産業振興局
更新日:2025年2月26日
産業振興局長 上西 浩
このような考え方で組織を運営します
産業振興局は、地域における経済活動の好循環を促し、税源涵養をはじめ雇用の確保・創出、消費の拡大に寄与するなど、本市の持続的な発展を支える使命を担っています。この使命を達成するため、「堺産業戦略」や「堺市農業振興ビジョン」に基づく取組を推進します。
令和6年度は、中小企業の喫緊の課題である人材不足への対応や生産性向上・賃上げに繋がる取組に対する支援、さらに、中百舌鳥エリアのイノベーション創出拠点実現に向けたスタートアップ等の集積促進など、経営の安定化はもとより、企業の成長、将来への投資など未来に向けた挑戦を後押しします。
また、農業振興については、「堺のめぐみ」の認知度向上など堺産農産物の地域内利用・販売を促進する施策や、環境に配慮した農業の推進に取り組むなど、地産地消の推進を基軸として、都市と農が共存し、市民全体で共感する豊かな都市農業の実現をめざします。
さらに、令和7年の「大阪・関西万博」を経済活性化の好機ととらえ、様々な機会を通じて本市伝統産業や中小企業の技術力、堺産農産物の魅力を国内外に発信することはもとより、万博の誘客効果を活かした取組を進めることで、経済波及効果の最大化をめざします。
これらの施策や取組を着実に実行することにより、「堺市基本計画2025」が示す都市像の実現及び本市の将来にわたる持続的な発展に寄与します。
このように行財政改革に取り組みます
外郭団体等の見直し
〇堺市産業振興センターにおける自主財源の確保
堺伝匠館では、民間事業者のノウハウやリソースを活用し、売上の拡大や効率的な運営を行う。また、ホールや諸室などの貸館事業では、リピーターの増加や新規利用者の開拓による稼働率向上をめざし、適宜利用者ニーズを把握しながら効果的な情報発信を行う。これらの取組を通じて、団体の収益性を高め自主財源を確保し、自律的な経営基盤の構築を図る。
○堺市就労支援協会における就労訓練の実効性を高める取組の推進
受託事業による就労訓練をより実効性の高いものとするため、訓練効果が高く、一般就労に結び付きやすい業務を中心に受託する。また、訓練生に対する定期的な面談・指導、個別の訓練計画の適宜見直し等を行うなど、効果的指導訓練体制を構築し、就労困難者の円滑な一般就労移行へ繋げる。
このように適正な事務執行の確保に向けて取り組みます
「不祥事根絶に向けた職員行動方針」や「内部統制制度」に基づく取組の実践と改善を繰り返し、良い習慣を組織に根付かせることで、適正な事務執行と不祥事等を未然に防ぐ組織をめざす。
○意識改革・意識醸成の取組
コンプライアンスの遵守に関する研修の実施、リスクに対応する事案の共有や定期的な振り返りなどを通じ、不祥事等を未然に防ぐための意識醸成に努める。
○ハラスメントを許さない意識の徹底
ハラスメントに対する理解を深めるための研修等によりハラスメントを許さない職場環境を形成する。また、外郭団体も含めハラスメント相談窓口(庁内・外部)周知などハラスメントに関する悩みを相談しやすい環境をめざす。
○ヒューマンエラーの排除による未然防止・再発防止
内部統制の取組と連携し、過去に発生した事務処理誤りの共有・各事務の点検強化に取り組む。また、同様の誤りが生じないよう、研修などを通じ個人情報の重要性や管理の手法等について組織全体で認識を深める。
○情報共有が徹底される職場環境
管理職が率先し、役職や立場を超えて活発にコミュニケーションを取ることができる風通しの良い職場環境に努める。また、組織内で発生した事務処理の不備の原因・対応策を後任者へ確実に引継ぎ、再発を防止する。
今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます
イノベーション創出拠点として活気があふれる中百舌鳥エリアを実現するため、民間企業・大学・支援機関・行政・住民など多様な主体に対して、S-Cube内の交流・共創拠点cha-shitsuや各支援機関等が提供する様々なプログラムの活用を促し、交流を端緒に共創へと昇華させることで社会課題解決や新たな価値を生み出す取組の創出を図る。
あわせてメディアや公民連携団体等を活用し、スタートアップ、中小企業者、支援者等に対し、中百舌鳥発のイノベーション創出事例やポテンシャルについて情報発信し、中百舌鳥エリアの認知度を高めることで、市内外からイノベーターやシーズ、支援者を誘引する。
また大阪公立大学に設置するコーディネーターとの連携のもと、大学の研究等と市内企業のコラボレーションによる新たなビジネスやプロジェクトを創出する。
さらにイノベーション創出に取り組む事業者の立地支援を強化し、中百舌鳥を中心にスタートアップ・ベンチャー企業の集積や、スタートアップ等のニーズに応じたオフィスの整備を促進する。
「イノベーション投資促進条例」に基づく企業誘致や投資促進を基軸に、成長産業分野や研究開発機能に関する投資、脱炭素社会の実現に貢献する革新的技術等の投資、都市拠点を強化する投資への誘導や、中小企業者の労働生産性を向上させる設備の導入支援に取り組む。なお、当該条例は令和6年度末に期限が到来することから、これまでの成果や社会情勢の変化等を踏まえ、今後の条例の在り方や方向性など改正に向けた検討を行う。
また、大阪府や近隣市と連携し、臨海部のコンビナートにおけるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進する。
中小企業の生産性及び付加価値の向上を促進するため、堺市産業振興センター内に設置した産業DX支援センターの機動力を活かして、幅広い業種に対し一層のアウトリーチ型の経営支援を実施する。
また、市内企業が自社のDXに関する状況等を診断する「堺DX診断」を行うことにより、把握された課題に対応した支援を市内支援機関等が連携してプッシュ型で実施するなど、地域ぐるみで市内企業のDXを推進する。
さらに、企業がDXの取組を実践することができる社内人材を育成するため、社員に対して実施する研修等に要する経費を補助し、デジタル人材の確保・育成を促す。
「道具を愛することは、くらしを愛するということ。"日々のくらしを愛する"」をコンセプトに、令和3年度に立ち上げた新ブランド「sakai kitchen〈堺キッチン〉」により、伝統産品やその魅力を引き立てともに輝く逸品をブランド認定し、近畿圏や首都圏等での販売やプロモーションを実施する。また、「sakai kitchen〈堺キッチン〉」認定商品をはじめ、堺の伝統産業及び伝統産品の魅力について、様々なメディアを通じて国内外に広く発信することにより、ブランド力の向上に取り組む。
堺伝匠館においては、管理運営業務を担う民間事業者が有するノウハウやリソースの活用により、堺伝匠館の認知度向上、売上拡大、情報発信機能強化等による伝統産業の更なる振興と効率的な管理運営を進める。
地域の住民やコミュニティのニーズに応えるため、商店街等が主体的に取り組む地域活性化に資する各種ソフト事業や、地域の住民の利便性、快適性、安全性の向上に資する共同施設維持管理事業等を支援し、市内商店街の活性化を促進する。
また、地域に根差した商店街等の持続的な発展につなげるべく、国や大阪府等の関係機関と連携しながら、変革意欲のある商店街等の事業推進体制強化に向けた後押しを行う。
さらに、堺商工会議所が実施するプレミアム付商品券発行事業を支援することで、物価高騰の影響を受けている商店街会員店舗を含む事業者を支援し、消費の下支えを通じた地域経済の活性化を図る。
生産年齢人口の減少に伴う人材不足等の雇用情勢の推移を踏まえ、働く意欲のある女性、若年者、シニア、障害者、外国人など多様な人材が、その能力を発揮し活躍できるよう、求職者への支援や企業の雇用維持、人材の確保・定着を後押しする。
さかいJOBステーション等の就職支援施設において、就職相談、求人企業情報の提供、求職者と企業の交流会などを実施し、求職者に寄り添った支援に取り組む。
特に女性活躍等の多様な人材の活躍に向け、潜在求職者の掘り起こし等の取組に加え、意欲的に求職活動ができていない女性等に対し、平日夜間等も含めた就職相談を行う。あわせてキャリアにブランクのある方のニーズに対応するため、市内事業所に対して女性就労等に向けた意識を啓発し、短時間就労等の求人を開拓し求職者とのマッチングや、女性が働きやすい職場環境を形成する市内中小企業等を支援する。
加えて、シニアの雇用促進に向け、新たにシニア求職者向けのセミナーやシニア人材の採用を検討する企業向けのセミナー等を開催し、働く意欲があり、自らの能力や経験を活かしたいシニア人材の就職支援を行う。
地域に根ざした都市農業を振興するため、地産地消の推進を基本姿勢として、堺産農産物の魅力発信や地域内利用の促進、環境に配慮した農業の推進に取り組む。
「堺のめぐみ」では、飲食店や加工業者など、市内食品関連事業者における堺産農産物の利用促進や、店頭での「堺のめぐみ」の表示などを進めることで、「堺のめぐみ」の認知度の向上を通じて地産地消のPRに努める。また、本市や関連団体等が実施するイベント等と連携し、堺産農産物のPR・販売ブースの出展に積極的に取り組むほか、SNS等を活用し市民が身近に堺産農産物に触れる機会を拡充する。
特に、最大の農業関連イベントである第49回堺市農業祭では、昨年度の実績を踏まえて関係団体と開催内容を協議し、本市農業を中心としながら、市内伝統産業をはじめ関連産業等も含めた魅力の充実を図る。
また、地域内資源である牛ふん堆肥を活用し、化学肥料に過度に頼らず、環境に配慮した農業を推進する「オーガニックビレッジ」の取組では、継続的な試験栽培を通じて検証を重ねることで栽培体系を構築し、あわせて情報発信や販路開拓を進めることにより、将来の持続可能で地域に根差した都市農業の実現につなげる。
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このページの作成担当
産業振興局 産業戦略部 産業企画課
電話番号:072-228-7414
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