平成29年8月1日開催　堺市行革推進本部会議議事要旨

　 事業によっては、広域化という観点も踏まえ、行財政改革を検討していかなければならない部分もあると思う。民間活力の活用にしても、広域的に行う方が民間事業者にとってメリットが大きい場合もある。

　 広域化の取組については、（仮称）第3期行財政改革プログラム（以下、「第3期行革プログラム」という）の計画期間内で成果を出すことは難しいかもしれないが、重要なことであるので中長期的な視点で示していきたいと思う。

　 抜本的な改革の取組について、中長期的な視点を持って、今から検討しなければならない。例えば、既存ストックの有効活用については、公民連携など様々な観点から考える必要がある。また、事業の広域化や統合について、メリット・デメリットを整理した上で、消防や救急など地域密着で実施すべきものと広域化すべきものを見極めて検討することが必要。
　 抜本的な改革の中でも、堺市立病院の地方独立行政法人化は、サービス面や経営面でも成功事例の1つであると思う。行政が担うべき部分と民間に委ねる部分を峻別して、市民サービスを向上させながら効率化を図る必要がある。これらを踏まえて、各局で今の仕事のやり方を再点検してほしい。

　 行革効果額については、要員管理の推進や事務事業の見直しなどの取組が進捗する中、削減型の取組で効果額を出していくというのは、難しくなると思うが、将来の負担を減らせるものなど当該年度の決算に直接表れない効果もあるので、それらの効果額の算出の仕方についても検討してもらいたい。

　 これまでの行革は金額で量的に示していたが、質的な評価も今後示していくということから、KPI（重要行政評価指標）を設定する方針であるが、有識者意見にもある通り、今後KPIを検討する際には、どのような指標を設定して数値化していくのか、どうやったらその指標が上がるのか、所管部局ともよく相談してほしい。

　 KPIについては、有識者意見も踏まえ、所管部局とも詰めていきたい。
　 各局においては、第3期行革プログラムの策定方針を踏まえ、取組項目を改めて検討し追加の項目を挙げていただきたい。検討にあたっては、中條副市長の指摘の通り、効果額の算出の仕方について、また、市長の指摘の通り、第3期行革プログラムの計画期間では成果は見出しにくいが中長期的な視点で検討していく項目というものも挙げていただきたいので、よろしくお願いする。

　 今後、対象の2テーマについて、所管局において、ロードマップを着実に推進していただきたい。