市民人権局

・市民人権局長は、市民生活部の所管に属する事務を所掌し、局内の総括を行っています。
・ダイバーシティ推進監は、ダイバーシティ推進部の所管に属する事務を所掌しています。

　市民人権局は、各区役所との連携による区行政の推進、地域の安全・安心の確保、消費者への啓発・教育、市民の自主的な活動の推進といった、生活に密着した施策に取り組むことで、市民のサービス及び市民生活の質を向上させます。
　また、平和と人権を尊重する視点のもとで男女共同参画、女性活躍推進、人権啓発・平和推進などの施策を進め、ダイバーシティの推進、つまり多様性を認め合うことで、市民それぞれが自分らしく生きることのできる都市の形成をめざします。
　令和6年度は、「堺市基本計画2025」及び「堺市SDGs未来都市計画」の内容を踏まえ、次の4つの施策に重点的に取り組みます。

　即応性と柔軟性を向上させ、住民の期待に応えることを区行政の推進における基本姿勢とし、区役所と本庁が連動・連携しながら、住民から信頼される区役所をめざします。

　関係機関及び庁内関係部局等と連携して犯罪や事故の防止、消費者被害防止等を推進し、暮らしの安全・安心を確保します。

　自治会による地域活動をはじめ、NPO法人など多様で自主的な市民の活動を活性化し、地域の持続的な発展をめざします。

　すべての施策を平和と人権を尊重する視点をもって取り組むことを基本とし、市政においてダイバーシティの考え方を浸透させ、人権課題の解決に向けた取組やジェンダー平等による男女共同参画・女性活躍のための取組を推進し、「見える違い」、「見えない違い」、「内なる違い」を問わず、市民がそれぞれの多様性を尊重し認め合い、自分らしく活躍できる都市の形成をめざします。

　ダイバーシティの推進を担う局として、「堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画」の趣旨を踏まえた上で、職員が自分らしく意欲を持って活躍し、限られた時間で生産性と創造性を発揮できる職場環境の形成に努め、より質の高い市民サービスの提供と時間外労働の削減を両立させます。

　局で所管するシステムについて、個人情報や機密情報の管理を徹底します。また、内部統制の観点から、備品の管理などについて定期的な点検や事務処理のルール・手順等の確認を徹底します。

　効果的かつ効率的な区行政の推進を通じて、住民から信頼される区役所をめざし、当該基本方針における3つの取組方針（1）「魅力ある地域の共創」を実現する基盤の強化、（2）「ICTを活用したスマート区役所」への転換と住民サービスの質の向上、（3）「誰一人取り残さない行政サービス」の提供を推進します。あわせて、これらの施策を推進する基盤として、区役所の組織力の向上や区局連携の更なる強化を図ります。

　警察、地域、事業者等と連携し、「大阪重点犯罪（性犯罪、特殊詐欺、自動車関連犯罪）認知件数」の減少をはじめ、防犯カメラや防犯灯の設置・維持管理、自動車関連犯罪や特殊詐欺被害防止のための取組、性暴力被害に関する意識啓発を推進します。
　令和6年度は、自治会が設置している防犯灯のLED化を4年間で集中的に進めることで、夜間に安心して通行できる住環境を整備し、あわせて防犯灯の維持管理を担う自治会の負担軽減や二酸化炭素排出量の削減による環境負荷の低減を図ります。加えて、急増している特殊詐欺被害を防止するため、特に被害の多い高齢者向けに、自宅の固定電話機に取り付ける自動通話録音機の無償貸与事業を実施します。
　デジタル化の進展等を背景に、特殊詐欺や投資詐欺が増加している状況を受け、引き続き的確な消費者相談への対応や被害の未然防止のための取組を推進します。
　さらに、ステークホルダーと連携した「セーフシティさかい」に係る取組や、DV・性暴力を未然に防止するための取組を推進します。

　市政推進の重要なイコールパートナーである自治会の活動を推進するため、堺市自治連合協議会に対して自治会活動中の不測の事故に備えた保険加入に係る保険料の補助を実施するなど、自治会の負担軽減や加入促進に向けた支援策を講じ、地域コミュニティの活性化を図ります。
　また、NPO法人の公益的活動や、生涯学習の観点から市民の自主的な活動が活性化するよう、様々な情報の提供と発信を強化します。

　すべての人が自分らしく活躍できる都市をめざすため、施策実施の基本姿勢である「ダイバーシティの推進」についての理解や、庁内連携を促すための取組を行います。
　また、「第3期堺市人権施策推進計画」及び「第5期さかい男女共同参画プラン」に基づき、平和と人権を尊重し、男女共同参画社会や、多文化共生社会などの実現をめざすため、同和問題をはじめ、女性活躍推進など様々な人権課題を解決するための取組を関係団体等と連携しながら実施します。