危機管理室

　
　危機管理室は、南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震、近年頻発化・激甚化する風水害など、様々な危機事象から市民の生命、身体、財産を守り、市民生活の安全・安心を確保する危機管理の総合調整を担います。
　このことから、本市防災力及び災害対応力の一層の向上にむけ、自助・共助・公助を基本に、他都市やライフライン事業者等他機関との連携により広域的な防災行政の推進や、全庁横断的な対応体制の強化のほか、区役所等と連携した情報発信の強化やハザードマップの理解促進、地域防災力の向上、避難所環境の充実などに取り組みます。
　また、避難行動要支援者をはじめ多様な視点での要配慮者にかかる避難支援対策に取り組みます。

• 想定最大規模の浸水想定区域等への防災行政無線屋外スピーカーの整備について、スピーカーやモーターサイレンの可聴域を踏まえた効率的な配置を行うことで、整備コストや後年度の維持管理コストを縮減します。
• 被災者生活再建支援システムを導入し、発災後の被災者支援を迅速かつ効率的に行う体制を構築します。
• 使用等期限が近づく備蓄物資を訓練などで有効活用します。また、内閣府の物資調達・輸送調達支援システムを庁内で活用することで効率的な在庫管理に取り組みます。

全ての室員が事務処理誤りや不祥事を自分事として捉え主体的に取り組むよう、他部局を含む過去事例やヒヤリ・ハット事例について情報共有を行います。また、管理職による組織マネジメントを徹底し、日常の仕事を通じた指導教育や支援・助言を行うほか、風通しの良い職場環境を醸成します。

• 令和6年能登半島地震に伴う支援実績を踏まえ、災害対策本部における機能配置や他都市からの受援体制等を検証し、災害対策における中枢機能を強化します。
• 国や大阪府、協定を締結している他機関・団体のほかライフライン事業者が参加する総合防災訓練を実施し、広域的な防災体制の強化を図ります。
• 国民保護事象に対する緊急一時避難施設の指定を民間施設等も含めて推進します。
• 大阪府、大阪市と合同で国民保護訓練を実施し、テロ事案など国民保護事象発生時に備えた体制を整備します。
• 自衛隊と共催で南河内や泉州地域の自治体が参画する意見交換会を開催し、有事の際の連携体制の充実を図ります。

• 各区役所における地区防災計画の策定の促進や校区自主防災組織への支援等を充実させ、地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化に寄与できるよう、区役所と危機管理室との情報共有や意見交換、連携した取組などを積極的に進めます。
• 消防局や区役所と連携のうえ、市総合防災センターにおける校区自主防災組織への各種事業や支援メニュー等を検討し、自助・共助の強化を推進します。

• 能登半島地震で課題となった災害トイレや段ボールベットなど備蓄物資の検証、福祉避難所の追加指定や運営検討、支援物資の確実な配送計画の見直しなどを行い、避難所環境を充実させます。
• 水防法等に基づく要配慮者利用施設の作成が必要な避難確保計画について、庁内関係各課で連携を強化し、全ての対象施設で避難確保計画の作成をめざします。
• 避難行動要支援者に対する個別避難計画について、健康福祉局や関係団体と連携し、災害リスクや疾患等の重症度により優先度が高い避難行動要支援者（約400人）を対象に同計画の作成を推進します。

• 災害時における避難情報を伝達するための重要な手段である防災行政無線屋外スピーカーとモーターサイレンについて、想定最大規模の浸水想定区域等に新設するなど、可聴域を踏まえた適正な配置を検証し整備します。
• 市民への素早く的確な避難情報の発信について、防災行政無線屋外スピーカーに加えて、緊急速報メールやLアラートを通じたテレビ・ラジオ、大阪防災アプリ、Yahoo！防災速報アプリ、ホームページ、SNSなど多様な手法を活用します。