提供する機能を高めることも考えるべき。

　 私たち市民活動の分野でも、内閣府が実施している社会的インパクト評価が広まってきているが、質の評価というのは難しい。評価の方法を検討するが、アンケート調査になることが多い。

　 公共サービス改革のKPIに関して、他市事例を調べましても、やはり市民アンケート調査というのが多いのが実情。

　 質の評価というのは、統一的な指標がない。また、サービスというのは製品と異なり客観的に評価することが難しい。サービスの質を評価するといった場合に、窓口サービスや他のサービス、定型的または非定型的なサービスなど様々なサービスをすべて対象にするのは現実的ではないので、インパクトの大きい領域に絞るなどが必要ではないか。

　 行政サービスの質について考えた場合、コストを上げても質を上げるべき分野と、多少不便でもいいという分野があると思う。また、利用頻度などによって市民の判断が分かれるところ。あらゆる立場や考え方による意見をすくい上げられるような形で、市民の声を聴いていくことが重要。

　 アンケート調査は形式的になりかねないので、直接コメントをもらうような場を持った方が、意味のある評価ができると思う。

　 今後は、行政だけでなく、産学官民の連携でプラットフォームを作って運営していくことにより、成果を出していくことが重要ではないか。その際には、堺市というまちをどういうふうにしていきたいのか、という長期的な社会変化＝アウトカム（成果）と、それを生む早期段階でのアウトプット（結果）の2つを、明確に意識しておく必要がある。

　 個別取組項目において、「強化」や「徹底」という言葉を目標に使用すると、評価ができないので使うべきではない。
　 BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）は、今まで常識としてきた業務プロセスを覆すくらいでないと効果が上がらない。各所管からBPR候補を出してもらい、どれに取り組むのかということをトップダウンで指示すべき。
　 リスクマネジメントは、情報漏えいしたときのリカバリーの損失を数字で出すと、どこまで経費をかけてリスクマネジメントをするのかという視点もあると思う。

　 サービス品質の評価については、各区で接遇のアンケートがあり、市民の利用施設を管理する指定管理者の第三者評価などいろいろなものがあるので、それらを活かして、個々のサービスの品質ではなく、全体として行政の経営品質を評価するという考え方がある。

　 経営品質は、顧客重視、社会との調和重視、従業員重視というのが大きな柱になると思う。
　 サービス評価は、提供する側がどうやったら上がるのか理解して使わなければならない。
　 KPIでも、成果を表す指標と、成果に結びつくためのアクションの指標があり、公共サービス改革では成果を見ればいいかもしれないが、行政運営改革では行政がコントロールできるアクションを指標として掲げたらいいと思う。

　 NPM（ニュー・パブリック・マネジメント）手法からの転換ということでいうと、NPM改革は成果を評価するが、新しい公共ガバナンスの考え方や多様な主体の協働では、プロセスを評価する。
　 アクション、アウトプット、アウトカムがロジックモデルでつながっている前提で、プロセスを評価することも大事になると思う。

　 歳入の確保、特に市税等の収納率の向上については、取組にコストが伴う。どの程度のコストをかけて、どの程度のリターンを求めるのかは、検討するべき。
　 外郭団体改革についても、団体として組織を維持するためのコストと団体が存在することによる成果を考えるべき。

　 めざすべき成果につながらないKPIを設定すると、目標達成に向けて活動しても望ましくない方向に進む可能性がある。KPIはヒトの行動に影響を与えるものであることを十分に踏まえ、その影響のマイナス面も考えたうえで設定することが必要。また、行財政改革にもマイナスの影響が伴う場合もあることにも留意が必要。

　 第2回の会議の際には、今後設定されるKPIの案が、具体的に示されるということでよろしいか。

　 本日いただいたご意見も踏まえて、KPI及び個別取組項目については、具体的にお示しさせていただく。