第4章　取組内容

　3つの改革の分野（公共サービス改革・行政運営改革・財政運営改革）において、それぞれの個別取組を着実に実行することで、行財政改革を推進します。
　PDCAマネジメントサイクルを活用し、全ての個別取組について取組目標や取組状況等をまとめた「工程表」を作成し、年度単位で達成状況や課題の検証等を行い、適切に進捗管理を行います。
　また、「工程表」については、市ホームページを通じて毎年度公表します。
　なお、改革の分野における個別取組は、随時追加等を行います。

　社会経済情勢の変化に伴い、市民ニーズや行政課題が多様化・高度化し、公共サービスに求められる範囲が拡大する中、行政主体によるサービスの提供だけでは解決を図ることが困難になります。行政だけでなく、市民や地域団体、NPO法人、企業等の多様な主体が公共サービスの担い手となり、サービスの持続的な充実や質の維持・向上をめざし行財政改革に取り組みます。
　サービスや施設の利便性・有効性を向上させることで、また、市民に身近な区役所の機能を充実させることで、市民満足度の高い行政サービスを提供します。
　また、市民や地域団体、NPO法人、企業等の多様な主体が、それぞれの得意分野や特性を活かしながら、主体的に公共サービスの担い手となり、相互に連携しながら、公共を支える仕組みづくりを推進するとともに、民間活力を効果的に活用することで、行政単独で実施するよりも効率的に質の高いサービスを提供します。
　さらに、きめ細かな公共サービスを持続的に行っていくための仕組みとして、適切な給付型サービスの提供や受益者負担についても検討を行い、公共サービス全体の改革に取り組みます。

　高度情報化の急速な進展などに伴い、市民生活の態様が著しく変化する中、行政の仕組みや制度の変革にもスピード感が求められます。また、少子高齢化社会の到来により、社会保障関係費の増加や税収の減少が見込まれる中、人材や財源など限られた経営資源のもとで、効率的かつ効果的な事務執行が可能となる行政組織へと継続的に変革する必要があります。行政の組織人員体制や業務プロセスの見直しなどを通じて、外郭団体も含めた費用対効果の高い行政運営をめざし、行財政改革に取り組みます。
　職員の資質・能力の向上や適材適所の人材配置を図るとともに、働き方改革を推進することにより、少数精鋭によるスリムで強じんな組織やスピード感を発揮できる業務推進体制を整備します。
　また、事業の必要性や有効性、効率性などを継続的に点検するとともに、ICTの積極的な活用やマネジメントの改善などにより、仕事のやり方を改善し、費用対効果の高い事務執行や組織運営を行います。
　さらに、独立採算制による水道事業・下水道事業を対象とした公営企業改革や、行政の補完・代行機能を果たす外郭団体を対象とした外郭団体改革にも取り組み、行政運営の改革に取り組みます。

　堺市上下水道局は水道事業と下水道事業を担っており、「安全安心なライフラインの確保」と「将来に向けて快適な暮らしの確保」を使命として組織運営を行っています。
　また、堺市は水道事業と下水道事業を公営企業として運営しており、独立採算の自立した経営が求められています。
　このことから、上下水道局は包括的民間委託（下水処理場の運営、管きょの維持管理、水道メーター検針・料金徴収等）や、要員管理の推進、未利用用地の活用、水道事業の企業債発行抑制など様々な経営改革に取り組んできました。

一方で、節水機器の普及に伴い給水量が減少となったことから、平成4年度から水道料金が減少傾向となっています。加えて、平成26年度末に公道部分の下水道整備が概ね完了し、普及率の増加も横ばいとなったため、下水道使用料においても減少局面を迎えています。
　今後も水需要の減少に伴い収入の減少が見込まれる中、過去の投資による企業債償還金や支払利息、減価償却費などの費用は引続き必要となり、水道・下水道事業を取り巻く経営状況はさらに厳しくなることが予想されます。
　このため、上下水道局は公営企業としての経営機能の強化に向け、上下水道局の経営戦略である「堺市上下水道ビジョン（計画期間：平成28～平成32年度）」に基づく着実な事業推進を図り、有効性・効率性・経済性の向上、業務リスクへの対応力の向上など、業務執行の適正化や組織力の強化に努めます。
　また、市民からの水道料金・下水道使用料収入を以て経営を行う公営企業として、企業経営の透明性を高め、水道・下水道事業に対する市民理解に努めます。

　外郭団体は、市の補完・代行機能として、市との役割分担や連携を図りながら、社会経済情勢の変化や多様化・高度化する市民ニーズに対応し、専門性や経済性等を発揮して効果的・効率的に良質な公共サービスの提供を行う役割を担っています。
　しかしながら、社会経済情勢の変化とともに、外郭団体に求められる役割が変化し、また存在意義が薄くなることもあります。外郭団体に求められる役割の変化に応じ、その役割を十分に果たせるよう努めるとともに、存在意義が薄れた団体については、廃止や統合も視野に入れ、そのあり方を見直します。
　外郭団体がその役割を十分に果たしていくために、自律的経営、すなわち外郭団体自らの責任と裁量において、柔軟かつ迅速に環境変化に対応するとともに、積極的に経営改善に取り組み、持続発展的な経営を行う団体をめざす必要があります。
　外郭団体は、自律的経営基盤の構築に向けて、「事業推進力の向上」「ガバナンスの強化」「コンプライアンスの徹底」の3つの要素を機能させるとともに、組織人員体制と財務体質の改善に取り組みます。
　市は、外郭団体が自律的経営の3つの要素を機能させることができるよう、適切な指導及び調整を実施するとともに、外郭団体の組織人員体制と財務体質の改善に向け、適切に人的関与及び財政的関与を行います。さらに、堺市外郭団体経営評価システムを有効に運用し、外郭団体に求められる役割が十分に果たされているか確認します。

　生産年齢人口の減少による税収の減少や、超高齢社会の進展による社会保障関係費のさらなる増加、公共施設等の老朽化に伴う維持管理費や更新費用の増加が見込まれる中、引き続き健全な財政状況を堅持する必要があります。歳入・歳出の改善のほか、公共施設等の総合的管理を推進するなど、持続可能な財政運営をめざし、行財政改革に取り組みます。
　公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化や配置の最適化を図ります。併せて、公共施設等の本来の機能を向上させるとともに、売却や貸付け、ネーミングライツをはじめ、既存ストックの有効活用をさらに推進します。
　また、市税等の収納率の向上や税外収入の確保の取組を強化するなど積極的に歳入の確保を図るとともに、事務事業の不断の見直しにより歳出を抑制し、財政運営の改革に取り組みます。