子ども青少年局

　『堺市基本計画2025』の重点戦略である「将来に希望が持てる子育て・教育」、『堺市SDGs未来都市計画』に掲げる「誰一人取り残さない社会」、『堺市こども計画』に掲げる「全てのこども・若者が、将来に希望を持ち安心して自分らしく成長できる堺」の実現に向け、多様化する支援ニーズに対応し、妊娠・出産期から青少年期まで切れめのないきめ細かな子育て支援や、厳しい環境にあるこどもと家庭への支援などを推進します。
　加えて、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現をめざすため、こども・若者を権利の主体とし最善の利益を図ることや、こども・若者、子育て当事者等の視点を尊重しその意見を反映させる取組を進めます。

　子育て支援分野における行政手続のオンライン化に継続して取り組み、ICT化による市民サービスの利便性向上に努めます。
　「堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画」の目標に向け、働き方改革の推進に加え、業務の最適化・効率化に向けた業務改善を積極的に行うことで、時間外勤務の縮減に取り組み、人件費の抑制に繋げます。
　特に構造改革として、市立こども園の民営化後の市有地について、「堺市保育所及び認定こども園用地等貸付要綱」に基づく10年間の無償貸付期間経過後は、順次有償化（売却・貸付）を行い計画的な歳入確保に努めます。

　「不祥事根絶に向けた職員行動方針」に基づき、職員の不祥事や事務処理におけるヒューマンエラーを未然防止するため、管理職が所属職員へ意識の徹底を図りながら、職場での情報共有や指導・助言等が円滑に行われる風通しの良い職場環境を整備します。
　併せて、限られた人員の中で、業務の見直しやDXの活用等による業務の効率化・標準化を進めます。また、事務処理のルール、手順等の確認や複数人でのチェック体制の徹底を図ることにより、組織的に適正な事務執行体制が確保されるよう引き続き取り組みます。

　堺市こども計画（令和7年3月策定）に基づき、こども・若者の権利保障の理解促進やこども・若者の意見を聴取し、施策に反映させるための取組を進めるため、地域社会全体への周知・啓発活動を行います。また、庁内における意識醸成や堺市子ども・子育て会議へのこども・若者委員の参画などに取り組みます。

　「子どもの未来応援チーム」を構成する関係局や区役所、民間支援機関等と連携し、こどもの貧困率が特に高いひとり親家庭の経済的自立の支援、孤立や貧困の連鎖が懸念されるこどもや若者との繋がり支援等の取組を推進します。

　学校や教育委員会とは別の組織として、学校や教育委員会に相談しづらい方や学校への行き渋りなどの予兆を感じた保護者等からの相談に対応することで、いじめや不登校等の課題を抱える児童や生徒を支援します。

　重大な児童虐待「ゼロ」の実現をめざすため、児童福祉司及び児童心理司の確保を含む子ども相談所の体制強化と人材育成を図ります。また、母子保健と児童福祉の連携を強化し、児童虐待の未然防止・早期発見・早期対応に取り組みます。
　一時保護所の定員超過の常態化を改善するため、一時保護所サテライトを早急に設置します。

　待機児童数ゼロを前提としつつ、子育て家庭の保護者満足度を向上させる取組の推進が必要となっています。保護者の希望施設の選択肢が広がるように、アプリ等を活用した幅広い施設情報の発信等に取り組みます。
　また、こども誰でも通園制度について、令和7年度から試行実施し、令和8年度の本格実施がより良い制度として円滑に導入できるよう事業を推進します。

　認定こども園等における安全・安心な環境整備を図り、配慮を要するこどもの支援体制の強化や保育人材の確保、研修の充実、適切な指導や助言等によって質の高い教育・保育の提供を行います。