令和2年度事務事業総点検の結果

総点検シートの公表

　公表内容は予算要求前のものであり、今後、予算編成における議論を通じて、見直しの方向性が変わる場合があります。

　一般会計、特別会計及び公営企業会計において本市が実施する事務事業のうち、令和2年度に実施する事務事業（令和元年度以前からの継続事業および令和2年度から開始する事務事業）。
※ただし、事業としての性格を有しない庶務経費、特別会計への繰出金等のみで構成される事務事業等を除く。

　事務事業を下記の7つに分類し、「A 一般事務事業」及び堺市マスタープラン後期実施計画に掲載されているB~Gの分類に該当する事務事業について総点検シートを作成します。

分類	事務事業内容
A　一般事務事業	下記のB~Eの分類に当てはまらない事務事業
B　法定義務等事業	1.法令に基づき、義務として実施している事務事業で、執行方法や支出額等が法令の基準により定められており、事務事業の見直しの余地がない事務事業 2.上記のほか、医療費の助成・給付の事務事業、定型的な検査・審査の事務事業など、市民のニーズなどの影響によらず、行政として継続しなければならない事務事業であって、実施手法等が特に限られている事務事業
C　内部管理事業	人事労務、財務会計等、直接的な市民サービスを伴わない組織運営のための内部的、定型的な事務事業
D　建設・整備事業	都市施設（道路、上下水道、公園等）や公共施設の建設や整備、定期保守・維持改修工事、大規模工事及び工事にかかる設計の事務事業
E　指定管理施設管理運営事業	指定管理者制度を導入している公の施設の管理運営の事務事業
F　審議会・協議会等運営事業	審議会・協議会等の会議の開催・運営にかかる事務事業
G　企画・計画策定・調査研究事業	事業の企画及び方針等の計画策定、またそれにかかる調査・研究等の事務事業