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健康福祉局

更新日:2022年5月31日

局長の写真 健 康 福 祉 局 長   山 本 甚 郎

このような考え方で組織を運営します

 健康福祉局は、全ての市民が幸せを実感し、笑顔で元気に暮らせるよう、社会福祉、保健及び医療の施策を推進するという使命を担っています。局の使命を達成するため、SDGsの基本理念である「誰一人取り残さない社会」の実現に向けた取組を推進します。
 市民の命と暮らしにとって大きな脅威である新型コロナウイルス感染症への対応については、適切に感染拡大の防止を図るとともに、高齢者、障害者、生活困窮者等、支援を必要とされる方に寄り添い、ワクチンの接種体制の確保、自宅療養者等への支援の体制強化を図ります。
 加えて、個々の職員がワークライフバランスを実現しつつ、自らの仕事に誇りと喜びをもって業務に取り組める組織、内からも外からも信頼される組織をめざします。

このように行財政改革に取り組みます

・シルバー人材センターの自律的な経営基盤の構築に向け、新たな分野の就業先の開拓、会員ニーズに基づく就業先の開拓等による自主財源の確保を推進します。
・指定管理者への適切な管理・監督を行い、健康福祉プラザ及び重症心身障害者(児)支援センターの事業運営と指定管理経費について、公共施設として適切な状態を保ちます。
・骨髄等移植推進事業及び動物愛護事業に関し、引き続きクラウド・ファンディングを活用し、継続的・安定的な事業実施を図ります。

今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます

・新型コロナウイルスによる感染拡大防止のため、府と連携した医療体制の確保や保健所機能の強化などに取り組み、変異株の特性に応じた適切な感染症対策を実施します。
・医師による健康相談や重症化予防のための看護師の訪問、民間救急救命士による患者搬送体制の確保や自宅療養応援パックの送付など、自宅療養者への支援体制の強化を図ります。
・ワクチン接種を希望する対象者が円滑に接種できるよう、引き続き医療機関や集団接種会場等においてワクチン接種を実施し、また、国や他市の動向を注視しながら、必要な接種体制の確保を図っていきます。

 「人生100年時代」を見据え、住み慣れた地域で自分らしく充実した生活を送り、社会で活躍し続けることができる堺の実現に向け、局内一丸となって、健康長寿の都市「住めば健康さかい」の実現に取り組みます。大阪府が推進する健康アプリ「アスマイル」に本市オプションを付加し、デジタル・ディバイドの解消に向けた取組等を行うことにより、60歳以上の新規登録者を増加させ、健康に関する情報の効果的な発信等により、個々人の継続的な健康活動や生活習慣の改善を促し、健康寿命の延伸を図ります。

・特定健診については、AIを活用して過去の受診履歴を分析することにより、個々の行動特性に応じた個別の勧奨通知等を送付するなど、周知・啓発の手法について工夫を行い、受診の促進を図ります。
・がん検診については、受診率の向上を図るため、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん及び乳がんの検診に係る自己負担金と、胃がんリスク検査及び前立腺がん検査の自己負担金について、無償化の期間を令和4年度末まで1年間延長します。また、 継続的な受診につなげるため、特定健診・がん検診等の重要性に関する啓発を強化します 。

 地域共生社会の実現に向けて、国が示す重層的支援体制整備事業への速やかな移行をめざし、各区保健福祉総合センター等の庁内関係部局や社会福祉協議会等の関係機関との緊密な連携を図りながら、(1)アウトリーチ等を通じた継続的支援事業・参加支援事業の推進、(2)保健福祉総合相談体制の全区への展開の検討、(3)高齢者・障害者の総合相談等から重層的支援体制整備事業への移行に向けた調整、(4)市社会福祉協議会と西区とが子ども食堂において連携して実施する新たな取組(見守り等が必要な子どもを発見し、相談支援につなげる仕組みづくり)の支援を行います。
 

・障害者の高齢化や重度化、サービス対象者やニーズの多様化、家族の高齢化等が進展する中、暮らしの場の整備として、在宅での支援が困難な重度障害者を受け入れるグループホームの量的な拡大を図ります。
・介護者の緊急時における相談や受け入れ等の対策として、短期入所事業所の機能を強化します。
・児童福祉法の改正を踏まえ、令和6年4月からの次期指定管理に向け、児童発達支援センターにおける医療型と福祉型との一元化の在り方について検討を行います。

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健康福祉局 生活福祉部 健康福祉総務課

電話番号:072-228-7212

ファクス:072-228-7853

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