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第4章 取組内容

更新日:2018年5月30日

 3つの改革の分野(公共サービス改革・行政運営改革・財政運営改革)において、それぞれの個別取組を着実に実行することで、行財政改革を推進します。
 PDCAマネジメントサイクルを活用し、全ての個別取組について取組目標や取組状況等をまとめた「工程表」を作成し、年度単位で達成状況や課題の検証等を行い、適切に進捗管理を行います。
 また、「工程表」については、市ホームページを通じて毎年度公表します。
 なお、改革の分野における個別取組は、随時追加等を行います。

改革の分野1. 公共サービス改革

 社会経済情勢の変化に伴い、市民ニーズや行政課題が多様化・高度化し、公共サービスに求められる範囲が拡大する中、行政主体によるサービスの提供だけでは解決を図ることが困難になります。行政だけでなく、市民や地域団体、NPO法人、企業等の多様な主体が公共サービスの担い手となり、サービスの持続的な充実や質の維持・向上をめざし行財政改革に取り組みます。
 サービスや施設の利便性・有効性を向上させることで、また、市民に身近な区役所の機能を充実させることで、市民満足度の高い行政サービスを提供します。
 また、市民や地域団体、NPO法人、企業等の多様な主体が、それぞれの得意分野や特性を活かしながら、主体的に公共サービスの担い手となり、相互に連携しながら、公共を支える仕組みづくりを推進するとともに、民間活力を効果的に活用することで、行政単独で実施するよりも効率的に質の高いサービスを提供します。
 さらに、きめ細かな公共サービスを持続的に行っていくための仕組みとして、適切な給付型サービスの提供や受益者負担についても検討を行い、公共サービス全体の改革に取り組みます。

(1)市民サービス・区役所機能の充実

番号 取組項目 取組内容 所管課
(1) オンラインによる申請・届出手続きの拡充 各種の行政手続きについて、引き続き、申請・届出方法のオンライン化を促進するとともに、国が整備するマイナポータルの利活用を図る部署のサポートを実施し、オンラインサービスのさらなる拡充を図ります。 情報化推進課
(2) 多様な納税環境の整備 電子納税の拡充(クレジット収納を含む)を検討し、納税者の利便性を向上させます。 税務運営課
(3) 博物館の魅力向上 博物館展示場のリニューアルを実施し、観覧者に見やすくわかりやすくて興味深い展示にすることにより、博物館施設の魅力を向上させ入館者数を増やします。また、博物館で販売するグッズを、来館者のニーズに沿って開発し、購入者が堺市及び堺市博物館への来館を記憶にとどめ好印象を残せるものとします。 学芸課
(4) 総合窓口の設置 来庁者が複数窓口に赴くことなく、可能な限り1つの窓口で行政サービスを提供できる「区役所総合窓口」の設置に向けた取組を、堺区役所をモデル区として実施します。 堺区役所
(5) 窓口対応力の強化 より質の高い窓口サービスを提供するため、窓口アンケート調査の結果を検証し、評価の低い項目を中心とした職場内研修を実施することで区役所職員の意識や接客スキルを向上させます。
また、市民ニーズや課題を区役所内で共有し、窓口対応力を強化するため「窓口サービス向上会議」を定期的に開催するとともに、7区の合同会議での情報共有や検討を通じ、市全体のサービスの底上げにつなげます。
各区役所
(6) 区民評議会の答申・提言を反映した施策・事業の実施 区域の課題を区域で受け止め、区域で解決を図っていくことができる住民参加の仕組み、区民の行政への参画の仕組みである区民評議会を運営し、答申等を反映した施策・事業を実施することで、区民との協働・参画によるまちづくりを推進します。

各区役所企画総務課
市民人権総務課

(7) 区教育・健全育成会議の答申・提言を反映した施策・事業の実施 区域の教育・健全育成に関する施策の推進に必要な事項を調査審議し、課題解決に向けた提言・報告を行う区教育・健全育成会議を運営します。そこで得た提言等を反映した施策・事業を実施することで、地域の教育力の向上及び健全育成の充実を図ります。 各区役所企画総務課
教育政策課
(8) 図書館の魅力向上 今後の社会状況や市民ニーズの変化などに対応するため、乳幼児から高齢者まで様々なライフステージに応じた図書館サービスの充実などのソフト事業を中心に平成30年度を目途に基本構想(図書館サービス機能)をとりまとめ、取組を推進します。 中央図書館総務課

(2)多様な主体の連携・協働

番号 取組項目 取組内容 所管課
(1) 多様な主体の連携による防災体制の実現 新しい公共ガバナンス推進会議の意見などを踏まえ策定した施策ロードマップにより、未曾有の大規模地震災害に備え、平時からの多様な主体の連携をもとに、指定避難所を拠点とした公助支援体制の充実、及び住民主体の避難所運営体制の構築等の地域の共助体制の更なる推進をめざします。 危機管理課
(2) 新しい公共ガバナンスの推進 行政だけでなく、市民、NPO法人、企業などの多様な主体の知見や提案をとり入れ、新しい仕組みや制度づくりも視野に入れながら議論を行う「新しい公共ガバナンス推進会議」を開催し、多様な主体がそれぞれの強みを活かしながら協働して「公共」を支えていく行政運営への転換を図ります。 行革推進課
(3) クラウドファンディング手法を活用した寄附の募集 本市が行う事業をPRすることにより、共感していただいた不特定多数の人々から主にインターネットを介して寄附を募るクラウドファンディング手法を活用し、必要な経費の調達を行います。その寄附金を通じて事業を実施することにより、多様な主体の協働によるまちづくりを推進します。 資金課
(4) さかいNPO協働大賞の実施 堺市の地域課題の解決を目的とした市民活動団体と多様な主体の協働によるビジネスプラン又は現在実施中の取り組みを募集し、優秀な事業を提出した市民活動団体を表彰するとともに、受賞団体には、事業の広報支援や事業をよりブラッシュアップするためのビジネス支援を行い、多様な主体の協働によるまちづくりを進めます。 市民協働課
(5) 協働コーディネーターによるマッチング事業の実施 堺市市民活動コーナーにおいてNPO法人と企業、地域金融機関、大学、行政等の各主体のマッチング支援を行い、多様な主体の協働によるまちづくりを進めます。 市民協働課
(6) 民間企業との効果的な連携・協働による啓発活動の実施 市民の心に刻まれる訴求力のある啓発活動を展開するため、市民集客度の高い民間商業施設の積極的活用を推進し、民間企業の情報発信機能との効果的な協働を図ることにより、消費生活センターの存在及び役割に関する市民認知度を向上させ、消費者被害の未然防止や相談窓口の利用促進を通じて、消費生活の安全・安心を推進します。 消費生活センター
(7) 生活支援コーディネーターの配置による生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築 日常生活圏域に生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)を配置し、地域内の人的資源・社会資源を発掘・開発等を行うとともに、高齢者の集いの場の創出など社会参加の場づくりによる介護予防・生活支援を促進します。 長寿支援課
(8) 認知症サポーターの養成による地域活動の推進 認知症について正しく理解し、あたたかく見守る認知症サポーターを養成し、安心して住み続けるまちづくりをめざします。年間約9,000人の養成を目途に小学生等も含めた対象の拡充、サポーターの地域での活動を積極的に推進します。 地域包括ケア推進課
(9) 子ども食堂ネットワークの構築 子どもが地域とつながり、健やかに育つ環境整備を促進することを目的に、本市内で子ども食堂を新たに開設する団体の開設準備費用に対して補助金を交付するとともに、子ども食堂を開設する団体等が参画する「さかい子ども食堂ネットワーク」を形成します。ネットワークでは、地域における子ども食堂実施団体の持続的な取組を支援するため、参画団体間の情報共有・発信、研修、子ども食堂の取組に賛同する食材提供者やボランティア等の開拓・仲介などを実施します。 子ども企画課
(10) パークマネジメントの推進 市民の財産(都市公園)を有効に活用するとともに、地域活性化や地域力の向上を図るため、民間活力を導入した公園の管理運営や公園の使用許可条件の緩和など、戦略的・経営的な公園の管理運営(パークマネジメント)を推進します。
なお、公園の管理運営の推進にあたっては、市民、事業者などの多様な主体が連携し、都市公園のもつ機能を最大限に発揮させ、都市公園を有効に活用するとともに、地域活性化や地域力向上に寄与する管理運営に取り組む必要があるため、戦略的・経営的視点を備えた本市を代表する公園について個々にパークマネジメント計画を策定します。
公園監理課
(11) 消防協力事業所の拡大 大規模特殊災害発生時に備え、各事業所が組織力を活かしボランティアとして自主的に消防活動協力ができる体制を構築することで、地域防災力を強化するための登録制度について、毎年度60事業所の新規登録をめざします。
また、既登録事業所の防災力及び意識向上を図るための取組として、研修会を定期的に実施することで、管内の地域防災力及び意識向上を図ります。
警防課

(3)民間活力の効果的な活用

番号 取組項目 取組内容 所管課
(1) 教育機関の誘致による旧高倉台西小学校の跡地の活用 旧高倉台西小学校跡地について、泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンに基づくとともに、加えて地元からの要望も踏まえ、教育機関の誘致に向けて公募を行い、泉北ニュータウンの活性化につなげます。なお、貸付等をすることにより併せて歳入の確保を図ります。 ニュータウン地域再生室
(2) 指定管理者制度の効果的かつ効率的な運用 施設の設置目的を達成し、市民サービスの質的向上と管理経費の削減を図る指定管理者制度の意義を踏まえ、同制度を導入しながら施設の管理運営を行っています。
指定管理者制度の運用等について、外部有識者の意見を聴取して指定管理者評価を実施し、その結果を次期指定管理者の選定に反映するなど今後の取組に活用することで、施設の効果的かつ効率的な管理運営を図ります。
行政管理課
(3) 指定定期検査機関の公募における業務委託の実施 特定計量器の定期検査を行わせることができる指定定期検査機関の指定について、現在は、定期検査を委託している指定定期検査機関1者からの更新申請を受理し、審査を行い指定しているが、今後は、指定定期検査機関を公募により、指定を行います。 消費生活センター
(4) 大浜体育館の建替えへのPFI手法の活用 昭和46年に建設した大浜体育館は、長らく武道振興の拠点的役割を担ってきたが、老朽化などにより利用ニーズに応えることが困難になってきているため、市民がより安全で快適にスポーツに親しめる体育館として建て替えるとともに、市の武道振興の拠点となる武道館を併設整備します。
建替えにあたっては、PFI手法の導入により、設計・建設・管理運営に民間の資金、経営能力や技術的能力等を活用します。
スポーツ施設課
(5) みはら歴史博物館に指定管理者制度の導入 みはら歴史博物館はホールを併設した複合施設として、展示施設や市民のコミュニティの場としての役割を担ってきましたが、今後さらなる館の活性化及び効率的な運営に向けて指定管理者制度の導入を行います。 みはら歴史博物館
(6) ESCO事業の実施 徹底した省エネルギー社会に向け、北区役所の空調、照明等の設備について、民間の資金とノウハウを活用して改修を行い、省エネルギー化による光熱水費削減分で改修工事にかかる経費等を償還する事業(ESCO事業)を実施します。 環境エネルギー課
北区役所
(7) 市立こども園の民営化 定員の拡充や休日保育、一時預かりなど多様な教育・保育需要に迅速・柔軟に対応しつつ、効率的・効果的な運営を図るため、民営化対象となっている市立認定こども園の民営化の時期や具体的手法について検討・決定を行うとともに、移管先法人の選定及び教育・保育の引継ぎや、民営化後のフォローアップ等を行います。 幼保運営課
(8) リース方式による道路照明灯のLED化 道路照明灯(水銀灯やナトリウム灯等)について、平成29年度より4年間で、幹線道路についてリース方式(10年間の物品賃貸借契約)による約6,300灯のLED化に取り組み、将来のトータルコストの縮減(10年間で約87百万円を想定)及びCO2の排出量削減による低炭素化・省エネルギー化を推進します。 土木監理課
(9) 効率的な学校施設管理の推進 これまで、小学校、高等学校、支援学校の用務業務の委託化を進めてきた取組を検証し、今後は中学校を含めた効率的で効果的な学校施設管理を推進します。 教育委員会事務局総務課

(4)給付型サービス・受益者負担の最適化

番号 取組項目 取組内容 所管課
(1) 使用料・手数料等の適正化 市内施設の状況の把握や他市の動向などを踏まえ、受益者負担の基本的な考え方を検討・整理し、受益者負担の見直しを行います。 財政課
(2) 区役所のハローワーク常設窓口における生活保護受給者への就労支援 北区役所及び南区役所に設置しているハローワーク常設窓口を活用し、生活保護受給者を対象として、市とハローワークが一体となって就労支援を実施します。 生活援護管理課
(3) ジェネリック医薬品使用率の向上 ジェネリック医薬品差額通知業務、「国保のしおり」への希望カードの掲載、被保険者証に貼付けする希望シールの配布等により、ジェネリック医薬品使用率を向上させ、利用者負担と保険者負担の適正化を図ります。 国民健康保険課
(4) 介護予防・日常生活支援総合事業費の適正化 国が定める事業費の上限額(前年度の実績×後期高齢者の人口の伸び率)の範囲内で介護予防・日常生活支援総合事業を実施するため、利用実態に応じた単価設定の導入や地域の担い手を活用した新サービスの普及など、地域特性を反映した事業運営を行い、事業費の適正化を図ります。 地域包括ケア推進課
(5) 要支援者の自立支援の推進 ケアマネジャー及び居宅サービス事業所に対して、リハビリ専門職等が自立につながる助言を行う会議を開催し、要支援者の状態改善を推進します。 地域包括ケア推進課
(6) ケアプラン点検事業による適切なケアマネジメントの実施 ケアマネジャーへのグループ面談と個別面談を実施し、自立支援に資する適切なケアマネジメントを実施できているかの視点でケアプランを確認し、助言を行うことにより、ケアマネジャーのアセスメント力・ケアマネジメント力の向上を図ります。 介護保険課

改革の分野2. 行政運営改革

 高度情報化の急速な進展などに伴い、市民生活の態様が著しく変化する中、行政の仕組みや制度の変革にもスピード感が求められます。また、少子高齢化社会の到来により、社会保障関係費の増加や税収の減少が見込まれる中、人材や財源など限られた経営資源のもとで、効率的かつ効果的な事務執行が可能となる行政組織へと継続的に変革する必要があります。行政の組織人員体制や業務プロセスの見直しなどを通じて、外郭団体も含めた費用対効果の高い行政運営をめざし、行財政改革に取り組みます。
 職員の資質・能力の向上や適材適所の人材配置を図るとともに、働き方改革を推進することにより、少数精鋭によるスリムで強じんな組織やスピード感を発揮できる業務推進体制を整備します。
 また、事業の必要性や有効性、効率性などを継続的に点検するとともに、ICTの積極的な活用やマネジメントの改善などにより、仕事のやり方を改善し、費用対効果の高い事務執行や組織運営を行います。
 さらに、独立採算制による水道事業・下水道事業を対象とした公営企業改革や、行政の補完・代行機能を果たす外郭団体を対象とした外郭団体改革にも取り組み、行政運営の改革に取り組みます。

(1)組織機能・人材力の強化

番号 取組項目 取組内容 所管課
(1) 職員のやりがい向上による組織の活性化 職務における業務改善等の実績や職務外における功績等を表彰することで、職員のモチベーションの向上と組織の活性化を図ります。 行政管理課
(2) 要員管理の適正化 平成31年度を目標年次とする「要員管理方針」の確実な達成に向け、引き続き適正な要員配置に取り組みます。
また、平成32年度以降も、事務事業の見直しやアウトソーシング等を進める中で要員配置の最適化を図り、総人件費の削減に取り組みます。
人事課
(3) 職員の特性に応じた人材の活用 職員の特性を見極め活かすため、自己申告制度や庁内公募、庁内FA制度の活用又は新たな人事制度を検討し、職員のモラールの向上及び組織の活性化を図ります。 人事課
(4) 人事評価を通じた職員の人材育成 人事評価における目標設定、面談、評価結果のフィードバック等のプロセスを通じて、組織内のコミュニケーションを活性化させ、職員の意識と行動の変革、能力の向上を図るとともに、評価結果を適正に勤勉手当に反映することで、モチベーションの向上を図ります。 人事課
(5) ワーク・ライフ・バランスと女性活躍の推進 仕事と生活の調和と女性の活躍を推進することにより、職員が能力を最大限に発揮できる働きやすい環境を整備し、効率的な業務遂行を通じた市民サービスの向上を図ります。具体的には、男性職員の意識改革を促し、積極的な家庭参加を促すため「ワーク・ライフ・バランス研修」の継続実施や「イクメンリーダーの養成」を行うとともに、女性職員を積極的に管理職・役職者に登用することで、その個性や能力を発揮してもらい、組織力の強化を図ります。 人事課
(6) 業務に応じた職員の雇用形態の適正化 業務の特性に応じ、より適切な雇用形態の選択をすることで効率的な行政運営を行うことを目的とし、また地方公務員法改正に伴い、新たに「会計年度任用職員制度」として非常勤職員の区分を設けることと併せて、既存の非常勤職員及び短期臨時職員等の雇用形態について見直しを実施します。 人事課
(7) 堺市職員の働き方改革 「意識」「行動」「仕事のやり方」を変えることで、平成28年度比で時間外勤務総時間数を20%以上削減することに全職員が一体となって取り組みます。 労務課
(8) 組織再編後の税務部の組織強化・事務の効率化 平成29年度に実施した市税事務所の統合・再編後の組織において、人材育成、組織の強化を図ることにより、事務の効率化を更に進め、より一層の適正公平な税務行政の推進に努めます。 税制課

(2)業務プロセス・マネジメントの改善

番号 取組項目 取組内容 所管課
(1) 内部統制体制の推進 日常業務の中に潜むムリ・ムダ・ムラ、リスクを各課が洗い出し、その改善を行う内部管理マネジメントの取組を通じて、業務の効果的、効率的かつ適正な執行を図り、市民サービスの向上に取り組みます。
また、内部管理マネジメントをはじめとする、これまでの内部統制の取組を踏まえ、地方自治法の改正に伴い平成32年度から導入される内部統制制度の円滑な実施に向けた取組を推進します。
行政管理課
(2) 効果的かつ効率的な事務事業の推進 平成23年度から継続して実施している「事務事業の総点検(事務事業評価システム)」について、外部有識者の意見等を踏まえながら、より効果的・効率的な運用に努め、各課が実施する事務事業のさらなる費用対効果の向上や行政資源の有効配分などの改善・見直しを推進します。 行革推進課
(3) 職員提案制度の導入 事業(サービス)・業務の改善などについて、全職員がその知恵や経験、気付きを活かし、組織の枠組みを超えた、いわゆる「おせっかい」の視点から気軽に提案できる制度を導入します。この制度の活用を通じて、さらなる市民サービスの向上や効果的・効率的な事業・業務の推進及び業務における適切なリスク管理を行うとともに、職員の市政運営への参画意識、業務改善・リスク対応の改善意識の向上を図ります。 行革推進課
(4) タブレット端末機を活用した業務改善 庁内における様々な会議にタブレット端末機を活用し、ペーパーレスの促進や会議準備業務の軽減といった業務改善とともに、会議のあり方に対する職員の意識改革・行動改革の推進を図ります。また、庁内における他の業務への活用ニーズの把握を行い、新たなる業務へのタブレット有効活用に向けた調査、研究を行っていきます。 情報化推進課
(5) 情報セキュリティマネジメントの徹底 情報セキュリティに関する対策の計画(P)、実施(D)、対策の現状やリスクの評価(C)、それに対する改善(A)といったPDCAサイクルを確実に行い、運用効率との均衡を図りながら情報セキュリティ対策の維持・強化を図ります。 情報化推進課
(6) 総務事務センターの対応率の向上 平成21年10月に設置した「総務事務センター」において、平成27年10月から第3期契約を行い、事業者、関係部局等と連携を図り、事務の集約化を進めました。今後、集約化された事務を「効率的遂行」と「確実かつ安定的稼働」の点から、総務事務センターの専門性を高め、対応率のさらなる向上を図ることで、職員の可処分時間(マンパワー)を創出させ、限られた人的資源の最適配分に寄与します。 総務サービス課
(7) 建設工事及び工事関連業務における契約手続きの最適化の推進 公共事業の契約にあたり、法令に基づいた事務執行を徹底するとともに、社会情勢の変化に即応した必要な制度改善を継続的に行います。 契約課
(8) 物品調達及び業務委託における契約手続きの最適化の推進 「堺市調達方針」に基づき、効率的な契約制度の構築など制度全般の最適化を継続的に行います。 調達課
(9) 適正な債権管理の推進 市民負担の公平性を確保するため、債権所管課での計画的な債権回収等を通じて、より一層、適正な債権管理を進めます。 税制課
(10) 子育て支援業務事務処理センターの運営 子ども青少年局及び区役所子育て支援課において発生する単純作業(システム入力、帳票作成、封入封緘等)を集約して委託化し、業務遂行に必要な知識・技術・経験を有する事業者の専門性・ノウハウを活用した体制により、正確・迅速な事務処理を推進し、持続可能な安定したサービスの提供を行います。また、委託化により、職員が直接担う市民対応や新たなニーズに対応した企画立案等の事務の強化を図ります。 子ども企画課
(11) 届出に係る認定制度を活用した事務の効率化 石油コンビナート等特別防災区域の事業所を対象として自主保安体制の強化と規制の合理化を図ることを目的に、「変更工事の確認届出書」における確認事項を自主的に確認できる事業所を認定のうえ、事後的に資料を提出することで足りる「変更工事認定事業所制度」の運用開始に伴い、「変更工事の確認届出書」の届出事務に費やしていた時間の軽減(1事業所あたり160時間を想定)を図り、査察や違反処理など、より効果的な事務事業の実施に活用します。
また、制度の利用により、事業所内で安全確保体制の整備やリスクアセスメントの徹底、人材育成の推進が図られるなど、自主保安活動を促進します。
危険物保安課

(3)公営企業改革

 堺市上下水道局は水道事業と下水道事業を担っており、「安全安心なライフラインの確保」と「将来に向けて快適な暮らしの確保」を使命として組織運営を行っています。
 また、堺市は水道事業と下水道事業を公営企業として運営しており、独立採算の自立した経営が求められています。
 このことから、上下水道局は包括的民間委託(下水処理場の運営、管きょの維持管理、水道メーター検針・料金徴収等)や、要員管理の推進、未利用用地の活用、水道事業の企業債発行抑制など様々な経営改革に取り組んできました。

一方で、節水機器の普及に伴い給水量が減少となったことから、平成4年度から水道料金が減少傾向となっています。加えて、平成26年度末に公道部分の下水道整備が概ね完了し、普及率の増加も横ばいとなったため、下水道使用料においても減少局面を迎えています。
 今後も水需要の減少に伴い収入の減少が見込まれる中、過去の投資による企業債償還金や支払利息、減価償却費などの費用は引続き必要となり、水道・下水道事業を取り巻く経営状況はさらに厳しくなることが予想されます。
 このため、上下水道局は公営企業としての経営機能の強化に向け、上下水道局の経営戦略である「堺市上下水道ビジョン(計画期間:平成28~平成32年度)」に基づく着実な事業推進を図り、有効性・効率性・経済性の向上、業務リスクへの対応力の向上など、業務執行の適正化や組織力の強化に努めます。
 また、市民からの水道料金・下水道使用料収入を以て経営を行う公営企業として、企業経営の透明性を高め、水道・下水道事業に対する市民理解に努めます。

番号 取組項目 取組内容 所管課
(1) 経営評価機能の強化 「堺市上下水道ビジョン」に基づき、着実に事業を推進するため、PDCAサイクルによるマネジメントを導入し、単年度実施計画の進捗度について、自己評価を行うとともに、有識者による外部評価を行い、経営評価の機能を強化します。
また、評価結果を公表し、経営の客観性と透明性を高めます。
経営企画室
(2) 内部管理マネジメントの推進 上下水道局独自の取組として、内部管理マネジメントを運用することで、組織が有する業務リスクを日常から把握します。そのリスクを局内で共有し、局全体としてリスクへの対応力と業務の有効性・効率性・経済性を向上させます。 上下水道局総務課
(3) アニュアルレポート(年次報告書)の発行 毎年度、水道・下水道事業を市民に分かりやすく説明した「堺市上下水道局アニュアルレポート」を発行し、経営方針や経営状況について市民理解を深めます。 経営企画室

(4)外郭団体改革

 外郭団体は、市の補完・代行機能として、市との役割分担や連携を図りながら、社会経済情勢の変化や多様化・高度化する市民ニーズに対応し、専門性や経済性等を発揮して効果的・効率的に良質な公共サービスの提供を行う役割を担っています。
 しかしながら、社会経済情勢の変化とともに、外郭団体に求められる役割が変化し、また存在意義が薄くなることもあります。外郭団体に求められる役割の変化に応じ、その役割を十分に果たせるよう努めるとともに、存在意義が薄れた団体については、廃止や統合も視野に入れ、そのあり方を見直します。
 外郭団体がその役割を十分に果たしていくために、自律的経営、すなわち外郭団体自らの責任と裁量において、柔軟かつ迅速に環境変化に対応するとともに、積極的に経営改善に取り組み、持続発展的な経営を行う団体をめざす必要があります。
 外郭団体は、自律的経営基盤の構築に向けて、「事業推進力の向上」「ガバナンスの強化」「コンプライアンスの徹底」の3つの要素を機能させるとともに、組織人員体制と財務体質の改善に取り組みます。
 市は、外郭団体が自律的経営の3つの要素を機能させることができるよう、適切な指導及び調整を実施するとともに、外郭団体の組織人員体制と財務体質の改善に向け、適切に人的関与及び財政的関与を行います。さらに、堺市外郭団体経営評価システムを有効に運用し、外郭団体に求められる役割が十分に果たされているか確認します。

番号 取組項目 取組内容 所管課
(1) 適切な指導及び調整の実施 取組内容はこちら 行革推進課
各所管課
(2) 外郭団体に対する市の関与 行革推進課
各所管課、関係課
(3) 堺市外郭団体経営評価システムの運用 行革推進課
各所管課

改革の分野3. 財政運営改革

 生産年齢人口の減少による税収の減少や、超高齢社会の進展による社会保障関係費のさらなる増加、公共施設等の老朽化に伴う維持管理費や更新費用の増加が見込まれる中、引き続き健全な財政状況を堅持する必要があります。歳入・歳出の改善のほか、公共施設等の総合的管理を推進するなど、持続可能な財政運営をめざし、行財政改革に取り組みます。
 公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化や配置の最適化を図ります。併せて、公共施設等の本来の機能を向上させるとともに、売却や貸付け、ネーミングライツをはじめ、既存ストックの有効活用をさらに推進します。
 また、市税等の収納率の向上や税外収入の確保の取組を強化するなど積極的に歳入の確保を図るとともに、事務事業の不断の見直しにより歳出を抑制し、財政運営の改革に取り組みます。

(1)ファシリティマネジメントの推進

番号 取組項目 取組内容 所管課
(1) 「堺市公共施設等総合管理計画」の推進 「堺市公共施設等総合管理計画」に基づき、各担当部署が個別計画を策定するなど、長期的な視点をもって本市の有する公共施設等の長寿命化、更新などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適配置を推進します。 財産活用課
(2) 未利用・低利用財産の有効活用 公有財産管理・活用庁内委員会の効果的な運用を進め、将来にわたって庁内利用がないと判断された未利用財産を売却します。また、本来の用途に利用するまでの間に一時利用が可能な低利用財産を貸し付けます。 財産活用課
(3) 青果地方卸売市場のあり方 全市的な視点から必要性や費用対効果等を総合的に点検し、継続、廃止、売却等も視野に入れて運営方法を検討、決定していきます。 農水産課
(4) 堺市営住宅長寿命化計画の推進 堺市営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅の計画的な建替え、改善、維持保全を行います。また、再配置(建替え、用途廃止)に伴い生じる余剰地について、転用や売却を進めます。 住宅まちづくり課
(5) 道路・橋梁の長寿命化(道路) 対象路線(127路線、延長約320キロメートル)について、路面性状調査を実施し、調査結果を基に舗装修繕計画を見直し、計画的に舗装補修工事を行うことで長寿命化を図り、将来の負担を減少させます(財政負担の軽減・平準化による30年間の更新費用の削減効果額の試算:約106億円)。 土木監理課
(6) 道路・橋梁の長寿命化(橋梁) 本市が管理する全ての橋梁に対し、5年に1回の点検を定期的に行い、予防保全型の維持管理を計画的に進めることで、橋を良好な状態で維持するとともに、将来にわたるライフサイクルコストの縮減ならびに平準化を図ることを目的とした、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき事業を推進します。また、国からの交付金および起債制度を有効に活用し、市の財政負担を減らします(財政負担の軽減・平準化による20年間の更新費用の削減効果額の試算:約56億円)。 道路整備課
(7) 学校園建物の長寿命化改修の実施 学校施設総合整備計画を策定し、老朽化対策として創造的改修・劣化改修・機能的改修を3つの柱として建物の長寿命化改修を実施します。 施設課
(8) 小規模校の再編整備 小規模校における児童生徒や学校運営に関する様々な課題を解消し、より良い教育環境を整えて子どもたちの健全な成長を図るため、児童数の推移などを勘案しながら、早期に再編整備を行います。 教育環境整備推進室
(9) 市立幼稚園の再編 子ども・子育て支援新制度をふまえ、すべての幼児を対象とした幼児教育施策を推進しながら、地域の子育てニーズ等も勘案し、市立幼稚園の再編に取り組みます。 教育環境整備推進室

(2)歳入の確保・歳出の抑制

番号 取組項目 取組内容 所管課
(1) 本庁舎における広告掲載の拡充による歳入確保及び経費削減 現在取り組んでいる「広告付パネル型案内地図」の設置や、民間企業等の広告を放映する「広告放映・番号案内モニター」の設置を拡充することにより、広告収入を得ると同時に、番号発券機器の設置・メンテナンスを広告事業者に行わせることにより、歳入の確保及び費用の削減を図ります。また、庁舎内備品などへの広告掲載等、新たな広告媒体の導入についても検討していきます。 総務課
堺区役所企画総務課
(2) 公会計情報のさらなる充実 「統一的な基準」に基づく財務書類の作成・バージョンアップ・公表を行うとともに、同書類の財政運営面での活用に努めます。 財政課
(3) 補助金、負担金等の見直し 補助金・負担金について、社会経済情勢や市民ニーズの変化等を踏まえ、事業の必要性、効果・公共性等の観点から予算編成等の機会を通じて、適宜、見直しを行います。 財政課
(4) 広告事業の推進 広告事業ガイドライン(平成29年3月策定)の活用等により各部局が実施する広告事業(ネーミングライツを含む。)を支援します。また、他市における広告事業の事例調査・研究を引き続き行います。 財産活用課
(5) 市税収納率の向上 徴収対策の強化策として、次の取組を行います。
・市税事務所統合による徴収業務の集約をはじめとした徴収体制の強化や、徴収に係る知見・技能及び徴収業務全体に係るマネジメント能力の充実と継承を図ります。
・市税コールセンター、収税事務処理センターとの連携強化及び委託業務拡大により、 早期徴収対策の着手を図ります。
・保有する税情報を活用し、より効果的な徴収対策を実践します。
また、コンビニ収納、マルチペイメントネットワーク等の活用により納付機会を拡大するほか、インターネット公売を実施します。
納税課
税務運営課
(6) 新規施設等における歳入確保策の検討 新規施設等を整備する際に、ふるさと納税の活用やネーミングライツ料・広告料収入など新たな歳入確保策を検討します。 スポーツ施設課
(7) 国民健康保険料の収納率の向上 コールセンターによる納付勧奨、マルチペイメントネットワークを活用した口座振替登録、コンビニ納付の推進、財産調査や滞納処分の強化等により、収納率を向上させます。 国民健康保険課
各区役所保険年金課
(8) 介護保険料の収納率の向上 コールセンターによる納付勧奨、徴収員による訪問徴収、財産調査・滞納処分等の取組を推進し収納率を向上させます。 介護保険課
(9) 母子寡婦福祉資金貸付金の収納率の向上 コールセンターの活用、分納誓約の実施、口座振替率向上、債権徴収委託といった取組を推進し、収納率を向上させます。償還開始の案内や初期滞納者への電話指導など、コールセンターを活用することで、さらなる徴収率の上昇をめざします。また、当初の償還計画通りに償還できず、滞納債権が多くある債務者について分納誓約を行うよう働きかけます。さらに、現在納付書で納付しており滞納がある債務者や、これから償還が始まる貸付対象者について、積極的に口座振替を勧奨し、口座振替率を向上させることで収納率を上昇させます。徴収が困難な債権については、債権徴収委託を実施し徴収率を上昇させます。 子ども家庭課
(10) 保育料収納率の向上 口座振替登録率向上の取組の徹底や滞納初期世帯への催告や財産調査、差押などの滞納処分を実施し、収納率を向上させます。 幼保推進課
(11) 住宅使用料の収納率の向上 次の取組をおこなうことにより、現年度住宅使用料の収納率の向上を図ります。
・電話催告、戸別訪問による納付指導等の強化による滞納長期化の防止
・明渡請求等法的措置を含む毅然とした対応の実施
住宅部

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