人事委員会事務局

　人事委員会は、任命権者から独立した中立的な立場で人事行政を行う専門機関です。同事務局は、人事委員会の決定を受け、公正な職員採用試験を実施し、職員の給与や勤務条件等人事管理上の課題に対処するなど、人事行政に関する事務を適正に行います。
○　HP・SNS・Web説明会等さまざまな手段を用いて情報発信し、将来の市政を担い、本市の持続的な発展を支える有為な人材を確保します。
○　地方公務員法第14条の「情勢適応の原則」を踏まえ、人事院等と統一的に「職種別民間給与実態調査」を実施し、職員の適正な給与等のあり方を市長及び市議会に報告・勧告します。
　また、適正な勤務条件及び良好な職場環境の形成に向け、職員の労働基準監督機関の機能を果たします。

　試験体系の再構築や広報戦略の見直しを通じ、時間外勤務を削減し、あわせて、職員の仕事と家庭の両立を実現します。　

　本取組は、社会の採用環境の変化や受験者ニーズを的確に捉え、本市の将来を担う有為な人材を確保することを目的とします。この取組では、受験者の人物評価を重視する観点から、面接試験に従事する職員のスキル向上に資する研修を効果的に行います。
　また、一貫した人材マネジメントを進める観点から、人事当局との連携を強化し、職員の組織への愛着心を高め、定着率や生産性の向上を図ります。
　その目的の達成に向け、以下のことを実施します。
【試験体系の再構築】
　民間企業志望者でも受験しやすい採用試験（SPI3）を、大学卒程度（事務【早期枠】、技術職）及び社会人（技術職）を対象とした採用試験で実施します。近年の傾向を分析し、より実効性のある試験体系となるよう見直しを行います。
【採用試験の広報戦略】
　さまざまな広報媒体を活用し、本市で働く魅力ややりがいを効果的に発信します。特にSNSでは、受験者が市の業務を視覚的に理解できるよう工夫します。また、多様な働き方の支援やキャリアデザインをイメージしやすい情報を発信します。
　民間と競合する技術職（土木・建築等）や専門職（社会福祉職、保育教諭、保健師等）確保のため、主な大学や専門学校等への直接的なアプローチを強化します。

　本取組は、労働基本権の一部が制約されている市職員の給与や勤務条件、職場環境などを適正化することを目的としています。
　その目的の達成に向けて、地方公務員法の規定を具現化するため、人事院や都道府県、政令指定都市等の人事委員会と共同で「職種別民間給与実態調査」を行います。より広範に民間事業所の給与実態等を把握して、職員の給与に関する報告・勧告と、人事管理に関する報告を行います。その内容や仕組は、市民の理解を得られるよう、当委員会のホームページ等によりわかりやすく広報します。
　また、働き方改革が進む中、本市における労働基準監督機関の機能を果たすべく、適正な勤務条件の確保と良好な職場環境の形成に向け必要な改善指導を行います。
　なお、令和5年度から地方公務員の定年延長が導入されるにあたり、関係規則の制定等を遅滞なく行います。