危機管理室

　
　危機管理室は、南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震をはじめ様々な危機事象から市民の生命、身体、財産を守り、市民生活の安全・安心を確保するため、本市のリスクマネジメントを総合調整する役割を担っています。
　このことから、自助・共助・公助を基本とする防災力のさらなる向上にむけて、他都市やライフライン事業者などの他機関との連携により広域的な防災行政を推進します。また、近年頻発化、激甚化する本市がこれまで経験したことのない風水害も見据えて災害対応体制を強化するほか、市民生活の安心に繋がるよう各区役所等と連携し、情報発信の強化やハザードマップへの理解促進、地域防災力の向上などに取り組みます。
　さらに、誰も取り残さない防災を念頭に、避難行動要支援者をはじめ多様な視点での要配慮者にかかる避難支援対策に取り組みます。

• 令和4年度に取り組んだ民間事業者によるハザードマップの配架等について、効果検証を行い、多様な手法を用いてより効率的・効果的な市民周知に取り組みます。
• 想定最大規模の浸水想定区域等への防災行政無線屋外スピーカーの整備について、スピーカーやモーターサイレンの可聴域を踏まえた効率的な配置を行うことで、整備コストや後年度の維持管理コストの縮減を図ります。
• 備蓄物資について、期限が近づく物資を訓練などで有効活用します。また、内閣府の物資調達・輸送調達支援システムを庁内で活用することで効率的な在庫管理に取り組みます。

• 国や大阪府、協定を締結している他機関・団体のほかライフライン事業者が参加する総合防災訓練を実施し、市域を越えた広域的な防災体制の強化を図ります。
• 「総務省応急対策職員派遣制度」（災害発生時に被災自治体を支援できる職員を事前に登録する制度）の登録者数の拡大を図ります。また、指定都市市長会における他市との合同訓練や意見交換等の機会を通じて他市との連携をさらに強化します。
• 国民保護事象に対する緊急一時避難施設の指定をさらに推進し、民間施設の指定を視野に大阪府ほか防災関係機関等との連絡調整を実施します。
• 10月に開催予定の「G7大阪・堺貿易大臣会合」に向けて、大阪府や大阪府警ほか関係機関と協議しテロなど国民保護事象発生時に備えた危機事象への体制を整備します。
• 自衛隊と協働し、南河内や泉州の自治体が参画する意見交換会を開催することで、有事の際の連携について更なる充実を図ります。

• 各区役所における「地区防災計画」の策定の促進や校区自主防災組織への支援等を充実させ、地域防災力を向上し地域コミュニティ活性化に寄与できるよう、区役所と危機管理室との情報共有や意見交換、必要な共同による取組などを積極的に進める連携体制を強化します。
• 消防局や区役所と連携のうえ、市総合防災センターにおける校区自主防災組織への各種事業や支援メニュー等を検討し、自助・共助の強化を推進します。

• 水防法等に基づく要配慮者利用施設の作成が必要な避難確保計画について、庁内関係各課で連携を強化し、全ての対象施設で避難確保計画が作成されるよう作成指導等を実施します。
• 避難行動要支援者に対する個別避難計画について、健康福祉局や関係団体と連携し、災害リスクや疾患等の重症度により優先度が高い避難行動要支援者（約400人）を対象に同計画の作成を推進します。

• 災害時における避難情報を伝達するための重要な手段である防災行政無線屋外スピーカー（モーターサイレン）について、想定最大規模の浸水想定区域等に新設するなど適正な配置整備に取り組みます。
• 市民への素早く的確な避難情報の発信について、防災行政無線屋外スピーカーに加えて、緊急速報メールやLアラートを通じたテレビ・ラジオ、Yahoo！防災速報アプリ、ホームページ、SNS（Twitter・LINE）など多様な手法を活用します。